2009年03月29日
テポドン迎撃、ナンセンス
無視しようと思ったが、飲み屋でも話題になることが増えたので。
テポドン２号の推進エンジンの破片が落下する危険区域を国際民間航空機関がだいぶ前に発表している。一段目の危険区域は日本海で、二段目は太平洋だ（クリックして拡大）。
ＩＣＡＯのニュースリリースと詳しい地図（09年3月12日付）（ＰＤＦ）
ICAO OFFICIALLY ADVISED OF DPRK PLANS FOR ROCKET LAUNCH
http://www.icao.int/icao/en/nr/2009/pio200902_e.pdf
それをもとに、スパイクさんが地球上に立体的な軌道を描いたのが、次の図。
上の画像の詳しい解説記事「テポドン２号は日本のどこを通る？」（09年3月14日）は次のところ。
http://spikemilrev.com/news/2009/3/14-1.html
テポドンはハワイの西を通り、向かっている先は南米の方向だ。もしこれが真っ赤なウソで東京や北米大陸を狙ったなら、北朝鮮は数十分で報復され、アッという間に国家が消滅するだろう。それは自殺行為であり東京やアメリカを狙うと言うことはあり得ない。え、沖縄？ 相当盛大にかつ都合よく失敗しない限り破片も届かない。
日本が大騒ぎして迎撃するといっているのは、お笑いだ。
軍事ジャーナリスト神浦さんの解説によると、迎撃ミサイルＳＭ３の射程は１００〜３００キロで、狙える高度は１００キロ程度。ＰＡＣ３の迎撃高度は十数キロである。
すると、スパイクさんの軌道から日本がＳＭ３を発射するのはまだ行き先が分からないテポドンの上昇途中か、打ち上げに失敗してＳＭ３テポドンの本体や落下途中の燃料タンクがＳＭ３のカバー範囲に都合よく向かってきた場合ということになる。
ＰＡＣ３の迎撃範囲はかなり狭く、テポドンが事故で空中分解し、配備しているＰＡＣ３に向かって破片が落ちてくる場合に限られる。ＰＡＣ３の準備はアリバイづくりのようなものだろう。あまり意味はない。
もしテポドンが打ち上げに成功したら、１００〜４００キロの高度の宇宙を飛ぶテポドン本体にＳＭ３もＰＡＣ３も届かない。また、迎撃する必要もない。
結局、迎撃するチャンスそのものがないだろう。また、テポドンが日本のどこかに墜落するような、迎撃するのに都合のよい失敗というのもほとんどないだろう。もし、迎撃して当たらなかったら目も当てられない無駄なミサイル防衛費を使っていたということがばれてしまう。迎撃は１００％ないだろう。
テポドン２号の推進エンジンの破片が落下する危険区域を国際民間航空機関がだいぶ前に発表している。一段目の危険区域は日本海で、二段目は太平洋だ（クリックして拡大）。
ＩＣＡＯのニュースリリースと詳しい地図（09年3月12日付）（ＰＤＦ）
ICAO OFFICIALLY ADVISED OF DPRK PLANS FOR ROCKET LAUNCH
http://www.icao.int/icao/en/nr/2009/pio200902_e.pdf
それをもとに、スパイクさんが地球上に立体的な軌道を描いたのが、次の図。
上の画像の詳しい解説記事「テポドン２号は日本のどこを通る？」（09年3月14日）は次のところ。
http://spikemilrev.com/news/2009/3/14-1.html
テポドンはハワイの西を通り、向かっている先は南米の方向だ。もしこれが真っ赤なウソで東京や北米大陸を狙ったなら、北朝鮮は数十分で報復され、アッという間に国家が消滅するだろう。それは自殺行為であり東京やアメリカを狙うと言うことはあり得ない。え、沖縄？ 相当盛大にかつ都合よく失敗しない限り破片も届かない。
日本が大騒ぎして迎撃するといっているのは、お笑いだ。
軍事ジャーナリスト神浦さんの解説によると、迎撃ミサイルＳＭ３の射程は１００〜３００キロで、狙える高度は１００キロ程度。ＰＡＣ３の迎撃高度は十数キロである。
本日の産経新聞の６面（オピニオン）で、ＳＭ３の迎撃可能高度を１００キロと解説している。今までに産経新聞だけが、ＳＭ３の射程を３００キロと報じていた。射程は３００キロでも迎撃できる高度は１００キロという意味である。
ＰＡＣ３に関しては、迎撃高度を十数キロと報じている。今まで各メディアは数十キロと報じていた。私はＰＡＣ３の本体の大きさ（固体燃料の量）から、この産経新聞の数字を信じることができる。
やっと政府関係者がＳＭ３やＰＡＣ３の正確な性能を公表する気になったのだろう。（この記事の数値はまさにＭＤの急所で、確実にスクープである）
これで、やっと日本でも正確な数値の元でミサイル防衛議論が出来るようになった。インチキな数値と勝手な思いこみの数値で、これからの不毛の議論を行うべきでない。（09年3月25日付、Ｗhat's new! ）
http://www.kamiura.com/new.htm
すると、スパイクさんの軌道から日本がＳＭ３を発射するのはまだ行き先が分からないテポドンの上昇途中か、打ち上げに失敗して
ＰＡＣ３の迎撃範囲はかなり狭く、テポドンが事故で空中分解し、配備しているＰＡＣ３に向かって破片が落ちてくる場合に限られる。ＰＡＣ３の準備はアリバイづくりのようなものだろう。あまり意味はない。
もしテポドンが打ち上げに成功したら、１００〜４００キロの高度の宇宙を飛ぶテポドン本体にＳＭ３もＰＡＣ３も届かない。また、迎撃する必要もない。
結局、迎撃するチャンスそのものがないだろう。また、テポドンが日本のどこかに墜落するような、迎撃するのに都合のよい失敗というのもほとんどないだろう。もし、迎撃して当たらなかったら目も当てられない無駄なミサイル防衛費を使っていたということがばれてしまう。迎撃は１００％ないだろう。
2007年08月18日
辺野古は断ればよい
久々に米軍基地に関する話題。数人で話し合った結論だが、文責は私にある。これまでに本ブログで述べたことの再確認でもある。新たな情報は小池大臣、守屋次官の評価の部分。
１、小池百合子大臣は軍事・沖縄基地問題を理解していないし、解決する能力もない。（私は小池大臣の続投もなくなったのではないかと思う。また辞めさせるべきだ）
１、対して守屋武昌次官は大田知事時代からの沖縄問題のエキスパートであり、これまでの経緯を熟知している。充分に信頼が置ける、沖縄にとって最重要人物である。
１、辺野古環境アセスの方法書提出は守屋氏の指示での提出ではなく、小池氏が訪米の手みやげとしたもの。
１、沖縄知事が小池大臣に守屋次官の交代を要求したという報道は信用できない。仲井眞弘多知事はそのような画策をする人ではない。
１、北朝鮮問題は従来の予測通り、北京オリンピック前に（非軍事的な解決を含め）片付く。中台問題は来年の総統選挙で国民党が復権することで片付く。普天間の存在意義はなくなる。
１、米は１４年に辺野古が出来てもできなくても、グアムに撤退する。したがって、名護市長、沖縄知事は辺野古を堂々と断ればよい。
１、嘉手納以南の米軍基地も返還も１４年には辺野古移転がなくても実施される。その際の再開発需要が発生し、地元にとって辺野古の建設工事よりも大きな経済的なプラスがある。
１、守屋氏は辺野古の新設なしでの米軍撤退シナリオを理解しており、沖縄側ともめているように見えるのは芝居。芝居を本気にして守屋氏を（強硬な辺野古推進派と）非難するのは当たらない。後任人事の増田好平氏はどのような人物か分からないが、守屋氏の路線を踏襲するであろう。
１、ただし、防衛省の一部に辺野古を自衛隊基地として活用したいという勢力があり、これと結託する地元資本もある。市長・知事は自分の地位よりも、世界情勢を見て辺野古不要の正論で対処すべき。
１、小池百合子大臣は軍事・沖縄基地問題を理解していないし、解決する能力もない。（私は小池大臣の続投もなくなったのではないかと思う。また辞めさせるべきだ）
１、対して守屋武昌次官は大田知事時代からの沖縄問題のエキスパートであり、これまでの経緯を熟知している。充分に信頼が置ける、沖縄にとって最重要人物である。
１、辺野古環境アセスの方法書提出は守屋氏の指示での提出ではなく、小池氏が訪米の手みやげとしたもの。
１、沖縄知事が小池大臣に守屋次官の交代を要求したという報道は信用できない。仲井眞弘多知事はそのような画策をする人ではない。
１、北朝鮮問題は従来の予測通り、北京オリンピック前に（非軍事的な解決を含め）片付く。中台問題は来年の総統選挙で国民党が復権することで片付く。普天間の存在意義はなくなる。
１、米は１４年に辺野古が出来てもできなくても、グアムに撤退する。したがって、名護市長、沖縄知事は辺野古を堂々と断ればよい。
１、嘉手納以南の米軍基地も返還も１４年には辺野古移転がなくても実施される。その際の再開発需要が発生し、地元にとって辺野古の建設工事よりも大きな経済的なプラスがある。
１、守屋氏は辺野古の新設なしでの米軍撤退シナリオを理解しており、沖縄側ともめているように見えるのは芝居。芝居を本気にして守屋氏を（強硬な辺野古推進派と）非難するのは当たらない。後任人事の増田好平氏はどのような人物か分からないが、守屋氏の路線を踏襲するであろう。
１、ただし、防衛省の一部に辺野古を自衛隊基地として活用したいという勢力があり、これと結託する地元資本もある。市長・知事は自分の地位よりも、世界情勢を見て辺野古不要の正論で対処すべき。
2007年07月03日
おととい書いた「早く辞めろよ。久間君」
久間大臣の発言が問題になり、今日、辞任した。
「早く辞めろよ、久間君」
というコラムを「観光とけいざい」におととい書いたばかりだった。辞任は当然だ。
「観光とけいざい」記事は発行後、２、３ヶ月してＷＥＢに公開する方針だが、あまり遅くなると間抜けになるので、今日、ＵＰしておく。続きを読むに全文転載した。
続きを読む
「早く辞めろよ、久間君」
というコラムを「観光とけいざい」におととい書いたばかりだった。辞任は当然だ。
「観光とけいざい」記事は発行後、２、３ヶ月してＷＥＢに公開する方針だが、あまり遅くなると間抜けになるので、今日、ＵＰしておく。続きを読むに全文転載した。
続きを読む
2007年06月11日
安倍首相、那覇空港拡張は必須
国会中継がある時はテレビをつけながら、仕事をしているが、
今日の参院決算委員会（２時頃だったか）で安倍首相は西銘順志郎氏のアジア・ゲートウェイに関する質問に対して、
「沖縄はアジアゲートウェイの拠点となりうる。グローバル時代には空港が必須条件と思う。沖縄は滑走路増設を含む抜本策を検討中で、今年度は将来の対応策と評価の予定だ。沖縄の発展に那覇空港の増設は必要。出来るだけ早期にご理解を得て実現したい」と述べた。
また、冬芝国土交通相は、通告外の質問としながら、
「那覇は福岡に次いで乗降多い。現状では２０１０から２０１５年に掛けて特に夏場は需要に応じられなくなる。審議会で検討中だが、もしＧＯと言うことになれば、全力を上げて取り組む」と空で述べた。
今日の参院決算委員会（２時頃だったか）で安倍首相は西銘順志郎氏のアジア・ゲートウェイに関する質問に対して、
「沖縄はアジアゲートウェイの拠点となりうる。グローバル時代には空港が必須条件と思う。沖縄は滑走路増設を含む抜本策を検討中で、今年度は将来の対応策と評価の予定だ。沖縄の発展に那覇空港の増設は必要。出来るだけ早期にご理解を得て実現したい」と述べた。
また、冬芝国土交通相は、通告外の質問としながら、
「那覇は福岡に次いで乗降多い。現状では２０１０から２０１５年に掛けて特に夏場は需要に応じられなくなる。審議会で検討中だが、もしＧＯと言うことになれば、全力を上げて取り組む」と空で述べた。
2007年05月26日
豚の悪臭で困っていた米軍
カラスが米軍の弱みになるという話の続きで、実際に米軍に打撃を与えていた実例を紹介しよう。
キャンプ・マクトリアスというのが具志川市（いまのうるま市）にある。３９ヘクタール、もとは海兵隊基地司令部だったが、その後、住宅地になり、米兵の家族が住んでいる。
もう７、８年前になると思うが、そのキャンプ・マクトリアスに隣接して豚肉のラード工場があった。
このラード工場は大変儲かっていたが、周辺が発展するに連れ悪臭を放つことから、公害発生源といわれるようになっていた。
この臭いを一番嫌ったのがキャンプ・マクトリアス住民であることはいうまでもない。
移転して欲しいという問題になっていたが、工場も米軍の要望など聞いてやる義理はないので、長期にわたって米軍を悩ませ、大きな問題になっていた。
これも現代の米軍に打撃を与えるひとつの有力な方法である。最新の装備を持つ米軍も超古典的なやり方で撃退できるカラスとは別の実例といえる。米軍住宅地のそばにラード工場や悪臭対策がずさんな生ゴミ処分場をつくるとよい。
この状態を続けていればひょっとしたら、日米協議のゴタゴタの際、海兵隊の他の基地との統合のかたちで返還があったかも知れない。
ちなみに、このラード工場は例の島田懇事業で移転が実現した。島田懇事業とは、米軍基地所在市町村に地域活性化策を導入するといもので、現実には地域の公民館のようなものを整備するいわゆる箱モノ事業となった。予算は１０年で１０００億円というものだ。このカネが使い切れなくて困っている。
キャンプ・マクトリアスのラード工場移転は米軍の要望に基づいてラード工場を移転させるということになるので、当然、島田懇事業の対象にはそぐわない。
ところが、政治を知りぬいていれば、ラード工場を移転させて、跡地に公民館のようなものをつくり、地域活性化がなるという絵図を描き、米軍、国内有力政治家を動員すると、非常に困難な仕事ではあるが、事業の対象とするのは不可能ではない。表には一切出てきていないが、これをやった人物がいたのだ。
実際その絵を描き、島田懇事業として約２７億円を引き出し、ラード工場に十分以上の立ち退き料を支払い、公民館のような建物を建てた、という実例が「いちゅいじんぶん館」という建物だ。
近くの読者はこれが本当に２７億円もする建物かどうか、ぜひ見に行って欲しい。「いちゅいじんぶん館」は以上のような経緯でできた政治的な箱モノである。
島田懇事業への批判は、たとえば沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/sinario20060617.html
など。ただし、稼働率が低いという批判であって、建物の成り立ちについて触てはいない。たぶん建設までの事情は分からないと思う。
キャンプ・マクトリアスというのが具志川市（いまのうるま市）にある。３９ヘクタール、もとは海兵隊基地司令部だったが、その後、住宅地になり、米兵の家族が住んでいる。
もう７、８年前になると思うが、そのキャンプ・マクトリアスに隣接して豚肉のラード工場があった。
このラード工場は大変儲かっていたが、周辺が発展するに連れ悪臭を放つことから、公害発生源といわれるようになっていた。
この臭いを一番嫌ったのがキャンプ・マクトリアス住民であることはいうまでもない。
移転して欲しいという問題になっていたが、工場も米軍の要望など聞いてやる義理はないので、長期にわたって米軍を悩ませ、大きな問題になっていた。
これも現代の米軍に打撃を与えるひとつの有力な方法である。最新の装備を持つ米軍も超古典的なやり方で撃退できるカラスとは別の実例といえる。米軍住宅地のそばにラード工場や悪臭対策がずさんな生ゴミ処分場をつくるとよい。
この状態を続けていればひょっとしたら、日米協議のゴタゴタの際、海兵隊の他の基地との統合のかたちで返還があったかも知れない。
ちなみに、このラード工場は例の島田懇事業で移転が実現した。島田懇事業とは、米軍基地所在市町村に地域活性化策を導入するといもので、現実には地域の公民館のようなものを整備するいわゆる箱モノ事業となった。予算は１０年で１０００億円というものだ。このカネが使い切れなくて困っている。
キャンプ・マクトリアスのラード工場移転は米軍の要望に基づいてラード工場を移転させるということになるので、当然、島田懇事業の対象にはそぐわない。
ところが、政治を知りぬいていれば、ラード工場を移転させて、跡地に公民館のようなものをつくり、地域活性化がなるという絵図を描き、米軍、国内有力政治家を動員すると、非常に困難な仕事ではあるが、事業の対象とするのは不可能ではない。表には一切出てきていないが、これをやった人物がいたのだ。
実際その絵を描き、島田懇事業として約２７億円を引き出し、ラード工場に十分以上の立ち退き料を支払い、公民館のような建物を建てた、という実例が「いちゅいじんぶん館」という建物だ。
近くの読者はこれが本当に２７億円もする建物かどうか、ぜひ見に行って欲しい。「いちゅいじんぶん館」は以上のような経緯でできた政治的な箱モノである。
島田懇事業への批判は、たとえば沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/sinario20060617.html
など。ただし、稼働率が低いという批判であって、建物の成り立ちについて触てはいない。たぶん建設までの事情は分からないと思う。
2007年05月22日
カラスが嘉手納空軍の支障になる
今日の沖縄タイムス朝刊社会面
ゴミ山に米軍クレーム
カラス群がり「離陸に支障」
95％基地から搬入も 沖縄市処分場
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221300_03.html
という記事は傑作である（続きを読むにコピペあり）。
沖縄市のゴミ処理場に群がったカラスが嘉手納基地の米軍機の離陸に支障を来しているといい、那覇防衛施設局が廃棄物処理業者に改善を求めているというものだ。
しかも、そのゴミの大半は米軍基地から出ているという。
ゴミの山の山頂でショベルカーが作業したら、アームが離陸の障害になるともいう。
カラスがジェットエンジンに吸い込まれたら、まあ、爆発はしないだろうが、飛行機は引き返して、整備し直さなければならなくなる。（那覇空港でもまれにバードストライクで民間機が引き返すと新聞記事になる）
５月１２日のエントリで「未来を築く常温核融合」（Jed Rothwell 著、http://lenr-canr.org/BookBlurb.htmにＰＤＦがある）という本を紹介したが、そのなかの「11.破壊力はないが大混乱を引き起こす軍事用の機器」という章に全く同じはなしがでている。前回エントリでは、スパナをジェットエンジンに投げ込めば米軍は無力化できる、それには、エンジンをかけたジェット機に、周りの兵士に悟られずに近づくのがコツである、という部分を引用したが、それに続いて次のような記述がある。
「この機械カラスは初歩的なコンピュータとカメラと遠隔操作装置を備えている。100個の群れで行動する。群れは超高空で飛ぶ偵察機によって制御される。この偵察機は2メートルぐらいの大きさで、衛星利用測位システム、カメラ、司令部までの無線通信系などを備えている。分散型ネットワークになっている数十の偵察機なら、撃ち落としにくいから、その方が良いかもしれない。通信は衛星電話か、偵察機のルリタニアまでの連鎖でつなぐかもしれない。偵察機は成層圏を飛び回って、ルリタニアの管制官の命令をカラスに伝える。燃料は無限だから、ラジオとカメラの電力は好きなだけ使って良い。
カラスも偵察機も米国空軍の基地の上でいつまでも無期限にぶらつく。ジェット飛行機かタービン・エンジンで動くヘリコプターのエンジンがかかるたびに、カラスは小型カミカゼのように急降下攻撃をして、エンジン吸気口にさっと入る。カラスの群れは数週間か数ヶ月、消耗して止まって陸に落ちるまで、ぶらぶらと上空を飛んでいる。ルリタニアから毎日新しいカラスを派遣し、位置についてうろついているカラスが落ちると代わりのが来る。カラスの価格は窮境に立たされる米国の戦闘機よりずっと安い。
このカラスは空から武器で簡単に撃ち落とせるではないかと思われるだろう。まさにそのとおりだ。農夫は散弾銃でカラスを撃ち落とせる。空軍と陸軍の兵隊はきっと数百個の機械カラスを落とせるだろう。しかし、その間にルリタニアから代わりの数千個を送ることができる。対空砲やミサイルは3,000 メートル上空を無作為に飛んでいる鳥のような物に当たるように設計されていない。大槌で蚊をたたくようなものだ。米国がカラスを一つ落とすために使う砲弾と人件費と努力に費やす金はルリタニアで新しいカラスを生産するのに使う金より多い。経済的に「非対称戦争」（つりあいの取れない戦争）である」
冒頭のタイムス記事は、嘉手納基地の米軍は機械カラスの製造を待たなくても、実物カラスで空軍が無力化できるということを教えている。ゴミ山をもっと高くして、さらに大量のカラスを繁殖させて寄せ集め、特にカラスが好む生ゴミなどを大量に撒いておけば、空軍は怖くて出撃できないということになる。これ、実戦に使えるのではないか。
続きを読む
ゴミ山に米軍クレーム
カラス群がり「離陸に支障」
95％基地から搬入も 沖縄市処分場
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221300_03.html
という記事は傑作である（続きを読むにコピペあり）。
沖縄市のゴミ処理場に群がったカラスが嘉手納基地の米軍機の離陸に支障を来しているといい、那覇防衛施設局が廃棄物処理業者に改善を求めているというものだ。
しかも、そのゴミの大半は米軍基地から出ているという。
ゴミの山の山頂でショベルカーが作業したら、アームが離陸の障害になるともいう。
カラスがジェットエンジンに吸い込まれたら、まあ、爆発はしないだろうが、飛行機は引き返して、整備し直さなければならなくなる。（那覇空港でもまれにバードストライクで民間機が引き返すと新聞記事になる）
５月１２日のエントリで「未来を築く常温核融合」（Jed Rothwell 著、http://lenr-canr.org/BookBlurb.htmにＰＤＦがある）という本を紹介したが、そのなかの「11.破壊力はないが大混乱を引き起こす軍事用の機器」という章に全く同じはなしがでている。前回エントリでは、スパナをジェットエンジンに投げ込めば米軍は無力化できる、それには、エンジンをかけたジェット機に、周りの兵士に悟られずに近づくのがコツである、という部分を引用したが、それに続いて次のような記述がある。
「この機械カラスは初歩的なコンピュータとカメラと遠隔操作装置を備えている。100個の群れで行動する。群れは超高空で飛ぶ偵察機によって制御される。この偵察機は2メートルぐらいの大きさで、衛星利用測位システム、カメラ、司令部までの無線通信系などを備えている。分散型ネットワークになっている数十の偵察機なら、撃ち落としにくいから、その方が良いかもしれない。通信は衛星電話か、偵察機のルリタニアまでの連鎖でつなぐかもしれない。偵察機は成層圏を飛び回って、ルリタニアの管制官の命令をカラスに伝える。燃料は無限だから、ラジオとカメラの電力は好きなだけ使って良い。
カラスも偵察機も米国空軍の基地の上でいつまでも無期限にぶらつく。ジェット飛行機かタービン・エンジンで動くヘリコプターのエンジンがかかるたびに、カラスは小型カミカゼのように急降下攻撃をして、エンジン吸気口にさっと入る。カラスの群れは数週間か数ヶ月、消耗して止まって陸に落ちるまで、ぶらぶらと上空を飛んでいる。ルリタニアから毎日新しいカラスを派遣し、位置についてうろついているカラスが落ちると代わりのが来る。カラスの価格は窮境に立たされる米国の戦闘機よりずっと安い。
このカラスは空から武器で簡単に撃ち落とせるではないかと思われるだろう。まさにそのとおりだ。農夫は散弾銃でカラスを撃ち落とせる。空軍と陸軍の兵隊はきっと数百個の機械カラスを落とせるだろう。しかし、その間にルリタニアから代わりの数千個を送ることができる。対空砲やミサイルは3,000 メートル上空を無作為に飛んでいる鳥のような物に当たるように設計されていない。大槌で蚊をたたくようなものだ。米国がカラスを一つ落とすために使う砲弾と人件費と努力に費やす金はルリタニアで新しいカラスを生産するのに使う金より多い。経済的に「非対称戦争」（つりあいの取れない戦争）である」
冒頭のタイムス記事は、嘉手納基地の米軍は機械カラスの製造を待たなくても、実物カラスで空軍が無力化できるということを教えている。ゴミ山をもっと高くして、さらに大量のカラスを繁殖させて寄せ集め、特にカラスが好む生ゴミなどを大量に撒いておけば、空軍は怖くて出撃できないということになる。これ、実戦に使えるのではないか。
続きを読む
2007年02月09日
Ｖ字案の変更
辺野古のＶ字型滑走路がまだもめているが、ＳＡＣＯ合意の基本に戻って少し工夫をすることで、理解が得られる方法があるのではないかと思うので提案する。
辺野古の考え方についてはわたしは従来から、海兵隊のグアム撤退によって不要になる、としてきた。ＳＡＣＯ合意でも「撤去可能な」海上施設となっている。
しかし、現在議論されているＶ字型滑走路は要らなくなったときに「撤去可能」な海上基地ではなく、５０年前の米軍の構想そのものだ。５０年もたったのだから、最新の技術や素材を使って撤去可能な施設は建造可能なはずだったのを、稲嶺県勢では次の理由で埋め立てにした。
つまり、フロートなどの海上施設なら、県外鉄鋼メーカーやマリコンなどの仕事になり、県内土木建設業の仕事にならない。埋め立てなら地元でできる上に、つくった滑走路はそのまま民間空港として跡利用できる、というものだ。
海上施設の工法が検討されたが、ポンツーン方式と桟橋方式があり、ポンツーンは沖合いに県庁の建物くらいの巨大防波堤を５、６個沈め、浮き桟橋方式にするものだった。
桟橋方式は太い鋼鉄をジャングルジムのように張り巡らせて、その上に飛行場を作るというものだ。
これでは埋め立てよりタチが悪い。というわけで沖合いの埋め立てということになったが、これもまたできるわけがないので結局着手できなかった。
いまの案は陸上にくっつけて浅瀬を埋め立てるものだ。しかし、浅瀬を埋め立てるなら、桟橋と組み合わせて埋め立て面積を少なくし、ジャングルジムのようだった骨組みを組む必要もない。
浅瀬を埋め立てるなら、人工島を多数作り、その上に撤去可能だが、相当に頑丈な橋を架けてＶ字型に滑走路を組むことが可能であると考える。図（１）。図のグレーの部分はなくてもよいが、パイロットが欲しいというなら、桟橋方式にして、鉄板か中空のコンクリート函を張る程度にする。
これなら、不要になった際に滑走路を撤去、島を別荘地かリゾート施設に転用できる。図（２）。
どうせなら大規模リゾートに転用して付加価値を高めるべきだ。それには、図（３）のようなバリエーションがよいと思う。
実際に辺野古の海に（３）ができる余地があるかどうかは別にして、全部埋め立てる必要はないはずだ。これを辺野古「花」案と呼ぶことにしよう。ポンツーンや桟橋よりも環境負荷が少なく、面白い跡利用ができるさまざまなバリエーションを検討してはどうか。
なお、このアイデアは３ヶ月くらい前だったか、テレビで世界中の注目を集めているドバイのリゾート開発の様子を見たのがキッカケだ。
ドバイのプロジェクトをぜひ見て欲しい。
↓↓↓↓↓↓↓
http://www.pbase.com/bmcmorrow/dubaiprojects&page=all
↑↑↑↑↑↑↑
この中の最初の写真集 The Palms and The World
が面白い。泡瀬の埋め立てもこれなら納得する人が増えるのではないか。カネはかかりそうだが充分もとはとれる。
辺野古の考え方についてはわたしは従来から、海兵隊のグアム撤退によって不要になる、としてきた。ＳＡＣＯ合意でも「撤去可能な」海上施設となっている。
しかし、現在議論されているＶ字型滑走路は要らなくなったときに「撤去可能」な海上基地ではなく、５０年前の米軍の構想そのものだ。５０年もたったのだから、最新の技術や素材を使って撤去可能な施設は建造可能なはずだったのを、稲嶺県勢では次の理由で埋め立てにした。
つまり、フロートなどの海上施設なら、県外鉄鋼メーカーやマリコンなどの仕事になり、県内土木建設業の仕事にならない。埋め立てなら地元でできる上に、つくった滑走路はそのまま民間空港として跡利用できる、というものだ。
海上施設の工法が検討されたが、ポンツーン方式と桟橋方式があり、ポンツーンは沖合いに県庁の建物くらいの巨大防波堤を５、６個沈め、浮き桟橋方式にするものだった。
桟橋方式は太い鋼鉄をジャングルジムのように張り巡らせて、その上に飛行場を作るというものだ。
これでは埋め立てよりタチが悪い。というわけで沖合いの埋め立てということになったが、これもまたできるわけがないので結局着手できなかった。
いまの案は陸上にくっつけて浅瀬を埋め立てるものだ。しかし、浅瀬を埋め立てるなら、桟橋と組み合わせて埋め立て面積を少なくし、ジャングルジムのようだった骨組みを組む必要もない。
浅瀬を埋め立てるなら、人工島を多数作り、その上に撤去可能だが、相当に頑丈な橋を架けてＶ字型に滑走路を組むことが可能であると考える。図（１）。図のグレーの部分はなくてもよいが、パイロットが欲しいというなら、桟橋方式にして、鉄板か中空のコンクリート函を張る程度にする。
これなら、不要になった際に滑走路を撤去、島を別荘地かリゾート施設に転用できる。図（２）。
どうせなら大規模リゾートに転用して付加価値を高めるべきだ。それには、図（３）のようなバリエーションがよいと思う。
実際に辺野古の海に（３）ができる余地があるかどうかは別にして、全部埋め立てる必要はないはずだ。これを辺野古「花」案と呼ぶことにしよう。ポンツーンや桟橋よりも環境負荷が少なく、面白い跡利用ができるさまざまなバリエーションを検討してはどうか。
なお、このアイデアは３ヶ月くらい前だったか、テレビで世界中の注目を集めているドバイのリゾート開発の様子を見たのがキッカケだ。
ドバイのプロジェクトをぜひ見て欲しい。
↓↓↓↓↓↓↓
http://www.pbase.com/bmcmorrow/dubaiprojects&page=all
↑↑↑↑↑↑↑
この中の最初の写真集 The Palms and The World
が面白い。泡瀬の埋め立てもこれなら納得する人が増えるのではないか。カネはかかりそうだが充分もとはとれる。
2007年01月30日
久間章生さんの方が正論だろう
久間章生防衛大臣の発言が注目を集めたが、この人の方がまともで、官邸のほうがおかしいと思える。
久間氏は沖縄関連で㈰３年以内の普天間基地閉鎖状態については困難、㈪辺野古のＶ字型滑走路については、沖縄県と相談して米が納得するなら変更可能と述べている。
㈰については訓練の分散で閉鎖状態にするのは可能と防大教授が述べ、神浦元彰氏はさらに進んですぐにでも可能と述べている。訓練は別のところで行い、飛行機を整備する際に戻ってくる程度であれば閉鎖状態といっても良いと思われる。この状態ならすぐにできそうだ。
もともと米の辺野古沖飛行場は海兵隊のグアム撤退後の見回りのためのにできれば使いたいという程度のもので、イカダを浮かべたようなものでもよかった（ＳＡＣＯ合意）。朝鮮半島が本島に危なかったかつての普天間のような出撃基地の役割ではない。
北朝鮮問題は近く片付くので、見回り程度に使うものだった。その役割も消滅するから、「撤去可能な」基地でよいとされたものだ。それがＶ字型になったのは日本政府が米に行かないでくれと頼んだからだった。なにかの利権があるのだと思う。だから米は辺野古はイカダでもよかったが、Ｖ字の建設費もグアムへの撤退費用も全部日本が持つ。それならＶ字型でも、まあ、いいかといっただけだった。このやり取りは単なるゲームだった（２＋２の交渉が終わると米側担当者は「ゲームオーバー」と述べた）。
久間さんはそれをよく分かっていて、Ｖ字型は変更可能といっているだけなのではないか。それなら、沖縄側の納得のいく方法で変更した方がよい。そうしなければ、余計な摩擦が沖縄との間に起こり、面倒なことになるのを知っているのだろう。
もちろん、上のようなからくりなら、沖縄側はその上手をいっているということになる。おかしいのは沖縄のマスコミが「久間大臣の発言に米側が不快感を示している」といった日本側の世論操作に非常に忠実なことだ。こういうときは久間さんを支持するのが筋ではないのか。
久間氏は沖縄関連で㈰３年以内の普天間基地閉鎖状態については困難、㈪辺野古のＶ字型滑走路については、沖縄県と相談して米が納得するなら変更可能と述べている。
㈰については訓練の分散で閉鎖状態にするのは可能と防大教授が述べ、神浦元彰氏はさらに進んですぐにでも可能と述べている。訓練は別のところで行い、飛行機を整備する際に戻ってくる程度であれば閉鎖状態といっても良いと思われる。この状態ならすぐにできそうだ。
もともと米の辺野古沖飛行場は海兵隊のグアム撤退後の見回りのためのにできれば使いたいという程度のもので、イカダを浮かべたようなものでもよかった（ＳＡＣＯ合意）。朝鮮半島が本島に危なかったかつての普天間のような出撃基地の役割ではない。
北朝鮮問題は近く片付くので、見回り程度に使うものだった。その役割も消滅するから、「撤去可能な」基地でよいとされたものだ。それがＶ字型になったのは日本政府が米に行かないでくれと頼んだからだった。なにかの利権があるのだと思う。だから米は辺野古はイカダでもよかったが、Ｖ字の建設費もグアムへの撤退費用も全部日本が持つ。それならＶ字型でも、まあ、いいかといっただけだった。このやり取りは単なるゲームだった（２＋２の交渉が終わると米側担当者は「ゲームオーバー」と述べた）。
久間さんはそれをよく分かっていて、Ｖ字型は変更可能といっているだけなのではないか。それなら、沖縄側の納得のいく方法で変更した方がよい。そうしなければ、余計な摩擦が沖縄との間に起こり、面倒なことになるのを知っているのだろう。
もちろん、上のようなからくりなら、沖縄側はその上手をいっているということになる。おかしいのは沖縄のマスコミが「久間大臣の発言に米側が不快感を示している」といった日本側の世論操作に非常に忠実なことだ。こういうときは久間さんを支持するのが筋ではないのか。
2006年12月17日
３年以内の閉鎖状態は可能‐村井防衛大教授
普天間基地の３年以内の閉鎖状態という新知事の公約に関連して、防衛大学の村井友秀教授が「可能である」と１２月１４日付の沖縄タイムスインタビューに応えている。重要な論点なので、記録しておく。
可能であるとの根拠は
「（フィリピンなど海外での訓練を増やすことによって）それは十分可能だ。キャンプシュワーブ沖の代替施設を前倒しで一部活用するより、海外での訓練を増やすのが現実的。米海兵隊にとって訓練場所はあまり重要なポイントではなく、沖縄に基地が確保されていることに意味がある」
というもの。
また、
「米軍がグアムを重要拠点とするのは、南アジアを戦域と考えたときにロケーションがいいから。在沖海兵隊司令部のグアム移転は、司令部がより戦闘地域に近い方がいいという米軍の軍事合理性に基づく」
と解説している。
同じ日付の琉球新報にも村井教授のインタビューが出ているが、３年以内の普天間閉鎖状態についての記述はない。しかし、海兵隊のグアム移転について、
「海兵隊司令部のグアム移転は日本の要請とは関係ない。米軍の再構成の一環で日本が要請しなくてもグアムに移った。司令部を中国側のミサイル射程から外し、南アジアへの展開を考えるとき、沖縄よりもグアムの方が米軍の軍事合理性にかなう。日本側が沖縄の負担軽減を言えば言うほど、金付で移動できる言い口実になった。日本側の要請で米側が運用を曲げたことは一度もない」
と述べている。
さらに、沖縄基地の移転については、
「（海外移転は）可能だが、沖縄と同じくらいの効果のある軍事基地にするには巨大な投資と時間が必要になる。それを実施してもなお利点があるというのはあまり考えられない。沖縄の不満を抑えるために（海外に）巨大な投資をするのか。それよりその投資を沖縄にした方が皆が幸せになるのではないかという発想になる」
という。
軍事ジャーナリストの神浦さんも12月16日付のWhat's Newでタイムスの記事を取り上げ
「さすがにミスター・リアリズムである。現実的で軍事の合理性を追求する防大教授にふさわしい分析と思う」
とコメント。
「しかし地方紙とはいえ、沖縄の新聞に堂々と「３年内閉鎖論」を肯定するとは驚いた。私は今すぐでも普天間飛行場の閉鎖は可能と思うが、もし今も制服を着ていれば堂々と主張できるか自信がない」
と驚いた様子。
「しかし村井教授はポイントだけは外して話している。それは時期である。Ｆ２２戦闘機の嘉手納配備も、ＰＡＣ３の横須賀配備も、長い目で見ればそれは確かに決まっている。問題はその配備される時期（０年０月）である。（時期の次ぎが規模である）。
Ｆ２２戦闘機の嘉手納配備は、中国軍が東シナ海でさらに軍事力を展開して、日米軍と中国軍の軍事バランスが近づいてきた時に配備される。そして日米の圧倒的な軍事優位を示して、中国軍には軍事力で劣ってるという挫折感を与えるための配備である。その時期が最も重要な情報で、いますぐの配備を示唆するものではない。そのあたりの推測をぜひ聞いてみたい」
と解説を続ける（http://www.kamiura.com/new.html）。
普天間基地の３年以内の閉鎖状態は、日本政府との交渉より、米国防総省との交渉の方が早いのではないか。仲井真新知事は訪米を検討すべきだ。（念のため続きを読むに両紙の紙面画像をコピペした）
続きを読む
可能であるとの根拠は
「（フィリピンなど海外での訓練を増やすことによって）それは十分可能だ。キャンプシュワーブ沖の代替施設を前倒しで一部活用するより、海外での訓練を増やすのが現実的。米海兵隊にとって訓練場所はあまり重要なポイントではなく、沖縄に基地が確保されていることに意味がある」
というもの。
また、
「米軍がグアムを重要拠点とするのは、南アジアを戦域と考えたときにロケーションがいいから。在沖海兵隊司令部のグアム移転は、司令部がより戦闘地域に近い方がいいという米軍の軍事合理性に基づく」
と解説している。
同じ日付の琉球新報にも村井教授のインタビューが出ているが、３年以内の普天間閉鎖状態についての記述はない。しかし、海兵隊のグアム移転について、
「海兵隊司令部のグアム移転は日本の要請とは関係ない。米軍の再構成の一環で日本が要請しなくてもグアムに移った。司令部を中国側のミサイル射程から外し、南アジアへの展開を考えるとき、沖縄よりもグアムの方が米軍の軍事合理性にかなう。日本側が沖縄の負担軽減を言えば言うほど、金付で移動できる言い口実になった。日本側の要請で米側が運用を曲げたことは一度もない」
と述べている。
さらに、沖縄基地の移転については、
「（海外移転は）可能だが、沖縄と同じくらいの効果のある軍事基地にするには巨大な投資と時間が必要になる。それを実施してもなお利点があるというのはあまり考えられない。沖縄の不満を抑えるために（海外に）巨大な投資をするのか。それよりその投資を沖縄にした方が皆が幸せになるのではないかという発想になる」
という。
軍事ジャーナリストの神浦さんも12月16日付のWhat's Newでタイムスの記事を取り上げ
「さすがにミスター・リアリズムである。現実的で軍事の合理性を追求する防大教授にふさわしい分析と思う」
とコメント。
「しかし地方紙とはいえ、沖縄の新聞に堂々と「３年内閉鎖論」を肯定するとは驚いた。私は今すぐでも普天間飛行場の閉鎖は可能と思うが、もし今も制服を着ていれば堂々と主張できるか自信がない」
と驚いた様子。
「しかし村井教授はポイントだけは外して話している。それは時期である。Ｆ２２戦闘機の嘉手納配備も、ＰＡＣ３の横須賀配備も、長い目で見ればそれは確かに決まっている。問題はその配備される時期（０年０月）である。（時期の次ぎが規模である）。
Ｆ２２戦闘機の嘉手納配備は、中国軍が東シナ海でさらに軍事力を展開して、日米軍と中国軍の軍事バランスが近づいてきた時に配備される。そして日米の圧倒的な軍事優位を示して、中国軍には軍事力で劣ってるという挫折感を与えるための配備である。その時期が最も重要な情報で、いますぐの配備を示唆するものではない。そのあたりの推測をぜひ聞いてみたい」
と解説を続ける（http://www.kamiura.com/new.html）。
普天間基地の３年以内の閉鎖状態は、日本政府との交渉より、米国防総省との交渉の方が早いのではないか。仲井真新知事は訪米を検討すべきだ。（念のため続きを読むに両紙の紙面画像をコピペした）
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2006年11月29日
久間長官が普天間閉鎖期限に難色
久間章生防衛庁長官が仲井真弘多氏の３年以内の普天間基地閉鎖状態の公約について「事実上、できない」と強く難色を示した。
しかし、「事実上、できない」といった以上、久間氏には別のなにかで仲井真氏と妥協しなければならなくなった。
こんな例がある。
稲嶺恵一氏が辺野古新飛行場の軍民共用、１５年使用期限を設けたことに対し、アーミテージ元国務副長官が（就任前だが）
「１５年期限は受け入れられない。しかし、２、３年に一度、日米で世界の軍事情勢について定期協議を開き、そこに沖縄県がオブザーバーとして参加することで妥協できる」
と述べたことがあった（読売新聞のインタビューにこたえて、上のカギ括弧内はわたしの記憶。００年春頃の記事）。
仲井真氏は３年以内の普天間基地閉鎖状態を打ち出すことで、沖縄基地の政治的価値を高めたといえる。南北縦貫鉄道と引き換えにしてはどうか。
久間さんは手ぶらでダメといったのなら、子供のつかいのようなものだ。アーミテージの足元にも及ばないダメダメな政治家ということにしかならんだろう。
新聞はもっと盛大に久間氏を糾弾すべきだ。
しかし、「事実上、できない」といった以上、久間氏には別のなにかで仲井真氏と妥協しなければならなくなった。
こんな例がある。
稲嶺恵一氏が辺野古新飛行場の軍民共用、１５年使用期限を設けたことに対し、アーミテージ元国務副長官が（就任前だが）
「１５年期限は受け入れられない。しかし、２、３年に一度、日米で世界の軍事情勢について定期協議を開き、そこに沖縄県がオブザーバーとして参加することで妥協できる」
と述べたことがあった（読売新聞のインタビューにこたえて、上のカギ括弧内はわたしの記憶。００年春頃の記事）。
仲井真氏は３年以内の普天間基地閉鎖状態を打ち出すことで、沖縄基地の政治的価値を高めたといえる。南北縦貫鉄道と引き換えにしてはどうか。
久間さんは手ぶらでダメといったのなら、子供のつかいのようなものだ。アーミテージの足元にも及ばないダメダメな政治家ということにしかならんだろう。
新聞はもっと盛大に久間氏を糾弾すべきだ。
2006年07月03日
３点セット揃う？
日本経済新聞Ｗｅｂに東アジアの物流拠点としての港湾整備との記事が。これで政府の沖縄振興策は、空港、南北縦貫鉄道、大深度港湾の３点セットが新聞記事では揃った。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
沖縄に国内最大の物流拠点、米軍再編に向け振興策検討
在日米軍再編で決まった普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設などの施設整備を円滑に進めるため、政府・与党が検討している沖縄振興策の概要が2日、明らかになった。那覇軍港の移設に伴い浦添市に整備する港湾施設に中国や台湾などからの輸入品の仕分けや一時保管をする中継拠点としての機能を持たせ、日本最大の物流拠点にする構想が目玉だ。
具体的には、補助金などの財政支援により港湾利用料を抑制。関連企業誘致も同時に進める。内閣府は8月の来年度予算の概算要求で調査費を要求。来年3月にもまとめる沖縄振興後期5カ年計画に詳細を盛り込みたい考えだ。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060703AT3S0200F02072006.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
しかし、県からは「誰も何もしていない、自分のことと思っていないようだ」との話がもれてきている。「動き始めるのは知事選後では」。対応、大丈夫か。
＜これまでの記事＞
南北縦貫鉄道の検討
http://toguchiakira.ti-da.net/e853245.html
那覇空港の沖合展開のゴーサイン時期
http://toguchiakira.ti-da.net/e856945.html
大深度港湾のコンセプト
http://toguchiakira.ti-da.net/e863246.html
《緊急提言》 目の前に来た普天間返還 沖縄全体の再開発考えるべき
http://www.sokuhou.co.jp/library/futenma04.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
沖縄に国内最大の物流拠点、米軍再編に向け振興策検討
在日米軍再編で決まった普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設などの施設整備を円滑に進めるため、政府・与党が検討している沖縄振興策の概要が2日、明らかになった。那覇軍港の移設に伴い浦添市に整備する港湾施設に中国や台湾などからの輸入品の仕分けや一時保管をする中継拠点としての機能を持たせ、日本最大の物流拠点にする構想が目玉だ。
具体的には、補助金などの財政支援により港湾利用料を抑制。関連企業誘致も同時に進める。内閣府は8月の来年度予算の概算要求で調査費を要求。来年3月にもまとめる沖縄振興後期5カ年計画に詳細を盛り込みたい考えだ。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060703AT3S0200F02072006.html
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しかし、県からは「誰も何もしていない、自分のことと思っていないようだ」との話がもれてきている。「動き始めるのは知事選後では」。対応、大丈夫か。
＜これまでの記事＞
南北縦貫鉄道の検討
http://toguchiakira.ti-da.net/e853245.html
那覇空港の沖合展開のゴーサイン時期
http://toguchiakira.ti-da.net/e856945.html
大深度港湾のコンセプト
http://toguchiakira.ti-da.net/e863246.html
《緊急提言》 目の前に来た普天間返還 沖縄全体の再開発考えるべき
http://www.sokuhou.co.jp/library/futenma04.html
2006年06月23日
テポドンなんか飛ぶもんか
日本の人工衛星も何度も打ち上げに失敗している。何十回も飛んでいるスペースシャトルチャレンジャーでさえ打ち上げに失敗することがあるのに、練習した気配もない北朝鮮のテポドンが飛ぶわけがないだろう、と思う。
思う、というだけでは根拠レスの無責任発言になるが、今日の沖縄タイムスにはこんなのがある。
＝＝＝＝＝＝
テポドン 程遠い「実用レベル」 核弾頭搭載なら脅威
北朝鮮が発射準備の動きを見せている長距離弾道ミサイル「テポドン２号」は、米アラスカ州にも届くとされ、日本は懸念を強めている。だが、軍事的有効性は核弾頭などを大気圏に再突入させ、目標地点に着弾させることができるかどうかにかかっている。専門家の間では「実用レベル」にはほど遠いとの見方が強い。（本文略）
＝＝＝＝＝＝
ま、火をつければ爆発して飛ぶかも知れないが、どこに落ちるか分からない花火のようなものだ。
この他、グーグルでテポドンと入れてみると、トホホのニュースだらけである。
★【テポドン2号】米前国防長官「発射基地を爆撃せよ」 朝鮮日報 - 10時間前
★テポドン準備そのままに…金総書記が訪露？ 韓国紙報道 産経新聞 - 10時間前
★テポドン不安だけど…、いつもの海へ 県内漁業者「食べられない方が大変」 北國新聞 - 18時間前
★【テポドン2号】北、99年にも発射準備後に撤去 朝鮮日報 - 2006年6月21日
★北朝鮮ミサイル、99年は発射台に50日・韓国メディア報道 日本経済新聞 - 22時間前
★【テポドン2号】「北に人工衛星の技術はない」 朝鮮日報 - 2006年6月19日
★日本の技術で極秘製造か テポドン２号
【ソウル２０日共同】韓国紙、中央日報は２０日、北朝鮮が発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が、日本の技術を使って平壌に近い南浦近郊の軍需工場で極秘に製造され、５月初めに咸鏡北道花台郡のミサイル発射台に移されたと報じた。
情報筋などによると、ミサイルに使われた電子部品は平壌の半導体工場で生産。電子部品の大半は、日本の部品と技術を基につくられたという。
移動は大型トレーラーで偽装工作をして行われたが、日米の衛星が追跡、発覚したとしている。
韓国大手各紙は２０日、韓国政府がミサイルを軍事用ではなく「人工衛星」と判断していると伝えた。朝鮮日報は、ミサイル発射が差し迫っているとの日米の報道は信頼できないと韓国政府が判断しているとも報じた。（2006年06月20日 10時53分）
★軍事評論家・惠谷治「テポドンは発射しても日本に落ちない」 BNN - 2006年6月20日
★【テポドン2号】悪天候で発射が遅延か ライブドア・ニュース - 2006年6月20日
（その他略）
軍事専門家の神浦元彰さんは
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の北朝鮮のミサイル発射準備の動きを、日本の諺（ことわざ）で何かないかと考えた。今朝、思いついたのは、「ヤブを突いて蛇を出す」である。北朝鮮としては軍事目的の弾道ミサイルの発射ではなく、平和目的の人工衛星の打ち上げ（あるいは準備段階だけも）で乗り切れると思った。何とかしてアメリカとの直接交渉を実現させ、アメリカの金融制裁を解除させたいと切望したのだ。これが動機で北朝鮮は「ヤブを突いた」ことになる。
ところがアメリカは、北朝鮮がミサイル発射準備を始めた約１ヶ月前から動きを察知していながら、準備万端で北朝鮮の動きを注視し待ち構えた。そしてアメリカは北朝鮮が求めたヒル国務次官補の平壌訪問要請を無視をした。すると北朝鮮は組み立てたミサイル発射台でミテポドン２を組み立て始めた。これが北朝鮮が得意の瀬戸際外交である。
この段階から、アメリカと日本は航空機（ミサイル発射監視偵察機）と艦船（ミサイル追跡艦やイージス艦）による監視を強め、メディアに北朝鮮がミサイル発射の準備を始めていることを公表した。その弾道ミサイルは新型のテポドン２で、アメリカに到達する可能性があるという説明も行った。この段階で「ヤブから蛇」が出てきたのである。それもこの蛇は１匹ではなかった。北朝鮮は「液体燃料の注入を完了した可能性がある」「注入完了を確認した」と、日米はガンガンと危機感を煽りだしたのである。
さらに日本はもしミサイル発射が行われれば、”万景峰号の入港を止める”とか”日本からの送金を禁止する”という、北朝鮮として耐えられない経済制裁を行うことを宣言させてしまった。（日本政府は北朝鮮のミサイル発射に備え、万景峰号の入港禁止という手段を今まで温存させていた可能性もある）
また、北朝鮮のミサイル発射は人工衛星の打ち上げであっても、弾道ミサイル（軍事目的）と同じ判断をするという日米が歩調を合わせた。北朝鮮にとってヤブの蛇は２〜３匹ではなかったのだ。日米当局は北朝鮮の弾道ミサイル発射は、９９年の米朝のミサイル発射凍結、日朝平壌宣言（０２年）のミサイル発射凍結、６カ国協議の共同宣言（０５年９月）に違反する行為と、ガンガンと国際社会に北朝鮮の異常さを繰り返した。
その結果、中国の外務大臣、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮説得を約束し、国連の安保理では北朝鮮のミサイル発射の事前審議を行うという動きまで現れた。さらにオーストラリア、ニューランド、フランスなど北朝鮮と国交がある国までが、北朝鮮のミサイル発射に反対することを表明しただした。
こうして北朝鮮の弾道ミサイル（人工衛星）打ちあげは、アメリカと日本の連携でねじ伏せられてしまった。すでに北朝鮮は６カ国協議への参加で”核兵器開発カード”は封印されている。今回のテポドン２騒動で北朝鮮は、弾道ミサイル発射（準備だけを含む）による威嚇も政治的に封じられることになった。
もともと北朝鮮の弾道ミサイルでアメリカを威嚇することが無理だったのである。それが出来ると誤信して、ヤブの中にいた蛇を追い出してしまった。結果、北朝鮮は１枚しか残っていない手持ちの”弾道ミサイル発射カード”を失った。
これが今回のテポドン２騒動に関する私の考え（分析）である。もしアメリカの情報機関が北朝鮮に罠を仕掛け、弾道ミサイルの発射を誘って行った謀略ならば、いつも私がいうところの挑発で”戦わずして勝つ”（孫子の兵法）のお手本となるだろう。
６月２１日付 What's new?
http://www.kamiura.com/new.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
と分析している。
北朝鮮は崩壊が近いと考えられていて、２００８年の北京オリンピック前に北朝鮮問題は中国が引き金を引いて片付けるだろう、という見方があった。宜野湾市長が当選して５年以内に普天間基地を全面返還させると言っているが、偶然（？）０８年が期限となっている。０７年や０８年に政変があると、残党によるテロなどでオリンピックにとばっちりがいく恐れもある。中国はそれは困るから、２年くらい前、つまり０６年には北朝鮮問題を片づけるだろう。そのような動きがないので、北朝鮮は０８年までは安泰かと思っていたのだが。わざわざ６カ国全部を敵に回してしまっている。その点が不思議である。別の目的があるのだろうか。本当にやぶ蛇で終わりなのだろうか。
こんな見方もある。９・１１テロを予言した増田俊男さんは、北朝鮮はアメリカに協力してミサイル発射準備を仕掛けた、という。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（前略）
1998年8月31日、日本の三陸沖の上空をテポドン1号が通過したが、実はアメリカの国益に大きく貢献した。当時小渕内閣は8月26日の閣議で、日米台で推進するTMD(戦略ミサイル防衛)基地選定のための調査費9億8千万円の拠出を却下した。中国との関係（承認すれば中国は猛反対する）を考慮したからである。TMD構築には総額5兆円に及ぶ大防衛予算を要する。アメリカは日本が調査費を却下したことはアメリカの最重要軍事戦略TMDに日本が乗ってこないものと受け止めた。私も当時米国の主要新聞で「日本、TMD脱退か？」の見出し記事を見た。アメリカにしてみると「TMDなしに対中軍事戦略なし」である。
北朝鮮はこうしたタイミングを逃さず、閣議の5日後テポドンを日本に向けて発射したのである。日本は大騒ぎになり、（今日のように）アメリカに情報を求めた。するとアメリカは「北朝鮮は日本に向けて軍事ミサイルを発射した」と報告すると同時に、TMD調査費を閣議で否認したことに遺憾の意を表した。あわてた小渕首相は9月2日の閣議で調査費を了承すると、アメリカは「あれは軍事衛星ではなく人工衛星の実験らしい」と言って来たのである。
米軍再編成の一環で国内外の米軍施設の統廃合費用でアメリカは日本に数兆円の負担を要求しているが、日本はなかなか応じない。今後TMDの5兆円の負担問題も目前である。北朝鮮の脅威に晒されていながら無感覚の平和ボケ日本に何が必要か、またアメリカの対日予算請求をスムーズに通すにはどうしたらいいのか？北朝鮮がアメリカの国益に資する最善の戦略、それが今回のテポドン2号発射である。アメリカにしてみれば対北金融制裁の効果がでてきたことなのだ。
増田俊男時事直言
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h18/jiji060620_362.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このような使い方ができる北朝鮮ならアメリカは湾岸戦争とイラク戦争でフセインを２度使ったように、今後も使い道がある限り生かしておこうと考える可能性はある。日本に対して中国の脅威を煽って北朝鮮のようには使えない。
このような情報戦のまっただ中に沖縄基地の再編があった。改めて海兵隊の沖縄撤退にカッコを付けるためのＶ字型滑走路、ロードマップであり、日本にカネを出させてグアム基地を最新鋭化するゲームだったと考えた方が真相に近いのではないか。
（そのような証拠がないか、日米の関係者に酒をのませて白状させてみたいところだ。）
思う、というだけでは根拠レスの無責任発言になるが、今日の沖縄タイムスにはこんなのがある。
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テポドン 程遠い「実用レベル」 核弾頭搭載なら脅威
北朝鮮が発射準備の動きを見せている長距離弾道ミサイル「テポドン２号」は、米アラスカ州にも届くとされ、日本は懸念を強めている。だが、軍事的有効性は核弾頭などを大気圏に再突入させ、目標地点に着弾させることができるかどうかにかかっている。専門家の間では「実用レベル」にはほど遠いとの見方が強い。（本文略）
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ま、火をつければ爆発して飛ぶかも知れないが、どこに落ちるか分からない花火のようなものだ。
この他、グーグルでテポドンと入れてみると、トホホのニュースだらけである。
★【テポドン2号】米前国防長官「発射基地を爆撃せよ」 朝鮮日報 - 10時間前
★テポドン準備そのままに…金総書記が訪露？ 韓国紙報道 産経新聞 - 10時間前
★テポドン不安だけど…、いつもの海へ 県内漁業者「食べられない方が大変」 北國新聞 - 18時間前
★【テポドン2号】北、99年にも発射準備後に撤去 朝鮮日報 - 2006年6月21日
★北朝鮮ミサイル、99年は発射台に50日・韓国メディア報道 日本経済新聞 - 22時間前
★【テポドン2号】「北に人工衛星の技術はない」 朝鮮日報 - 2006年6月19日
★日本の技術で極秘製造か テポドン２号
【ソウル２０日共同】韓国紙、中央日報は２０日、北朝鮮が発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が、日本の技術を使って平壌に近い南浦近郊の軍需工場で極秘に製造され、５月初めに咸鏡北道花台郡のミサイル発射台に移されたと報じた。
情報筋などによると、ミサイルに使われた電子部品は平壌の半導体工場で生産。電子部品の大半は、日本の部品と技術を基につくられたという。
移動は大型トレーラーで偽装工作をして行われたが、日米の衛星が追跡、発覚したとしている。
韓国大手各紙は２０日、韓国政府がミサイルを軍事用ではなく「人工衛星」と判断していると伝えた。朝鮮日報は、ミサイル発射が差し迫っているとの日米の報道は信頼できないと韓国政府が判断しているとも報じた。（2006年06月20日 10時53分）
★軍事評論家・惠谷治「テポドンは発射しても日本に落ちない」 BNN - 2006年6月20日
★【テポドン2号】悪天候で発射が遅延か ライブドア・ニュース - 2006年6月20日
（その他略）
軍事専門家の神浦元彰さんは
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今回の北朝鮮のミサイル発射準備の動きを、日本の諺（ことわざ）で何かないかと考えた。今朝、思いついたのは、「ヤブを突いて蛇を出す」である。北朝鮮としては軍事目的の弾道ミサイルの発射ではなく、平和目的の人工衛星の打ち上げ（あるいは準備段階だけも）で乗り切れると思った。何とかしてアメリカとの直接交渉を実現させ、アメリカの金融制裁を解除させたいと切望したのだ。これが動機で北朝鮮は「ヤブを突いた」ことになる。
ところがアメリカは、北朝鮮がミサイル発射準備を始めた約１ヶ月前から動きを察知していながら、準備万端で北朝鮮の動きを注視し待ち構えた。そしてアメリカは北朝鮮が求めたヒル国務次官補の平壌訪問要請を無視をした。すると北朝鮮は組み立てたミサイル発射台でミテポドン２を組み立て始めた。これが北朝鮮が得意の瀬戸際外交である。
この段階から、アメリカと日本は航空機（ミサイル発射監視偵察機）と艦船（ミサイル追跡艦やイージス艦）による監視を強め、メディアに北朝鮮がミサイル発射の準備を始めていることを公表した。その弾道ミサイルは新型のテポドン２で、アメリカに到達する可能性があるという説明も行った。この段階で「ヤブから蛇」が出てきたのである。それもこの蛇は１匹ではなかった。北朝鮮は「液体燃料の注入を完了した可能性がある」「注入完了を確認した」と、日米はガンガンと危機感を煽りだしたのである。
さらに日本はもしミサイル発射が行われれば、”万景峰号の入港を止める”とか”日本からの送金を禁止する”という、北朝鮮として耐えられない経済制裁を行うことを宣言させてしまった。（日本政府は北朝鮮のミサイル発射に備え、万景峰号の入港禁止という手段を今まで温存させていた可能性もある）
また、北朝鮮のミサイル発射は人工衛星の打ち上げであっても、弾道ミサイル（軍事目的）と同じ判断をするという日米が歩調を合わせた。北朝鮮にとってヤブの蛇は２〜３匹ではなかったのだ。日米当局は北朝鮮の弾道ミサイル発射は、９９年の米朝のミサイル発射凍結、日朝平壌宣言（０２年）のミサイル発射凍結、６カ国協議の共同宣言（０５年９月）に違反する行為と、ガンガンと国際社会に北朝鮮の異常さを繰り返した。
その結果、中国の外務大臣、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮説得を約束し、国連の安保理では北朝鮮のミサイル発射の事前審議を行うという動きまで現れた。さらにオーストラリア、ニューランド、フランスなど北朝鮮と国交がある国までが、北朝鮮のミサイル発射に反対することを表明しただした。
こうして北朝鮮の弾道ミサイル（人工衛星）打ちあげは、アメリカと日本の連携でねじ伏せられてしまった。すでに北朝鮮は６カ国協議への参加で”核兵器開発カード”は封印されている。今回のテポドン２騒動で北朝鮮は、弾道ミサイル発射（準備だけを含む）による威嚇も政治的に封じられることになった。
もともと北朝鮮の弾道ミサイルでアメリカを威嚇することが無理だったのである。それが出来ると誤信して、ヤブの中にいた蛇を追い出してしまった。結果、北朝鮮は１枚しか残っていない手持ちの”弾道ミサイル発射カード”を失った。
これが今回のテポドン２騒動に関する私の考え（分析）である。もしアメリカの情報機関が北朝鮮に罠を仕掛け、弾道ミサイルの発射を誘って行った謀略ならば、いつも私がいうところの挑発で”戦わずして勝つ”（孫子の兵法）のお手本となるだろう。
６月２１日付 What's new?
http://www.kamiura.com/new.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
と分析している。
北朝鮮は崩壊が近いと考えられていて、２００８年の北京オリンピック前に北朝鮮問題は中国が引き金を引いて片付けるだろう、という見方があった。宜野湾市長が当選して５年以内に普天間基地を全面返還させると言っているが、偶然（？）０８年が期限となっている。０７年や０８年に政変があると、残党によるテロなどでオリンピックにとばっちりがいく恐れもある。中国はそれは困るから、２年くらい前、つまり０６年には北朝鮮問題を片づけるだろう。そのような動きがないので、北朝鮮は０８年までは安泰かと思っていたのだが。わざわざ６カ国全部を敵に回してしまっている。その点が不思議である。別の目的があるのだろうか。本当にやぶ蛇で終わりなのだろうか。
こんな見方もある。９・１１テロを予言した増田俊男さんは、北朝鮮はアメリカに協力してミサイル発射準備を仕掛けた、という。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（前略）
1998年8月31日、日本の三陸沖の上空をテポドン1号が通過したが、実はアメリカの国益に大きく貢献した。当時小渕内閣は8月26日の閣議で、日米台で推進するTMD(戦略ミサイル防衛)基地選定のための調査費9億8千万円の拠出を却下した。中国との関係（承認すれば中国は猛反対する）を考慮したからである。TMD構築には総額5兆円に及ぶ大防衛予算を要する。アメリカは日本が調査費を却下したことはアメリカの最重要軍事戦略TMDに日本が乗ってこないものと受け止めた。私も当時米国の主要新聞で「日本、TMD脱退か？」の見出し記事を見た。アメリカにしてみると「TMDなしに対中軍事戦略なし」である。
北朝鮮はこうしたタイミングを逃さず、閣議の5日後テポドンを日本に向けて発射したのである。日本は大騒ぎになり、（今日のように）アメリカに情報を求めた。するとアメリカは「北朝鮮は日本に向けて軍事ミサイルを発射した」と報告すると同時に、TMD調査費を閣議で否認したことに遺憾の意を表した。あわてた小渕首相は9月2日の閣議で調査費を了承すると、アメリカは「あれは軍事衛星ではなく人工衛星の実験らしい」と言って来たのである。
米軍再編成の一環で国内外の米軍施設の統廃合費用でアメリカは日本に数兆円の負担を要求しているが、日本はなかなか応じない。今後TMDの5兆円の負担問題も目前である。北朝鮮の脅威に晒されていながら無感覚の平和ボケ日本に何が必要か、またアメリカの対日予算請求をスムーズに通すにはどうしたらいいのか？北朝鮮がアメリカの国益に資する最善の戦略、それが今回のテポドン2号発射である。アメリカにしてみれば対北金融制裁の効果がでてきたことなのだ。
増田俊男時事直言
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h18/jiji060620_362.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このような使い方ができる北朝鮮ならアメリカは湾岸戦争とイラク戦争でフセインを２度使ったように、今後も使い道がある限り生かしておこうと考える可能性はある。日本に対して中国の脅威を煽って北朝鮮のようには使えない。
このような情報戦のまっただ中に沖縄基地の再編があった。改めて海兵隊の沖縄撤退にカッコを付けるためのＶ字型滑走路、ロードマップであり、日本にカネを出させてグアム基地を最新鋭化するゲームだったと考えた方が真相に近いのではないか。
（そのような証拠がないか、日米の関係者に酒をのませて白状させてみたいところだ。）
2006年06月20日
那覇空港の沖合展開のゴーサイン時期
南北縦貫鉄道に並んで沖縄振興策として検討されている那覇空港沖合展開については、第８次空整で決定かと思われていたが、「供用中の空港は全国で94、最寄空港へのアクセス60分圏内の人口カバー率は約75%、同120分圏内では約97%となっており、これに事業実施中の空港を加えれば、国内航空ネットワークを支える空港の配置は離島を除き概成したと言えるのではないか」
（今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について答申、交通政策審議会航空分科会
平成14年（02年）12月6日）
（http://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/koku/toushin.pdf）
として、8次空整そのものがなくなった。
答申では今後は関空と羽田、成田の整備（離島も）を中心に行うこととし、沖縄と福岡については
「地域拠点空港のうち主要地域拠点空港（福岡、新千歳、那覇）については、路線展開と利用の状況などから、国内航空ネットワークの地域拠点として大都市圏拠点空港に次ぐ重要な役割を果たしている。これらの空港のうち、将来的に需給が逼迫する等の事態が予想される福岡空港及び那覇空港については、将来にわたって国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、各圏域における今後の航空需要の動向等を勘案しつつ、既存ストックの有効活用方策、近隣空港との連携方策とともに中長期的な観点からの新空港、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要がある」
（同）
としている。新空港とは福岡を想定しており、滑走路増設とは那覇のことだ。福岡空港は滑走路を増設する余裕は現在の空港にはなく、海上を埋め立てて新空港の展開を地元は求めている。那覇空港は従来から沖合いの増設を求めている。
この二つの空港は滑走路が１本しかなく、一本の滑走路の空港として発着回数は国内１位と２位である。
那覇については国土交通省・内閣府沖縄総合事務局・沖縄県が
那覇空港調査連絡調整会議
（http://www.pref.okinawa.jp/nahakuukou/）
を設けて昨年度から３年計画で調査を進めており、３年目の来年度には結論を出す運びだった。米軍再編の影響よりも、従来から増設が想定されており、予定通りゴーサインが出る、ということになるのではないか。ゴーサインの時期がひょっとしたら今年度に早まるかも知れない、という状態だと思う。ちなみに、ゴーサインが出ると沖縄観光は１０００万人超を政府が想定したと言うことになり、一層のホテル建設計画が出てくると思われる。それによってさらに観光産業は成長するという良い循環が生まれると考えられる。
一方、国内航空各社はジャンボの引退を進めており、０８年から順次３００席前後の
Ｂ７８７
（http://ja.wikipedia.org/wiki/B787）
を導入、世代交代させる。７８７は燃費・席数など最も効率の良いサイズと考えられている。ジャンボで５００人前後を一度に輸送するより、２００人から３００人を何度も輸送する方がコストが下がり、効率も良くなるという。便数が増えた方が利用者も便利である。
一本の滑走路だと輸送能力を高めるにはジャンボを使うしかないが、すでにＪＡＬ、ＡＮＡはジャンボの退役を決めており、輸送力は発着頻度で勝負するようになる。この時、沖縄と福岡の滑走路が１本のままだと両空港のためだけに非効率なジャンボを運用しなければならない。ジャンボが完全に引退して滑走路が増えなければ、両地域は席が取れずに空港利用者数が伸びず、成長が阻害され、不便な地域となることが予想される。
（今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について答申、交通政策審議会航空分科会
平成14年（02年）12月6日）
（http://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/koku/toushin.pdf）
として、8次空整そのものがなくなった。
答申では今後は関空と羽田、成田の整備（離島も）を中心に行うこととし、沖縄と福岡については
「地域拠点空港のうち主要地域拠点空港（福岡、新千歳、那覇）については、路線展開と利用の状況などから、国内航空ネットワークの地域拠点として大都市圏拠点空港に次ぐ重要な役割を果たしている。これらの空港のうち、将来的に需給が逼迫する等の事態が予想される福岡空港及び那覇空港については、将来にわたって国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、各圏域における今後の航空需要の動向等を勘案しつつ、既存ストックの有効活用方策、近隣空港との連携方策とともに中長期的な観点からの新空港、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要がある」
（同）
としている。新空港とは福岡を想定しており、滑走路増設とは那覇のことだ。福岡空港は滑走路を増設する余裕は現在の空港にはなく、海上を埋め立てて新空港の展開を地元は求めている。那覇空港は従来から沖合いの増設を求めている。
この二つの空港は滑走路が１本しかなく、一本の滑走路の空港として発着回数は国内１位と２位である。
那覇については国土交通省・内閣府沖縄総合事務局・沖縄県が
那覇空港調査連絡調整会議
（http://www.pref.okinawa.jp/nahakuukou/）
を設けて昨年度から３年計画で調査を進めており、３年目の来年度には結論を出す運びだった。米軍再編の影響よりも、従来から増設が想定されており、予定通りゴーサインが出る、ということになるのではないか。ゴーサインの時期がひょっとしたら今年度に早まるかも知れない、という状態だと思う。ちなみに、ゴーサインが出ると沖縄観光は１０００万人超を政府が想定したと言うことになり、一層のホテル建設計画が出てくると思われる。それによってさらに観光産業は成長するという良い循環が生まれると考えられる。
一方、国内航空各社はジャンボの引退を進めており、０８年から順次３００席前後の
Ｂ７８７
（http://ja.wikipedia.org/wiki/B787）
を導入、世代交代させる。７８７は燃費・席数など最も効率の良いサイズと考えられている。ジャンボで５００人前後を一度に輸送するより、２００人から３００人を何度も輸送する方がコストが下がり、効率も良くなるという。便数が増えた方が利用者も便利である。
一本の滑走路だと輸送能力を高めるにはジャンボを使うしかないが、すでにＪＡＬ、ＡＮＡはジャンボの退役を決めており、輸送力は発着頻度で勝負するようになる。この時、沖縄と福岡の滑走路が１本のままだと両空港のためだけに非効率なジャンボを運用しなければならない。ジャンボが完全に引退して滑走路が増えなければ、両地域は席が取れずに空港利用者数が伸びず、成長が阻害され、不便な地域となることが予想される。
2006年06月18日
南北縦貫鉄道の検討
政府は辺野古沖V字型滑走路建設など米軍再編の引き換えに南北縦貫鉄道、那覇空港新滑走路、港湾、その他道路などを検討している。昨年12月30日の読売新聞に、次のような記事があった。（読売の無料サイトからはすでに削除されているが、2ちゃんねるにコピペがあったので転載）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【沖縄】普天間移設の新振興策、那覇—名護間60kmに鉄道建設を検討[12/29]
1：依頼159＠試されるだいちっちφ★：2005/12/30(金)12:00:15ID:???0
★普天間移設の新振興策、那覇—名護に鉄道を検討
政府・与党は29日、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について、地元の理解を得るため、同県北部の新たな振興策を策定する方針を固めた。
目玉事業として、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道の建設、那覇空港への新滑走路建設などの交通基盤整備計画を検討している。在日米軍再編の最終報告が来春策定された後、新振興策をまとめる考えだ。
日米両国は1996年、普天間移設を決定。政府は代替施設を辺野古沖（名護市）に軍民共用空港として建設することとし、2000年度から10年間、年100億円規模の北部振興策を実施する予定だった。
しかし、辺野古沖への移設が頓挫し、10月の在日米軍再編中間報告で、移設地がキャンプ・シュワブ沿岸部に変更されたため、政府・与党は新振興策を検討することにした。軍民共用空港の計画も白紙となったことから、鉄道計画はその代替手段の意味を持つ。
沖縄県では、那覇市にモノレールがあるが、鉄道はない。那覇市から約60キロ・メートル離れた名護市を訪れる観光客はタクシーなどを利用している。政府・与党は鉄道建設で北部への観光客を増やし、沖縄市などに駅を設置して沿線の利便性向上を目指す。06年度にも、調査に着手したい考えだ。
一方、那覇空港への滑走路新設は、県が以前から求めていた。同空港は大型旅客機が離着陸できる3000メートル級の滑走路1本を持つが、自衛隊との共用で、04年は総着陸回数約5万7000回の約2割を自衛隊機が占めた。自衛隊機のトラブルで滑走路が閉鎖されることも少なくない。
このほか、新振興策には、道路整備、情報通信機能強化、港湾などの海上交通機能整備なども盛り込まれ、全体では数千億円の規模となる見通しだ。
（2005年12月30日3時4分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230i101.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この記事で南北縦貫鉄道について大きく取り上げられたのに対し、あまり地元では盛り上がりがないように見える。ただし、南北縦貫鉄道については古くから議論が盛んである。復帰時には那覇＝名護間の鉄道を政府に要求しようという案があったが、建設費が500億円もかかるので（！）、（びびって）見送ったという経験がある（03年、ゆいレール湖城社長の就任パーティーで牧野副知事の挨拶）そうだ。「あの当時つくっておけば良かった」と牧野氏は述懐しておられる。
南北縦貫鉄道について、わたしも主張したことがある。その元になったのは4年前の知事選で吉元政矩・元副知事が公約として南北縦貫鉄道を挙げたことがある。鉄道などは採算がとれないのではないかと漠然と考えていたが、採算はとれるとする県の報告書もあるといい（手元にないが）、ルートもトンネルや橋を駆使して用地取得はそれほど難しくはないということだった。費用は5000億円前後を見込んでいたと記憶している。
経営が成り立つという計算があるならやるべきだ。そこで、普天間の返還が早まりそうな気配となった04年、
《緊急提言》 目の前に来た普天間返還 沖縄全体の再開発考えるべき（渡久地 明、04年3月13日）
http://www.sokuhou.co.jp/library/futenma04.html
という主張を行い、その中で南北縦貫鉄道を建設すべきだと述べた（セットで那覇空港沖合展開、大深度港湾の建設も）。この記事は吉元氏がご自身のHPに転載しておられる。
沖縄県は南北縦貫鉄道について、どんな考えを持っているだろうか。県議会では高嶺善伸さんが熱心で、平成12年（00年）第4回沖縄県議会（定例会）に次のようなやり取りがある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
次に、総合交通体系についてであります。
(1)、沖縄南北縦貫鉄道導入について。
戦前走っていた軽便鉄道が戦争で破壊され復活されずに今日に至っており、本土復帰後県議会の決議も含めて全県的な鉄道建設運動がありましたが、当時の国鉄再建問題で立ち消えになっています。ことしになって沖縄南北縦貫鉄道を実現する会のNPO活動が発端となり、定時・定速で本島北部と南部を結び地域間格差をなくそうという沖縄鉄軌道導入問題が盛り上がっており、県議会でも超党派で沖縄県議会鉄軌道導入促進議員連盟がスタートし、沖縄県市議会議長会、沖縄県市長会の決議がなされ、知事にも要請がなされていると思います。
日本鉄道建設公団も既に沖縄鉄道建設を前提とした条件整備に着手したと伺っており、鉄道の恩恵を受けてこなかった沖縄に国策として鉄道を建設する千載一遇のチャンスと言われております。現在行われている沖縄県総合交通体系の見直しの過程で鉄道導入の文言を入れるかどうか、注目されています。
そこでお聞きします。
ア、知事は、沖縄に南北縦貫鉄道を導入することについて率直にどのような認識を持っておられるか。盛り上がっている県民世論に対してどのように感じておられるか。
イ、鉄軌道導入可能性調査の結果、どの時期にどのような組織で評価するか。新たな沖縄総合交通体系基本計画に含めるかどうか、どのようなプロセスで決まるのか、そしてその時期はいつか。
ウ、知事は、これまで国に対して鉄道導入について公式、非公式を問わず打診協議したことはないか。今後、新法、新計画政府要望に対する県案として協議する考えはないか。
エ、昭和56年9月に策定された沖縄県総合交通体系基本計画で、「北部圏の成長と都市機能の成熟が広域的展開を必要とする段階で検討すること」になっているが、ポスト3次振計で検討してはどうか。
（略）
（これに対する知事答弁）
次に、総合交通体系について、知事は、南北縦貫鉄道導入について率直にどのような認識を持っているか、また盛り上がる県民世論についてどのような認識を持っているかについてお答えいたします。
沖縄本島に鉄軌道の導入を求める「NPO・沖縄南北縦貫鉄道を実現する会」や沖縄県議会鉄軌道導入促進議員連盟の設立など県民世論の高まりは公共交通の利便性の向上、都市交通問題の解決、高齢化社会の到来や環境問題への対応など、21世紀における本県を支える基盤整備の必要性や豊かな地域社会形成への期待のあらわれであると認識しているところであります。
南北縦貫鉄道の導入につきましては、交通需要や採算性など検討すべき課題が多岐にわたることから、県としましては、今回「総合交通体系基本計画」の見直しに当たっての基礎的な資料を得るための鉄軌道導入可能性基礎調査を行っており、引き続き検討していくべき課題と考えております。
沖縄県議会議員 高嶺善伸のホームページ
http://www5.ocn.ne.jp/~zensin/no4gikai.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この答弁のあとに出た、肝心の沖縄県の計画（14年（02年）3月の「沖縄県総合交通体系基本計画」）を見ると、南北縦貫鉄道という言葉は使っていないが、沖縄本島の骨格的な公共交通システムの検討として、軌道系交通システムの導入を挙げている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1）本島県土軸の形成
①多様な活動や交流を支援・促進する骨格幹線交通網の拡充
那覇、沖縄、名護、普天間等の拠点都市の相互連携・補完による拠点機能の向上、拠点都市と他地域間の連携強化、及び地域間の交流促進、並びに基地跡地利用を含めた新たな拠点都市の戦略的誘導に向け、モビリティの高い幹線交通網の整備、拡充等を展開し、本島の県土軸を形成する。
a)本島のラダー型骨格道路網の整備・那覇空港自動車道、名護東道路、沖縄西海岸道路、那覇インターアクセス道路、南部東道路、国道329号沖縄バイパス、国道331号、中部縦貫道路、中部横断道路、宜野湾横断道路（仮称）等の整備推進
b)本島の骨格的な公共交通システムの検討
・軌道系交通システムの検討や基幹バスシステム等の導入促進
・沖縄自動車道等を活用した高速バスの拡充
総合交通体系基本計画、第4章戦略的に推進する施策体系、3産業・物流活動の支援、（3）施策の内容（PDFの9ページ）
http://www.pref.okinawa.jp/koutsuu/pdf/04.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
検討時期については、中長期的な取り組み（概ね2012年以降）としているが、これが南北縦貫鉄道に当たるものとなるだろう。また、02年から11年までの沖縄振興計画には、
「さらに、軌道系を含む交通システムについて調査、検討する。」（第3章 振興施策の展開、7 持続的発展を支える基盤づくり、(1) 交通体系の整備、ウ 陸上交通）
http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/32.html#3-7-1
とあり、一応視野に入れているが、新振計期間中は「検討する」だけにとどめている。02年当時は時期尚早と見られ、10年以内に検討としたかも知れない。
しかし、この計画が出た時期といまと異なるのは、米軍再編で嘉手納以南の基地が2014年には返還されるという明快なロードマップを日米が合意したことだ。02年当時、嘉手納以南の米軍基地返還と絡めて鉄道を検討する状況にはなかったと思う。しかし、いまはある。検討時期を早め、新たな沖縄振興策とすることは十分考えられる。
ちなみにわたしも最近「国土交通省はランニングコストがとれるなら着工しても良いという考えだ」といううわさを県庁で聞いている。
ゆいレールが大方の予想に反して当初目標の乗客数をクリアしている。これは県民の利用に加え、観光客の好調な伸びに支えられた結果だと思われる。那覇空港の沖合い展開と合わせて、観光客数を2018年頃に1000万人と計画するなら、南北縦貫鉄道もランニングコストを取れるように計画する方法があると思われる。返還軍用地の再開発にとっても鉄道は有効だと思う。
冒頭の読売報道の後追いが県内では見当たらない。あまり盛り上がっていないのは事実で、これはV字型滑走路建設の見返り、という条件付きになるのを県民が嫌っているからだと思われる。手放しで歓迎しにくい雰囲気が確かにある。米軍は実際には撤退であることが県民世論に織り込めるなら、話は早く進むと思うが。アジアが安定することを前提に、すぐにでも着工可能な検討や研究に取り組んでおいて損はないと思われる。
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【沖縄】普天間移設の新振興策、那覇—名護間60kmに鉄道建設を検討[12/29]
1：依頼159＠試されるだいちっちφ★：2005/12/30(金)12:00:15ID:???0
★普天間移設の新振興策、那覇—名護に鉄道を検討
政府・与党は29日、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について、地元の理解を得るため、同県北部の新たな振興策を策定する方針を固めた。
目玉事業として、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道の建設、那覇空港への新滑走路建設などの交通基盤整備計画を検討している。在日米軍再編の最終報告が来春策定された後、新振興策をまとめる考えだ。
日米両国は1996年、普天間移設を決定。政府は代替施設を辺野古沖（名護市）に軍民共用空港として建設することとし、2000年度から10年間、年100億円規模の北部振興策を実施する予定だった。
しかし、辺野古沖への移設が頓挫し、10月の在日米軍再編中間報告で、移設地がキャンプ・シュワブ沿岸部に変更されたため、政府・与党は新振興策を検討することにした。軍民共用空港の計画も白紙となったことから、鉄道計画はその代替手段の意味を持つ。
沖縄県では、那覇市にモノレールがあるが、鉄道はない。那覇市から約60キロ・メートル離れた名護市を訪れる観光客はタクシーなどを利用している。政府・与党は鉄道建設で北部への観光客を増やし、沖縄市などに駅を設置して沿線の利便性向上を目指す。06年度にも、調査に着手したい考えだ。
一方、那覇空港への滑走路新設は、県が以前から求めていた。同空港は大型旅客機が離着陸できる3000メートル級の滑走路1本を持つが、自衛隊との共用で、04年は総着陸回数約5万7000回の約2割を自衛隊機が占めた。自衛隊機のトラブルで滑走路が閉鎖されることも少なくない。
このほか、新振興策には、道路整備、情報通信機能強化、港湾などの海上交通機能整備なども盛り込まれ、全体では数千億円の規模となる見通しだ。
（2005年12月30日3時4分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230i101.htm
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この記事で南北縦貫鉄道について大きく取り上げられたのに対し、あまり地元では盛り上がりがないように見える。ただし、南北縦貫鉄道については古くから議論が盛んである。復帰時には那覇＝名護間の鉄道を政府に要求しようという案があったが、建設費が500億円もかかるので（！）、（びびって）見送ったという経験がある（03年、ゆいレール湖城社長の就任パーティーで牧野副知事の挨拶）そうだ。「あの当時つくっておけば良かった」と牧野氏は述懐しておられる。
南北縦貫鉄道について、わたしも主張したことがある。その元になったのは4年前の知事選で吉元政矩・元副知事が公約として南北縦貫鉄道を挙げたことがある。鉄道などは採算がとれないのではないかと漠然と考えていたが、採算はとれるとする県の報告書もあるといい（手元にないが）、ルートもトンネルや橋を駆使して用地取得はそれほど難しくはないということだった。費用は5000億円前後を見込んでいたと記憶している。
経営が成り立つという計算があるならやるべきだ。そこで、普天間の返還が早まりそうな気配となった04年、
《緊急提言》 目の前に来た普天間返還 沖縄全体の再開発考えるべき（渡久地 明、04年3月13日）
http://www.sokuhou.co.jp/library/futenma04.html
という主張を行い、その中で南北縦貫鉄道を建設すべきだと述べた（セットで那覇空港沖合展開、大深度港湾の建設も）。この記事は吉元氏がご自身のHPに転載しておられる。
沖縄県は南北縦貫鉄道について、どんな考えを持っているだろうか。県議会では高嶺善伸さんが熱心で、平成12年（00年）第4回沖縄県議会（定例会）に次のようなやり取りがある。
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次に、総合交通体系についてであります。
(1)、沖縄南北縦貫鉄道導入について。
戦前走っていた軽便鉄道が戦争で破壊され復活されずに今日に至っており、本土復帰後県議会の決議も含めて全県的な鉄道建設運動がありましたが、当時の国鉄再建問題で立ち消えになっています。ことしになって沖縄南北縦貫鉄道を実現する会のNPO活動が発端となり、定時・定速で本島北部と南部を結び地域間格差をなくそうという沖縄鉄軌道導入問題が盛り上がっており、県議会でも超党派で沖縄県議会鉄軌道導入促進議員連盟がスタートし、沖縄県市議会議長会、沖縄県市長会の決議がなされ、知事にも要請がなされていると思います。
日本鉄道建設公団も既に沖縄鉄道建設を前提とした条件整備に着手したと伺っており、鉄道の恩恵を受けてこなかった沖縄に国策として鉄道を建設する千載一遇のチャンスと言われております。現在行われている沖縄県総合交通体系の見直しの過程で鉄道導入の文言を入れるかどうか、注目されています。
そこでお聞きします。
ア、知事は、沖縄に南北縦貫鉄道を導入することについて率直にどのような認識を持っておられるか。盛り上がっている県民世論に対してどのように感じておられるか。
イ、鉄軌道導入可能性調査の結果、どの時期にどのような組織で評価するか。新たな沖縄総合交通体系基本計画に含めるかどうか、どのようなプロセスで決まるのか、そしてその時期はいつか。
ウ、知事は、これまで国に対して鉄道導入について公式、非公式を問わず打診協議したことはないか。今後、新法、新計画政府要望に対する県案として協議する考えはないか。
エ、昭和56年9月に策定された沖縄県総合交通体系基本計画で、「北部圏の成長と都市機能の成熟が広域的展開を必要とする段階で検討すること」になっているが、ポスト3次振計で検討してはどうか。
（略）
（これに対する知事答弁）
次に、総合交通体系について、知事は、南北縦貫鉄道導入について率直にどのような認識を持っているか、また盛り上がる県民世論についてどのような認識を持っているかについてお答えいたします。
沖縄本島に鉄軌道の導入を求める「NPO・沖縄南北縦貫鉄道を実現する会」や沖縄県議会鉄軌道導入促進議員連盟の設立など県民世論の高まりは公共交通の利便性の向上、都市交通問題の解決、高齢化社会の到来や環境問題への対応など、21世紀における本県を支える基盤整備の必要性や豊かな地域社会形成への期待のあらわれであると認識しているところであります。
南北縦貫鉄道の導入につきましては、交通需要や採算性など検討すべき課題が多岐にわたることから、県としましては、今回「総合交通体系基本計画」の見直しに当たっての基礎的な資料を得るための鉄軌道導入可能性基礎調査を行っており、引き続き検討していくべき課題と考えております。
沖縄県議会議員 高嶺善伸のホームページ
http://www5.ocn.ne.jp/~zensin/no4gikai.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この答弁のあとに出た、肝心の沖縄県の計画（14年（02年）3月の「沖縄県総合交通体系基本計画」）を見ると、南北縦貫鉄道という言葉は使っていないが、沖縄本島の骨格的な公共交通システムの検討として、軌道系交通システムの導入を挙げている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1）本島県土軸の形成
①多様な活動や交流を支援・促進する骨格幹線交通網の拡充
那覇、沖縄、名護、普天間等の拠点都市の相互連携・補完による拠点機能の向上、拠点都市と他地域間の連携強化、及び地域間の交流促進、並びに基地跡地利用を含めた新たな拠点都市の戦略的誘導に向け、モビリティの高い幹線交通網の整備、拡充等を展開し、本島の県土軸を形成する。
a)本島のラダー型骨格道路網の整備・那覇空港自動車道、名護東道路、沖縄西海岸道路、那覇インターアクセス道路、南部東道路、国道329号沖縄バイパス、国道331号、中部縦貫道路、中部横断道路、宜野湾横断道路（仮称）等の整備推進
b)本島の骨格的な公共交通システムの検討
・軌道系交通システムの検討や基幹バスシステム等の導入促進
・沖縄自動車道等を活用した高速バスの拡充
総合交通体系基本計画、第4章戦略的に推進する施策体系、3産業・物流活動の支援、（3）施策の内容（PDFの9ページ）
http://www.pref.okinawa.jp/koutsuu/pdf/04.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
検討時期については、中長期的な取り組み（概ね2012年以降）としているが、これが南北縦貫鉄道に当たるものとなるだろう。また、02年から11年までの沖縄振興計画には、
「さらに、軌道系を含む交通システムについて調査、検討する。」（第3章 振興施策の展開、7 持続的発展を支える基盤づくり、(1) 交通体系の整備、ウ 陸上交通）
http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/32.html#3-7-1
とあり、一応視野に入れているが、新振計期間中は「検討する」だけにとどめている。02年当時は時期尚早と見られ、10年以内に検討としたかも知れない。
しかし、この計画が出た時期といまと異なるのは、米軍再編で嘉手納以南の基地が2014年には返還されるという明快なロードマップを日米が合意したことだ。02年当時、嘉手納以南の米軍基地返還と絡めて鉄道を検討する状況にはなかったと思う。しかし、いまはある。検討時期を早め、新たな沖縄振興策とすることは十分考えられる。
ちなみにわたしも最近「国土交通省はランニングコストがとれるなら着工しても良いという考えだ」といううわさを県庁で聞いている。
ゆいレールが大方の予想に反して当初目標の乗客数をクリアしている。これは県民の利用に加え、観光客の好調な伸びに支えられた結果だと思われる。那覇空港の沖合い展開と合わせて、観光客数を2018年頃に1000万人と計画するなら、南北縦貫鉄道もランニングコストを取れるように計画する方法があると思われる。返還軍用地の再開発にとっても鉄道は有効だと思う。
冒頭の読売報道の後追いが県内では見当たらない。あまり盛り上がっていないのは事実で、これはV字型滑走路建設の見返り、という条件付きになるのを県民が嫌っているからだと思われる。手放しで歓迎しにくい雰囲気が確かにある。米軍は実際には撤退であることが県民世論に織り込めるなら、話は早く進むと思うが。アジアが安定することを前提に、すぐにでも着工可能な検討や研究に取り組んでおいて損はないと思われる。
2006年06月02日
天姫ドットコム・メールマガジンへの寄稿記事
本日配送された「天妃ドットコム・メールマガジン」のわたしの記事。
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天妃ドットコム・メールマガジン-0602(No.241)
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●●米軍撤退で日本が果たす役割-渡久地明●●
日米２＋２のロードマップが５月１日公表され、沖縄の第３海兵遠征軍の
グアム撤退が２０１４年を目標にすることなどが決まった。これには辺野古
の新飛行場建設、グアムの再開発などの条件がつき、嘉手納以南の米軍基地
の返還がパッケージで行われることになっている。
報道がこと細かくなるにつれて、全体像は分かりにくくなるなるものだ。
しかし原点は、「アジアが安定すれば、沖縄米軍は撤退する」という単純
なものだ。そして、アジアの安定とは北朝鮮問題であり、平和的に解決する
だろうという見通しから、沖縄米軍は必要がなくなってきたのだ。平和的と
いうのは、北朝鮮は大規模な戦闘を行うことができなくなっており、朝鮮半
島有事に備えた米軍は「戦わずして勝つ」という状態になったということだ。
ところが、それを日米両政府とも面と向かって国民に説明していない。と
いうか、北朝鮮の体制は変更せざるを得ないと日米の多くの軍事専門家が見
通している反面、政府がそういうわけにはいかない。おかげで米軍再編の目
的が分かりにくくなっている。本質は昨年の２＋２合意に明記してあるよう
に、第３海兵遠征軍のグアム移転＝沖縄撤退である。
もともとＳＡＣＯで、撤去可能で海上に浮かべるイカダのような施設でい
いといっていた飛行場を、日本政府が陸上と浅瀬を埋め立てて、より強固な
Ｖ字型滑走路にすると約束したので、米側はこれ幸い。いつでも使える基地
を沖縄に置いたまま、本体はグアムに撤退させるが、プレゼンス（存在感）
は維持できるようになった。日本に何を出させるか、米側はゲームと見てい
た。まんまとはまったのは日本政府の方である。そのツケが名護市と沖縄県
に回ってきている。
米軍再編はアメリカが沖縄撤退の意図を隠すためのゲームであると認識し
た上で（代替施設無しの普天間返還、撤去可能な海上基地、辺野古埋め立て
の３つのカードの内、日本政府は最悪のカードを引いてしまった）、沖縄は
結果を活用してはどうか、というのがわたしの主張である。嘉手納以南の基
地閉鎖で沖縄全体の投資効率を高めるための再開発を計画しようとこれまで
に述べてきた。
この主張を責任あるものにするには（より困難な道かも知れないが）、アジ
アの安定に日本が積極的な役割を果たすことである。北朝鮮問題は近く解決
するとして、次の脅威とされる中台紛争は、日本（沖縄）が間に立ってやめ
させるという具体的な目標ができる。それによって、日本は憲法前文にある
ように世界平和を実現し、国際的な尊敬を集めることができるようになる。
ありもしない北朝鮮の弾道ミサイルや中国脅威論に煽られてはいけない。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理
想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専
制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会に
おいて、名誉ある地位を占めたいと思ふ」（憲法前文）
何度読んでも感動するが、これを本当に実現する政府を持ちたいと思う。
とぐちあきら。沖縄観光速報社編集長・工学修士。
★★★★★（＠＾０＾＠）まさたんが行く-「ニーズのくい違い」★★★★
（まさたんは、吉元政矩代表の愛称です）
梅雨空が続いているが、まさたんの周りはいたって明るい。それもそのは
ず。なんせ、まさたん髪様の後光が照り輝いているのだから。この後光、ま
ぶしいくらいに明るいものの、暑くならないし紫外線も含んでないので、特
に女性に人気だ。まさたんが女性にモテる一因にはこれがある。しかし、当
の本人は砂漠化が進む頭髪に恵みの雨がほしいところかも？ このニーズの
くい違いはいかんともしがたい・・・。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
編集：天妃ドットコム・メールマガジン編集局、発行：沖縄21戦略フォー
ラム（毎金曜日配信）〒902-0078沖縄県那覇市識名3-15-13
TEL 098-831-8999 E-mail oki21sf@m1.cosmos.ne.jp
ホームページ http://www.tenpi21.com/ 掲示板へご意見、ご感想など
お寄せください。吉元政矩代表の社会や時代を読み解く「今週のコラム」も
好評連載中です。
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●●米軍撤退で日本が果たす役割-渡久地明●●
日米２＋２のロードマップが５月１日公表され、沖縄の第３海兵遠征軍の
グアム撤退が２０１４年を目標にすることなどが決まった。これには辺野古
の新飛行場建設、グアムの再開発などの条件がつき、嘉手納以南の米軍基地
の返還がパッケージで行われることになっている。
報道がこと細かくなるにつれて、全体像は分かりにくくなるなるものだ。
しかし原点は、「アジアが安定すれば、沖縄米軍は撤退する」という単純
なものだ。そして、アジアの安定とは北朝鮮問題であり、平和的に解決する
だろうという見通しから、沖縄米軍は必要がなくなってきたのだ。平和的と
いうのは、北朝鮮は大規模な戦闘を行うことができなくなっており、朝鮮半
島有事に備えた米軍は「戦わずして勝つ」という状態になったということだ。
ところが、それを日米両政府とも面と向かって国民に説明していない。と
いうか、北朝鮮の体制は変更せざるを得ないと日米の多くの軍事専門家が見
通している反面、政府がそういうわけにはいかない。おかげで米軍再編の目
的が分かりにくくなっている。本質は昨年の２＋２合意に明記してあるよう
に、第３海兵遠征軍のグアム移転＝沖縄撤退である。
もともとＳＡＣＯで、撤去可能で海上に浮かべるイカダのような施設でい
いといっていた飛行場を、日本政府が陸上と浅瀬を埋め立てて、より強固な
Ｖ字型滑走路にすると約束したので、米側はこれ幸い。いつでも使える基地
を沖縄に置いたまま、本体はグアムに撤退させるが、プレゼンス（存在感）
は維持できるようになった。日本に何を出させるか、米側はゲームと見てい
た。まんまとはまったのは日本政府の方である。そのツケが名護市と沖縄県
に回ってきている。
米軍再編はアメリカが沖縄撤退の意図を隠すためのゲームであると認識し
た上で（代替施設無しの普天間返還、撤去可能な海上基地、辺野古埋め立て
の３つのカードの内、日本政府は最悪のカードを引いてしまった）、沖縄は
結果を活用してはどうか、というのがわたしの主張である。嘉手納以南の基
地閉鎖で沖縄全体の投資効率を高めるための再開発を計画しようとこれまで
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この主張を責任あるものにするには（より困難な道かも知れないが）、アジ
アの安定に日本が積極的な役割を果たすことである。北朝鮮問題は近く解決
するとして、次の脅威とされる中台紛争は、日本（沖縄）が間に立ってやめ
させるという具体的な目標ができる。それによって、日本は憲法前文にある
ように世界平和を実現し、国際的な尊敬を集めることができるようになる。
ありもしない北朝鮮の弾道ミサイルや中国脅威論に煽られてはいけない。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理
想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専
制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会に
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2006年06月01日
沖縄の行政投資は意外と少ない
米軍再編で沖縄には空前の行政投資が行われることになる。
それについて、これまで沖縄は優遇しすぎ、という的外れな批判がある。沖縄がもし優遇されているとするなら、一人当たりの行政投資額は全国平均（２４万７５６５円）の２倍とか、都道府県別でぶっちぎりのトップといったような状態のはずだ。
ところが実際には、行政投資額は０３年実績で総額３１兆５９４１億円、沖縄県は４９２０億円（２３位）。県民一人当たりトップは島根県の５６万０６７８円（指数２２６、全国平均を１００とする）、２位が鳥取県４５万３１９７円（指数１８３）、３位が秋田県４３万３７７１円（１７５）。以下、高知、福井、山梨、石川、北海道、徳島と続き、１０位に
沖縄県３６万４８７５円（１４７）
である。
総務省ＨＰに昨日ＵＰされた＜「平成15年度行政投資実績」の公表＞参照。（http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060531_1_bt.pdf）
便利のために、行政投資額の県別順位を引用しておこう。
都道府県 金額（百万円）
全国３１，５９４，０６５
１ 東京 ２，５７５，６１６
２ 北海道２，１５７，６５６
３ 大阪 １，５０５，３６４
４ 愛知 １，４８１，３３５
５ 神奈川１，３６２，８０６
６ 兵庫 １，３４３，９０３
７ 福岡 １，１７７，２２１
８ 埼玉 ９９６，３２５
９ 静岡 ９５９，７５３
１０ 千葉 ９３７，０９３
１１ 新潟 ８２７，６００
１２ 岐阜 ７２８，８８９
１３ 広島 ６９８，１７７
１４ 茨城 ６６５，２２４
１５ 長野 ６０５，５０４
１６ 鹿児島 ５９９，４６９
１７ 福島 ５８４，４６２
１８ 京都 ５６９，９９２
１９ 宮城 ５５９，８１０
２０ 秋田 ５０６，４１８
２１ 岩手 ５０４，８６９
２２ 熊本 ４９２，９２３
２３ 沖縄 ４９２，２０７
２４ 長崎 ４９０，７３４
２５ 三重 ４８８，３７５
２６ 岡山 ４８８，０７７
２７ 青森 ４７７，６９９
２８ 石川 ４５０，７６０
２９ 愛媛 ４４２，１１５
３０ 栃木 ４３０，５８４
３１ 群馬 ４２３，８４７
３２ 島根 ４２２，３６０
３３ 山口 ４０７，０６５
３４ 山形 ３９７，２６４
３５ 富山 ３９２，０５１
３６ 宮崎 ３８７，３０５
３７ 滋賀 ３８４，００７
３８ 大分 ３５８，１４４
３９ 山梨 ３５１，５１６
４０ 和歌山 ３５０，５１７
４１ 奈良 ３４１，１１０
４２ 福井 ３３７，１７５
４３ 高知 ３２９，３１２
４４ 徳島 ３０５，５０２
４５ 佐賀 ２７８，２８１
４６ 鳥取 ２７６，７８８
４７ 香川 ２５０，８５９
行政投資の額からいえば、沖縄は特に優遇されているとは言えないだろう。
優遇の実例として高率補助が挙げられる。全国では地元が３割負担すれば、７割を国が補助するというのを、沖縄の場合は１割負担で９割補助というのがある。これは優遇と見えるが、行政投資額からしたら単に沖縄県が貧乏であるといっているに過ぎない。高率補助をやめたら、沖縄の行政投資は半減、ＧＤＰも３割は縮小するのではないか。
また、ガソリン税などオイル関連、空港の使用料、酒税、沖縄公庫の金利の優遇措置などがあるが、これらは本則を適用したら、県民が疲弊するだけだろう。
なんだか出口が見えない状況のようだが、米軍基地返還はこの問題をクリアする光になるのではないか。本来あるべきだった投資と成長がこれから始まると考えると、失われた６０年を取り戻すための投資は桁外れのものでなければならないだろう。復帰後の投資は邪魔な米軍基地があり、効率的ではなかったということだ。
沖縄は優遇されていたというのは当たらず、米軍基地があったため非効率な成長しかできなかった、ということだろう。しかし、日本の安全保障料としては安上がりについた。沖縄は安く買いたたかれた上に、優遇してやっているといわれては、沖縄戦で死んだ人たちは浮かばれまい。もちろん、いま生きている人たちにとっても、所得が低いのは自己責任だという、小泉構造改革のような考えは間違いである。
それについて、これまで沖縄は優遇しすぎ、という的外れな批判がある。沖縄がもし優遇されているとするなら、一人当たりの行政投資額は全国平均（２４万７５６５円）の２倍とか、都道府県別でぶっちぎりのトップといったような状態のはずだ。
ところが実際には、行政投資額は０３年実績で総額３１兆５９４１億円、沖縄県は４９２０億円（２３位）。県民一人当たりトップは島根県の５６万０６７８円（指数２２６、全国平均を１００とする）、２位が鳥取県４５万３１９７円（指数１８３）、３位が秋田県４３万３７７１円（１７５）。以下、高知、福井、山梨、石川、北海道、徳島と続き、１０位に
沖縄県３６万４８７５円（１４７）
である。
総務省ＨＰに昨日ＵＰされた＜「平成15年度行政投資実績」の公表＞参照。（http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060531_1_bt.pdf）
便利のために、行政投資額の県別順位を引用しておこう。
都道府県 金額（百万円）
全国３１，５９４，０６５
１ 東京 ２，５７５，６１６
２ 北海道２，１５７，６５６
３ 大阪 １，５０５，３６４
４ 愛知 １，４８１，３３５
５ 神奈川１，３６２，８０６
６ 兵庫 １，３４３，９０３
７ 福岡 １，１７７，２２１
８ 埼玉 ９９６，３２５
９ 静岡 ９５９，７５３
１０ 千葉 ９３７，０９３
１１ 新潟 ８２７，６００
１２ 岐阜 ７２８，８８９
１３ 広島 ６９８，１７７
１４ 茨城 ６６５，２２４
１５ 長野 ６０５，５０４
１６ 鹿児島 ５９９，４６９
１７ 福島 ５８４，４６２
１８ 京都 ５６９，９９２
１９ 宮城 ５５９，８１０
２０ 秋田 ５０６，４１８
２１ 岩手 ５０４，８６９
２２ 熊本 ４９２，９２３
２３ 沖縄 ４９２，２０７
２４ 長崎 ４９０，７３４
２５ 三重 ４８８，３７５
２６ 岡山 ４８８，０７７
２７ 青森 ４７７，６９９
２８ 石川 ４５０，７６０
２９ 愛媛 ４４２，１１５
３０ 栃木 ４３０，５８４
３１ 群馬 ４２３，８４７
３２ 島根 ４２２，３６０
３３ 山口 ４０７，０６５
３４ 山形 ３９７，２６４
３５ 富山 ３９２，０５１
３６ 宮崎 ３８７，３０５
３７ 滋賀 ３８４，００７
３８ 大分 ３５８，１４４
３９ 山梨 ３５１，５１６
４０ 和歌山 ３５０，５１７
４１ 奈良 ３４１，１１０
４２ 福井 ３３７，１７５
４３ 高知 ３２９，３１２
４４ 徳島 ３０５，５０２
４５ 佐賀 ２７８，２８１
４６ 鳥取 ２７６，７８８
４７ 香川 ２５０，８５９
行政投資の額からいえば、沖縄は特に優遇されているとは言えないだろう。
優遇の実例として高率補助が挙げられる。全国では地元が３割負担すれば、７割を国が補助するというのを、沖縄の場合は１割負担で９割補助というのがある。これは優遇と見えるが、行政投資額からしたら単に沖縄県が貧乏であるといっているに過ぎない。高率補助をやめたら、沖縄の行政投資は半減、ＧＤＰも３割は縮小するのではないか。
また、ガソリン税などオイル関連、空港の使用料、酒税、沖縄公庫の金利の優遇措置などがあるが、これらは本則を適用したら、県民が疲弊するだけだろう。
なんだか出口が見えない状況のようだが、米軍基地返還はこの問題をクリアする光になるのではないか。本来あるべきだった投資と成長がこれから始まると考えると、失われた６０年を取り戻すための投資は桁外れのものでなければならないだろう。復帰後の投資は邪魔な米軍基地があり、効率的ではなかったということだ。
沖縄は優遇されていたというのは当たらず、米軍基地があったため非効率な成長しかできなかった、ということだろう。しかし、日本の安全保障料としては安上がりについた。沖縄は安く買いたたかれた上に、優遇してやっているといわれては、沖縄戦で死んだ人たちは浮かばれまい。もちろん、いま生きている人たちにとっても、所得が低いのは自己責任だという、小泉構造改革のような考えは間違いである。
2006年05月21日
中国は軍事的脅威にならない
先日の王毅駐日大使の講演（県など主催）で、王毅氏が述べた軍事に関する部分。中台戦争というのは冷戦時代のソ連と同様、だれかが煽っているだけに過ぎない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国の軍事費が増えているじゃないか、といわれる。これをどう見るか。脅威なのか。中国は一貫して純粋な防衛力を堅持する。それ以外の意図も能力も持たない。軍事同盟にも軍事競争にも参加しない。特に核について、核を持たない国に対してどんなことがあっても使わない、核があっても先制使用しない、他の核保有国にも全面廃止を呼びかけてきた。これからもこの政策を続け、最終的に核のない世界を目指す。
軍事的能力については、軍隊を二十年間で二百万人減らした。軍事予算は一人当たりにするとわずかだ。中国には二万二千キロの国境があり、一万五千キロの海岸線がある。国際的な水準から見ると、国を守る需要に見合っている。軍事予算は財政の七％の水準で、二十年前より一〇％以上削減している。増えているのは主に人件費で、軍人の給与は一定の増加が必要だ。これにはこれまで少なかった分の補償の意味も含まれる。
このことから軍事的な脅威にはならないと思う。
（渡久地明メモより）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国の軍事費が増えているじゃないか、といわれる。これをどう見るか。脅威なのか。中国は一貫して純粋な防衛力を堅持する。それ以外の意図も能力も持たない。軍事同盟にも軍事競争にも参加しない。特に核について、核を持たない国に対してどんなことがあっても使わない、核があっても先制使用しない、他の核保有国にも全面廃止を呼びかけてきた。これからもこの政策を続け、最終的に核のない世界を目指す。
軍事的能力については、軍隊を二十年間で二百万人減らした。軍事予算は一人当たりにするとわずかだ。中国には二万二千キロの国境があり、一万五千キロの海岸線がある。国際的な水準から見ると、国を守る需要に見合っている。軍事予算は財政の七％の水準で、二十年前より一〇％以上削減している。増えているのは主に人件費で、軍人の給与は一定の増加が必要だ。これにはこれまで少なかった分の補償の意味も含まれる。
このことから軍事的な脅威にはならないと思う。
（渡久地明メモより）
2006年05月21日
辺野古はプレゼンス（存在感）だけ
昨日のグアム副知事の発言について、軍事専門家の神浦元彰さんは、次のように見ている。やはり辺野古はプレゼンスだけ、米の面子を立てただけではないか。だから、ＳＡＣＯの巨大イカダでも同様の効果は期待できたわけだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
グアム副知事が訪沖、米軍艦受け入れ示唆
基地建設で連携も 浦添市・県庁訪問（沖縄タイムス ５月２０日、朝刊）
［概要］グアムのカレオ・モイラン副知事が浦添市の儀間光男市長を訪ね、「８０００人の海兵隊員だけでなく、軍艦も受け入れ可能だ。またノースウエストフィールドで空軍の受け入れ可能だ」と述べた。また「グアム移転では現地のインフラ整備などの能力が欠けている。沖縄の企業が労働力や技術力を導入して頂ければありがたい」と述べた。この面談には下地幹郎衆議院議員が同行した。
県庁では牧野副知事が面談し、モイラン副知事は「基地のインフラ整備に何らかの保証が行われるべきで、一時的な建設ブームに終わらせるべきではなく、長期的な経済発展につなげたい」と語った。牧野副知事は、「基地の返還後は跡地利用などの計画策定が必要になる。今後とも情報交換していきたい」と述べた。
［コメント］沖縄で米軍再編に強い発言力を持つ下地衆議院議員が、連休中にグアムに出かけたことは聞いていたが、副知事を沖縄に連れてくるとは思わなかった。しかし建設業経営の下地氏なら、グアムのインフラ工事も視野に入っていても不思議ではない。しかし本土の大型ゼネコンがだまっていないだろう。グアムで日本が負担する７０００億円以外にも、総額１０３億ドルの移転費用をめぐってアメリカ企業を加えた大型商戦が始まる。
下地議員の動きは”先んずれば敵を制す”の”先制攻撃”の意味がある。
またモイラン副知事の話は、嘉手納の米空軍や沖縄の米海軍をグアムが引き受けるという意味である。軍事的に考えてその可能性は高いが、米軍が基地だけでも残したいという気持ちをどうするかである。すなわち沖縄にプレゼンス（存在感）だけでも残したいという気持ちを消すことができるか。
米海兵隊はキャンプ・シュワブ沿岸基地でプレゼンスが残せると判断した。実際の運用は巡回訓練で使用する程度だろう。私の勝手な言葉であるが、車と、船と、家と、基地は、大きいほど快適である。
（http://www.kamiura.com/new.html、５月２０日付けWhat's New）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
グアム副知事が訪沖、米軍艦受け入れ示唆
基地建設で連携も 浦添市・県庁訪問（沖縄タイムス ５月２０日、朝刊）
［概要］グアムのカレオ・モイラン副知事が浦添市の儀間光男市長を訪ね、「８０００人の海兵隊員だけでなく、軍艦も受け入れ可能だ。またノースウエストフィールドで空軍の受け入れ可能だ」と述べた。また「グアム移転では現地のインフラ整備などの能力が欠けている。沖縄の企業が労働力や技術力を導入して頂ければありがたい」と述べた。この面談には下地幹郎衆議院議員が同行した。
県庁では牧野副知事が面談し、モイラン副知事は「基地のインフラ整備に何らかの保証が行われるべきで、一時的な建設ブームに終わらせるべきではなく、長期的な経済発展につなげたい」と語った。牧野副知事は、「基地の返還後は跡地利用などの計画策定が必要になる。今後とも情報交換していきたい」と述べた。
［コメント］沖縄で米軍再編に強い発言力を持つ下地衆議院議員が、連休中にグアムに出かけたことは聞いていたが、副知事を沖縄に連れてくるとは思わなかった。しかし建設業経営の下地氏なら、グアムのインフラ工事も視野に入っていても不思議ではない。しかし本土の大型ゼネコンがだまっていないだろう。グアムで日本が負担する７０００億円以外にも、総額１０３億ドルの移転費用をめぐってアメリカ企業を加えた大型商戦が始まる。
下地議員の動きは”先んずれば敵を制す”の”先制攻撃”の意味がある。
またモイラン副知事の話は、嘉手納の米空軍や沖縄の米海軍をグアムが引き受けるという意味である。軍事的に考えてその可能性は高いが、米軍が基地だけでも残したいという気持ちをどうするかである。すなわち沖縄にプレゼンス（存在感）だけでも残したいという気持ちを消すことができるか。
米海兵隊はキャンプ・シュワブ沿岸基地でプレゼンスが残せると判断した。実際の運用は巡回訓練で使用する程度だろう。私の勝手な言葉であるが、車と、船と、家と、基地は、大きいほど快適である。
（http://www.kamiura.com/new.html、５月２０日付けWhat's New）
2006年05月20日
グアム、空軍も受け入れられる
グアムのカレオ・モイラン副知事が県庁などを訪ね、新基地建設で沖縄側も建設に関わってもらいたい、といっている。下地幹郎氏が同行している。（新報・タイムス、本日夕刊）
グアムは人口１７万人で、１００億ドルの基地建設の労働者は全然足りないだろうと思っていたが、下地幹郎氏がグアムに飛んで、協力を申し入れていた。
グアム副知事は、（使っていない３０００ｍ滑走路もあるので）空軍も受け入れられる、と述べている。空軍もグアムを将来の拠点に想定しているのは確かで、まず、海兵隊が沖縄から撤退、次は空軍の番ではないか。グアムは空軍の拠点とし、（あり得ない）中台有事の際には嘉手納はサブで使うという構想がある。あり得ない中台有事であれば、グアムが快適に整備された後、空軍も撤退しておかしくない。
やはり、辺野古は必要ない施設である可能性が高い。イカダを浮かべる程度のものでよかったのだろう。このイカダに対していろんな工法が検討され、数千億円かかるという報道だったが、１５００億円でできると試算を出し、何で日本でつくるとそんなにかかるんだろうという韓国企業があったとも聞く。
で、記事によるとグアム副知事は拓南製鉄や琉球セメントを視察するそうだが、鉄筋やセメントは沖縄から輸出可能である。有望な布石だ。グアムのリゾートホテルラッシュの際、沖縄からセメントの輸出があったのは事実。鉄筋もついでに運べば有望かも知れない。
グアム完成が２０１４年、もしその後、空軍の撤退があれば、吉元副知事が提唱していた基地返還アクションプログラム‐２０１５年米軍の完全撤退が実現する。え、辺野古はどうするかって、いつでもいらない、といえるのが米軍である。リゾート用の空港として使うほかなくなる。
グアムは人口１７万人で、１００億ドルの基地建設の労働者は全然足りないだろうと思っていたが、下地幹郎氏がグアムに飛んで、協力を申し入れていた。
グアム副知事は、（使っていない３０００ｍ滑走路もあるので）空軍も受け入れられる、と述べている。空軍もグアムを将来の拠点に想定しているのは確かで、まず、海兵隊が沖縄から撤退、次は空軍の番ではないか。グアムは空軍の拠点とし、（あり得ない）中台有事の際には嘉手納はサブで使うという構想がある。あり得ない中台有事であれば、グアムが快適に整備された後、空軍も撤退しておかしくない。
やはり、辺野古は必要ない施設である可能性が高い。イカダを浮かべる程度のものでよかったのだろう。このイカダに対していろんな工法が検討され、数千億円かかるという報道だったが、１５００億円でできると試算を出し、何で日本でつくるとそんなにかかるんだろうという韓国企業があったとも聞く。
で、記事によるとグアム副知事は拓南製鉄や琉球セメントを視察するそうだが、鉄筋やセメントは沖縄から輸出可能である。有望な布石だ。グアムのリゾートホテルラッシュの際、沖縄からセメントの輸出があったのは事実。鉄筋もついでに運べば有望かも知れない。
グアム完成が２０１４年、もしその後、空軍の撤退があれば、吉元副知事が提唱していた基地返還アクションプログラム‐２０１５年米軍の完全撤退が実現する。え、辺野古はどうするかって、いつでもいらない、といえるのが米軍である。リゾート用の空港として使うほかなくなる。
2006年05月18日
腰抜けとはいわないが、政府は心底アメリカが怖いのだ
自分の新聞用に書いた原稿だが、ちょっと先に公開してみる。２＋２ロードマップの解釈。
世界に３つしかない海兵遠征軍の一つが沖縄からグアムに移転するというのは、沖縄から撤退するということだ。撤退を移転と言い換え、沖縄の戦力は減じないというアリバイ工作として辺野古新滑走路が建設されるというのが真相だ。政府は余計な買い物をしたものだ。
新施設は九六年暮れのＳＡＣＯ合意では「撤去可能」な海上施設、滑走路の長さは１３００ｍまで追いつめた。そこまで縮小できるはずだったのを、当時の大田政秀知事が受入拒否。沖合い埋め立て２５００ｍ、軍民共用、使用期限十五年を打ち出した稲嶺恵一知事が登場する。今日の撤退を予見していれば（日米の多くの軍事専門家が撤退を予測していた）、最も簡単な海に浮かべる施設でとりあえず普天間を移設しておき、今回の再編で全面撤退を勝ち取れたはずだ。大田知事は海兵隊の全面撤退を予想していたのだから、海上基地を受入れるべきだった。
稲嶺知事は受入の条件に別のものを要求すべきだった。特に十五年使用期限は米ではまったく受け入れられなかった。十五年という時間制限は米軍の戦略そのものに対する注文であり、受け入れられない。沖縄縦断鉄道などと引き換えに海上基地を受入れ、海上基地については「必要が無くなったから撤去すべきだ」と毎年、交渉し続けるのが良かった。大田、稲嶺知事ともに米軍撤退を目指したのは同じだ。撤退が始まろうとしていたのに、かえって問題をこじらせた。
辺野古の決着は、日本側が新滑走路をつくるから、撤退しないで欲しい、と米側に働きかけたものと考えるとつじつまが合う。Ｖ字型滑走路で海兵隊撤退の面子を立てたのだ。政府は心底アメリカが怖いのだ。今度は沖縄が政府の面子を立ててやればよい。沖縄は海兵隊の訓練の場所としては狭くなりすぎ、兵員輸送の能力も足りないのは軍事的には常識だ。普天間の代替施設無しの返還はあり得た。しかしＶ字型滑走路建設で（ほんとうは撤退なのだが）米軍は沖縄に居続ける、必要とあればいつでも沖縄を海兵隊の拠点にできるというメッセージを世界に発信できた。辺野古の意義はそれだけだ。
しかし今回の米軍再編で嘉手納以南の千五百ヘクタールが返還される意義は大きい。海兵隊は撤退すると米側が約束したのだから、返還される土地を活用して沖縄全体の効率を高めるような再開発を盛大に計画すべきだ。沖縄への大規模な政府支出は日本の景気に好影響を及ぼす。遠慮は無用だ。
世界に３つしかない海兵遠征軍の一つが沖縄からグアムに移転するというのは、沖縄から撤退するということだ。撤退を移転と言い換え、沖縄の戦力は減じないというアリバイ工作として辺野古新滑走路が建設されるというのが真相だ。政府は余計な買い物をしたものだ。
新施設は九六年暮れのＳＡＣＯ合意では「撤去可能」な海上施設、滑走路の長さは１３００ｍまで追いつめた。そこまで縮小できるはずだったのを、当時の大田政秀知事が受入拒否。沖合い埋め立て２５００ｍ、軍民共用、使用期限十五年を打ち出した稲嶺恵一知事が登場する。今日の撤退を予見していれば（日米の多くの軍事専門家が撤退を予測していた）、最も簡単な海に浮かべる施設でとりあえず普天間を移設しておき、今回の再編で全面撤退を勝ち取れたはずだ。大田知事は海兵隊の全面撤退を予想していたのだから、海上基地を受入れるべきだった。
稲嶺知事は受入の条件に別のものを要求すべきだった。特に十五年使用期限は米ではまったく受け入れられなかった。十五年という時間制限は米軍の戦略そのものに対する注文であり、受け入れられない。沖縄縦断鉄道などと引き換えに海上基地を受入れ、海上基地については「必要が無くなったから撤去すべきだ」と毎年、交渉し続けるのが良かった。大田、稲嶺知事ともに米軍撤退を目指したのは同じだ。撤退が始まろうとしていたのに、かえって問題をこじらせた。
辺野古の決着は、日本側が新滑走路をつくるから、撤退しないで欲しい、と米側に働きかけたものと考えるとつじつまが合う。Ｖ字型滑走路で海兵隊撤退の面子を立てたのだ。政府は心底アメリカが怖いのだ。今度は沖縄が政府の面子を立ててやればよい。沖縄は海兵隊の訓練の場所としては狭くなりすぎ、兵員輸送の能力も足りないのは軍事的には常識だ。普天間の代替施設無しの返還はあり得た。しかしＶ字型滑走路建設で（ほんとうは撤退なのだが）米軍は沖縄に居続ける、必要とあればいつでも沖縄を海兵隊の拠点にできるというメッセージを世界に発信できた。辺野古の意義はそれだけだ。
しかし今回の米軍再編で嘉手納以南の千五百ヘクタールが返還される意義は大きい。海兵隊は撤退すると米側が約束したのだから、返還される土地を活用して沖縄全体の効率を高めるような再開発を盛大に計画すべきだ。沖縄への大規模な政府支出は日本の景気に好影響を及ぼす。遠慮は無用だ。
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