渡久地明の時事解説

本日、観光商工部で記者懇談会があり、観光収入を過去にさかのぼって修正した。

修正の内容を細かく調べる必要があるので、後で担当者に聞いてみたい。

過去にさかのぼって観光収入が修正されたことにより、これまで県発表の観光収入ベースでまとめられた観光関連の論文は全部足元をさらわれる結果となる（どんな論文があるか見たことないけど）。観光収入こそが重要といっている人が多いのは事実でわたしもそう思うが、ではいったい観光収入はどうやって測るんだということを考えていなかったわけだ。

この結果、観光客数という物理量で理論を構築した、わたしの「成長の法則」は金額の変更に耐え、なお光り輝いている、ということになる。わはは。

ちなみに変更の内容は、昭和５１年から平成１２年まで、特に域内交通費を約半分にするというやり方で下方修正された。この期間以前と以後で整合性をとったということのようだ。

この３つの期間は、確かに連続していないことを、おきなわ観光情報学研究会では早くから気がついており、その上、横軸に１ドル何円、縦軸にドルベースでの一人当たり観光消費額をセミログにとると、きれいな直線となり、Ｒ２Ｃ＝０．９８５１という不思議な結果になっている（ドル換算のセミログ表示のなぞについて、今年４月頃わたしが研究会に提起し（本ブログでもちょっと触れてある）、工学部のＴ教授がさらに前半のズレを指摘、３つの期間に分解できるとしていた）。

これは何だろう。

というわけで、修正された観光消費額を改めて分析してみよう。（今日はこれから呑みにいくので以下、次回）