渡久地明の時事解説

政府支出のＧＤＰに対する割合（＝政府支出÷ＧＤＰ）が政府の大きさの常識的な基準であり、この割合は日本は３７％程度でＯＥＣＤ諸国の中ではかなり小さい方である。

問題はデフレなのであって、これをやっつけるのが何よりも先である。そうしないで財政規模を小さくし、縮小均衡を目指しているものだから、企業はリストラで利益を出すため、失業が改善せず、労働力が劣化していく。豊富な労働力は品質を維持しながらフルに活用すべきだ。

そのための積極財政やリフレ策が必要であるというのが、正統な経済学である。そのような話をある県議会議員にしたら「これだけ財政赤字があるのに、政府支出を増やすのはおかしい。渡久地さんは古い」といっていた。しかし、古いのはその県議の方でわたし自身、小泉内閣が誕生するまで、改革が先だと思いこんでいた。これは間違いであったと深く反省しているのだ。したがって、私の方が新しい。

このような財政政策は現代のアメリカも例外なくやっている。  
続きを読む