渡久地明の時事解説

さっき、大阪航空局、総合事務局、県の説明会があり、計画にあたって、パブリックインボルブメントを取り入れ、県民と一緒になって計画するということであった。

２本目の滑走路の沖合展開の前に、現状の改善によって対応できるものは対応する、という方針である。

しかし、現状を改善しても、沖合展開が必要ということになれば、それによって問題は解決されるのだから、現状の改善そのものが無駄ではないか。あ、沖合展開が完成するまでのつなぎとしての改造なら話は分かるが、それならもっと前に着工しておくべきだった。

現状の改善とは、高速脱出誘導路を造るとか、平行誘導路の２重化なのだそうだ。

それをやっても足りないときに、沖合展開ということのようだが、これでは時間の引き延ばしであるといわれても仕方ないのでは。

思考実験として、高速脱出誘導路や平行誘導路の２重化をやっても足りないという結論を出したいというのなら分かるが、実際にそのような改造を行って、しばらくして沖合展開なら、無駄な改善であるといわざるを得ない。

緊縮財政では発想が委縮して小さな話ばかりになり、結局無駄が増えるという見本だ。

本日の説明会の内容は

http://www.pref.okinawa.jp/nahakuukou/

にあるフラッシュ動画を見せ、ＰＤＦ版調査報告書１を詳しく解説したものなので、ぜひこれらを見てパブリックインボルブメントに投稿して欲しい。意見は何でも言いそうだから、わたしはここに書いた内容をそのまま投稿する予定である。  

計算やシミュレーションの話が続いたが、積極財政で財政が健全化するという話を理解するヒトが非常に少ないのが不思議なのだ。内容が難しいのだろうか。

かなりの学力がある人でも、あるいは金融機関で調査や分析をやっているヒトでも理解しないのがいるのが不思議だ。１年くらい前だったか、県内金融機関の分析担当者ら５人と飲んだら、１対５で激論になったことがある。１はもちろんわたしだ。

反対に、飲み屋のお姉さんたちが、さっさとわたしが（一人がいっているわけじゃないけど）いっているのを理解するので、構造改革のおかしな点を理解できるのは学力や学歴の問題ではないと思う。  
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　沖縄の公共投資を１００億円減らしたら、マイナスの波及効果が１．７倍となり、影響は大きいと述べた。

　また、公共投資を１０兆円増やすと、民間投資や純輸出が不変として、５００兆円のＧＤＰは５１８兆円に拡大すると試算した。

　このことはいま、民主党が公共投資を１０兆円減らすといっているが、マイナスの効果は１８兆円に波及するということだ。１０兆円の無駄を省こうとして、必要な８兆円もマイナスが出るのである。１０兆円の無駄な公共投資を１０兆円の有効な公共投資に付け替えるというくらいでなければ、話にならない。いや、その上で数十兆円の新たな公共投資を行わなければデフレからは脱却できない。

　このようにいう根拠は、上記の計算をどんどん精密にしていくことで、明らかになる。  
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国の借金の対ＧＤＰ比は、ＧＤＰそのものを拡大することによって少なくできる。それを示す。

いま、日本のＧＤＰは約５００兆円である。

対して公債残高は７００兆円だから（実際には政府は債権（土地や建物、外国の国債、株式など資産）も持っているので純債務は３００兆円くらいである）

公債残高の対ＧＤＰ比はいま、

７００兆円／５００兆円＝１４０％

ということになっている。この１４０％が大きすぎるとして、財政再建が叫ばれているわけだ（何で大きすぎるかの説明はないけどね）。  
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一国の経済をどのように運営するかは、景気が落ち込んだときには上向かせる政策を投入し、加熱したら、さますという風に臨機応変にやらなければならない。

政府は、金融政策、財政政策、税制などで景気を調整することができる。

しかも、一国の経済は経済理論に基づいて、しっかりコントロール可能だ。

これを簡単なシミュレーションゲームで、読者にも体験してもらおうと思う。作者はアメリカの経済学者のマンキュー先生。先生のホームページ（http://www.worthpublishers.com/mankiw4/con_index.htm?99pga）にある大統領ゲームでちょっと遊んでみて、アメリカの経済運営をやってみよう。

いちごびびえすなどで、去年はやっていた。わたしも当てずっぽで９０点以上ベスト３くらいのスコアを出したことがあるが、ベストは１００点じゃないらしい。１００以上を出したヒトもいる。  

夏休みの航空輸送実績が出そろったが、沖縄線は前年実績を７％上回った。全国が１．３％増だから、極めて好調といっていい。スカイマークは深夜便の搭乗率が９０％と新しい需要の創出に成功、伸び率７％のうちの１％を稼いだ。

集計表を

http://www.sokuhou.co.jp/

に、うｐしてあります。  

観光の経済波及効果に関するレポートが沖縄県から、また、琉球銀行経済調査室が公共工事とプロ野球の波及効果についてレポートを出している。

これら３本のレポートはいずれも産業連関表を使って波及効果を調べている。

波及効果とは１００億円のカネが沖縄県に投入されたらそれが、新たな需要を生みだし、投入した１００億円以上の効果が現れるというものだ。

この経済波及効果に関する非常に丁寧な説明が具体的な計算方法も含めて島根県政策企画局統計調査課のＨＰ（http://www.toukeika.pref.shimane.jp/subfiles/oshirase/303/）にあるので目を通して欲しい。  
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軍事の話をしようと思ったら、自分で相当詳しく書いたものがあった。昨日紹介したアーミテージレポートとあわせてお読み下さい。

なお、本文中、いたるところでアーミテージレポートの言い回しを借用してある。両方読み比べたら面白いと思う。特に結論部分は皮肉そのものだ。かなり長いので、わたしのホームページへのイントロとして、次の部分をここにあげた。９１１テロと沖縄観光に関連して論じたものだが、小泉政権の軍事部分について考察している。（写真は1999年12月、米国防総省玄関の筆者ら）

■米が主張する沖縄基地縮小論～アーミテージ・レポート

　沖縄基地縮小への働きかけは政権を問わず本来沖縄県民の要求であった。故西銘順治沖縄県知事は沖縄基地縮小を求めて米国防総省に直訴した最初の沖縄県知事であり、次の大田昌秀知事も同様の手法を継承した。現在の稲嶺恵一知事が基地縮小を求めて訪米し、パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官と並んで握手する写真が世界中に配信されたのは就任後三年目の今年である。

　アメリカ側は明快に沖縄基地縮小を主張している。現実に分かりやすいのは九六年十二月のＳＡＣＯ協定である。この中で在沖米軍基地の再編・統合・削減が求められ、日米両国は普天間飛行場も含めて五千ヘクタール、十一施設に達する基地削減を行うことになった。

　さらに、〇〇年十月にアメリカで出た超党派の日米同盟専門家らの論文「米国と日本、成熟したパートナーシップに向けて」（いわゆるアーミテージ・レポート、以下、単にレポート）は「沖縄」という項目を設けその中でもっと踏み込んで沖縄基地を削減すべきだと次のように述べている。  
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こんなのもあった。

小泉純一郎がアメリカの言いなりになり、あまりにも突出したら、保守のど真ん中にいた亀井達が気がついたら一番民衆の側にいたという話し（絵に描いたらこんな感じ）。

経済の話からは離れるが、これも分かりやすい。田中康夫と浅田彰の対談。  
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立花隆さん、まともなことを言っているなあ。知らなかった。
亀井勝手連（http://6258.teacup.com/newjolly/bbs）で教えてもらった。
選挙までにこういうことが浸透すれば、いまの流れを変えられるのだが…。  
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　02年にはわたしは自分の新聞で抵抗勢力を宣言していたのだった。内容は次の通り。

　写真は03年1月、下の本文で触れている番組に麻生太郎さんが出演し「辺野古に1兆円かけて空港を造るより、その半分でも沖縄県民に必要なことをした方がよい」と爆弾発言。野中広務さんが沖縄特別委員長をやめる（橋本龍太郎さんに交代）という展開につながった。  
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自民党がめちゃくちゃな経済政策をとっており、民主党がこれに輪をかけて狂っているので困っていたところだ。

しかし、国民新党結党でやっと積極財政の選択肢ができた。比例は国民新党で決まり。

選挙区は、過半数を割れば退陣するというのだから、恐怖政治をやめさせるのが最優先だ。  

小泉自民党もダメだが、民主党はそれ以上に気が狂っているようだ。

　特に「財政再建化」では、（１）政権交代後３年間で１０兆円の歳出をカット（２）新たな国債発行額を３０兆円未満に抑える（３）国の一般会計のプライマリーバランス（借金収入・利払い費を除く財政収支）の８年間での黒字化の実現――などを明示した。国の公共事業の半減、（１・３兆円）国家公務員人件費総額の２割削減（１兆円）、特殊法人向け支出半減（１・８兆円）などによって１７兆円の既存経費をカット。マニフェストの実施にあたって充当する約７兆円を差し引いても、１０兆円の歳出削減が行われることとなる。
http://www.dpj.or.jp/news/200508/20050816_06sengokukaiken.html

こんな公約では日本を潰すといっているのと同じだ。

いまは積極財政の選択肢を国民に示さなければならない。亀井さんの新党が正解だ（間違いなくリフレ策が出てくると予想している）。  
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　まだ４年前のことか。小泉純一郎が首相になり、国会の答弁が面白かったので、会社にいるときは国会中継をよく見ていた。
　
　小泉、面白いじゃないかと思っていた。  
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政府支出のＧＤＰに対する割合（＝政府支出÷ＧＤＰ）が政府の大きさの常識的な基準であり、この割合は日本は３７％程度でＯＥＣＤ諸国の中ではかなり小さい方である。

問題はデフレなのであって、これをやっつけるのが何よりも先である。そうしないで財政規模を小さくし、縮小均衡を目指しているものだから、企業はリストラで利益を出すため、失業が改善せず、労働力が劣化していく。豊富な労働力は品質を維持しながらフルに活用すべきだ。

そのための積極財政やリフレ策が必要であるというのが、正統な経済学である。そのような話をある県議会議員にしたら「これだけ財政赤字があるのに、政府支出を増やすのはおかしい。渡久地さんは古い」といっていた。しかし、古いのはその県議の方でわたし自身、小泉内閣が誕生するまで、改革が先だと思いこんでいた。これは間違いであったと深く反省しているのだ。したがって、私の方が新しい。

このような財政政策は現代のアメリカも例外なくやっている。  
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　この小さな政府の議論の視点をちょっと変えてみよう。

　グラフのタイトルをもう一回、トクと見て欲しい。

　OECD諸国の一般政府支出の規模（対GDP比）

　として世界比較を行うのは自然だろう。ところが、小さな政府論では、一般政府支出の額そのものを小さくする議論ばかりが取り上げられているのである。  
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郵政解散の記者会見で「小さな政府をめざす」と小泉さんがいっていたが、日本は先進国の中では小さな政府の方である。

その説明が

７月１５日に内閣府からでた「経済財政白書」にあり、

ネットで読めるようになっている。

平成17年度年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)
-改革なくして成長なしV-
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00000.html

このなかで、小さな政府についての記述があり、日本は大きな政府だから小さくすべきと論じようとしているのだが、そこで出てくる数値は日本が小さな政府であることを実証する（グラフはOECD諸国の一般政府支出・対GDP比）ものばかりで、なんとか水増ししようとしていることが分かる。

グラフを見ると日本の政府支出より小さいのはアメリカがあるが、一番小さいのは韓国。日本は３０カ国中、下から６番目とかなり小さい方だ。

結局、水増しできないので、世界の常識とは異なる考え、つまり、今後の負担が増え大きな政府に向かっているというおかしな屁理屈を唱えることになった。

小さな政府とななにかをまず見ておく。続きはあとで書く（大きな政府にならないために経済成長が必要であると論じる）。  
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衆院投票にはテロと同じ日か。

「郵政民営化が争点」だって。

「自公で過半数とれなければ、退陣」。

退陣してもらうしかない。  

ちょっと古くなったが、郵政民営化の衆院通過後に書いた原稿のコピペ。

吉元政矩氏のメルマガだが、吉元氏とこの問題について話したことはない。わたしと別の意見だったとしても（吉元氏コラム一年ぶりに更新してましたhttp://www.tenpi21.com/）、（議論はするだろうけど）気にしないと思う。



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　　　　　　　天妃ドットコム・メールマガジン-0722(No.195)
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　　　　　　●●なぜ郵便局を民間に売り渡すのか-渡久地明●●

　衆院で郵政民営化法案に反対した自民党議員の顔が明るい。信念を通した
晴れやかな顔である。  
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不況の原因に少子高齢化、人口減をとなる人がいるが、これは間違いだろう。

いろいろな参考資料があると思うが、簡単な思考実験をしてみよう。  
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