渡久地明の時事解説

　リザンシーパークホテルが減損会計の導入で大幅な含み損を出すことになり、民事再生手続を開始したが、バブルの頃の土地の取得と初期投資の借り入れ金利がデフレ下で大きくのしかかったのだと見られている。この減損会計は大型企業に適用され、規模が小さいところには影響しないとされる。（下の記事参照）

　この問題は、県内では特定企業に特有な現象との見方があるが、バブルの頃にできたホテルに共通の問題である可能性がある。（さらにしたの記事）

　というより、バブルの前にできたホテルでも、バブル時に借り入れて改装などを行っていれば、建設時期に関係なく影響を受けていると思われる。

　このことが、県内ホテルで入域観光客数は増えているのに、厳しいという声になってあらわれていると考えられる。

　この減損会計だが、基本的には不良債権処理という構造改革の一環として出てきたもので、グローバリズムの流れにも沿うものだ。

　このブログでは何度も誰のための構造改革かということを述べてきたが、このような形で沖縄で構造改革の悪弊が出てきたのだ。つまり、だれの何のためか分からない構造改革が進んだおかげで、企業が破綻したのだ。

　そして、構造改革と景気回復が関係がないことも改めて明らかになった。ホテル建物や従業員はそのまま、影響は続けられる。先駆的な仕事をした人を追い出しただけとなった。  
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