渡久地明の時事解説

　＜辺野古浅瀬受入の条件として、鉄軌道＞という記事が本日の琉球新報に出ている。＜普天間で急浮上＞との見出しだが、モノレールの延伸や鉄軌道敷設が地元や政界関係者の間で高まっているという。

　これは当然の理屈だろう。タダで浅瀬案を受け入れる必要はない。

　浅瀬案の受入について、岸本名護市長は、現計画の辺野古沖の２５００ｍの軍民供用空港より、１３００ｍに縮小しての海上なら、規模が縮小する分、現計画より受け入れやすい、民間空港部門は那覇空港の沖合展開が県民のためになる、と述べている。

　鉄軌道の導入に関してはこれまでにも何度も取り沙汰されてきている。思いつくままに列挙すると、吉元元副知事は２００２年の知事選立候補の際、南北縦貫鉄道を公約に掲げた。（２００２年）
　
　麻生総務大臣は「辺野古に何千億円もかけて空港をつくるより、那覇から名護まで鉄道を敷いた方が沖縄県民のためになる」と述べた。（２００３年１月　http://www.sokuhou.co.jp/backno/628.html）（辺野古はやめよという発言に野中さんが怒って、沖縄特別委員会の会長を辞任、橋本さんに引き継がれた）

　公認会計士の高嶺善包さんは沖縄南北縦貫鉄道を実現する会の会長として、推進。

　牧野副知事は沖縄都市モノレールの社長に湖城氏が就任した時のパーティーで「沖縄の復帰時に南北縦貫鉄道を政府に要求すべきという一部の主張があったが、当時５００億円かかるとの試算があり、大きすぎるので取りやめた。モノレールは２０００数百億円かけた。５００億円で南北縦貫鉄道ができるなら当時、要求すべきだった」と述べている。（２００３年９月頃）

　わたし自身は辺野古とは無関係に普天間の再開発にあたってアジア全体を見渡し、沖縄全体の再開発を考えるべきで、南北縦貫鉄道を導入すべきと主張したことがある。（２００４年３月）（http://www.sokuhou.co.jp/library/futenma04.html）

　将来的に米軍が沖縄から撤退するという絵を描くなら、沖縄全体への投資効果を高め、アジア全体の役に立つような、もっと大がかりなことを構想すべきだ。軍民供用空港なんか小さすぎる。あまり役にも立たない。