渡久地明の時事解説

　立花隆さんがまともなことを言っている。

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　「世界一の借金王」とは、98年から1年8カ月にわたり総理大臣をつとめていた小渕恵三首相が、経済苦境から逃れようとして、一大バラまき経済刺激策を取った結果、84兆円もの国債を発行するはめに陥ったことをさしている。

　しかし、このとき小渕内閣が発行した国債の実に3倍以上もの国債を発行したのが、小泉首相なのである。小泉首相が首相をしてきたこの4年間に、小泉首相は財政赤字を540兆円から796兆円にふくれあがらせ、その間に発行した国債が250兆円にも及び、小渕時代の「世界一の借金王」の3倍は軽々と突破しているのである。

　まことに小泉首相は「世界一の借金王」というしかない。小渕が、自分のことを「世界一の借金王」といったとき、そこには、自嘲の響きがあったが、小泉首相は、そんな認識もなく、いけしゃあしゃあとしているだけである。

立花隆の「メディアソシオ‐ポリティクス」第50回、新・世界一の借金王小泉デフレ政権の正体

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051012_defla/

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分かっているなら、もっと早く大きな声で言って欲しかった。これまでわたしがいっていることと全く同じである。

次の部分も、標準的な経済学の教科書に出ているとおり。

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デフレ経済下では財政再建はできない

　考えてみればそれは当たり前の話である。世界大恐慌以来、その原因分析をしていったところ、経済を市場原理にまかせてただ放っておくだけ（自由放任）では、必ず破綻してしまうから、政府の介入が必要だということがわかってきたので、そうするようになったというのが20世紀の資本主義経済の基本的なあり方である。

　20世紀の資本主義は自由放任（市場まかせ）から政府介入型（規制あり）経済に移行することでうまく走ってきたのである。特に、投資の面で、政府が積極的な公共投資を行わないと、有効需要の不足からまた「デフレ→恐慌」の繰り返しになってしまう恐れがある。そこで、政府が実体経済の主要なアクターとして登場してきて、需要不足（デフレギャップ）を補うために公共投資、公共事業を積極的に展開していくというのが20世紀の資本主義国家運営の基本である（ケインズ経済学の教え）。

　ところが、小泉首相の頭の中はケインズ以前で固まってしまっていた。そのため、デフレをどんどん進行させてしまったというのが日本経済をここまでの苦境に追いこんだ最大の原因だと思う。このデフレは自然現象などでは全くなく、明らかに小泉首相の経済失政が原因なのである。

　デフレ経済下では、税は自然増収ではなく、自然減収になる。そのおため財政赤字は一層悪化する。財政再建などできっこない。

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　ついでだから、教科書も引用しておく。このブログではお馴染みの千種義人「経済学入門」（同文館）より。（下線はわたし）
　
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6　修正資本主義
　戦後、資本主義経済が変貌した（modified）といわれる。このように変貌した資本主義は修正資本主義とよばれる。その特徴はつぎのようである。
　第1に、今日の資本主義も私有財産制度に基づいていることに変りがないげれども、国有化ないし公有化される産業がかなり増大している。また私企業にしても、高度に社会性ないし公共性を帯びるようになった。
　第2に、国民経済が計画的に運営されるようになった。資本主義の特徴の一つは、無計画的生産であった。そのために過剰生産になったり、失業が発生したりなどした。ところが最近では、どんな資本主義国でも何らかの計画をたててその下で国民経済を運営するようになった。現在一般的に設けられている政策目標は経済的厚生の増大である。
　従来の資本主義では、恐慌の発生は必然的であったが、最近では、経済政策によって事前に防止されている。1929年の大恐慌以後、景気変動は存在するけれども、大恐慌はおきていない。失業の増大もまた不可避であると考えられていたが、現在は必ずしもそうではない。従来の資本主義では、分配は不平等になる傾向にあったが、今日では平等化の傾向に進んでいる。このように資本主義にともなう弊害の多くが是正されるようになったのは、国家による経済政策の結果なのである。
　第3に、企業家の多くは社会的責任を自覚して生産を営むようになった。利潤獲得のための商品生産がなくなったのではないが、商品生産が社会的責任によって制約を受けるようになった。
　第4に、労働者の地位が改善されるようになった。資本主義においては、労働者は弱者の地位におかれ、労働者の生活はますます窮乏化するものと考えられていたが、最近、労働組合の勢力が強くなり、賃金引上げに成功し、労働者の生活は向上するようになった。労働力の商品化がなくなったわけではなく、労働者の階級的意識もなお強いけれども、必ずしも社会主義革命をおこそうとはしなくなった。
　このように、資本主義の本質は、まったく変化したのではないが、相当に修正された。こうした修正が矛盾なく行なわれて、資本主義の弊害が完全に除去されるかどうかはなお問題である。社会主義者は、修正によって資本主義の矛盾はますます激化し、社会主義経済に至らざるをえないと考えている。しかし資本主義経済が社会主義経済になる必然性があるかどうかはわからない。将来、資本主義と社会主義の混合形態のようなものが成立するかもしれない。
　
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　教科書に出ている経済政策をなぜとらないのだろう、とわたしがいうと、「経済学は学問ではない」「経済学者の数ほど理論があって、どれが正しいか分からない」「経済人という経済学の前提が間違っているので、経済学は全部間違い」という人がまだいるてビックリするが、しかもそいつが元は沖縄の新聞記者とは、トホホ。  

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