渡久地明の時事解説

　朝からＮＨＫラジオでニュースになっていて、喜ばしい。ネット社会では期待のインフレターゲット論者だ。めでたい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

バーナンキの背理法

　「中央銀行が国債を含む資産を買ってもインフレが起きない」と仮定しよう。この場合、すべての市中国債を買い取っても、さらには政府が発行する新発国債をすべて引き受けても、さらにはあらゆる資産を購入してもインフレにならないとなるため、たとえば財政支出をすべて中央銀行による国債購入代金でまかない無税での国家運営が可能となる。しかし、この結論は誤り。従って「中央銀行がどれだけ国債や資産を買ってもインフレが起きない」というそもそもの仮定が間違っていることになり、中央銀行が市中の国債流通高をネットで減少させる規模で国債購入を継続する限り必ずインフレが発生することが証明される。これは、バーナンキがゼロ金利のもとでも金融政策がリフレ政策として有効であることの説明で用いた。ただ、この説明を「バーナンキの背理法」と名づけ、流通させたのは、日本のネット社会である。

　「エコノミストミシュラン」（田中秀臣・野口旭・若田部昌澄、大田出版、２００３年１１月）１１５ページ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝