渡久地明の時事解説

１０月２９日の日米安全保障協議委員会（「２＋２」）でまとまった「日米同盟：未来のための変革と再編」文書は沖縄の新聞では全文掲載されたが、防衛庁のＨＰでもＰＤＦで公開されている。

昨年年２月には代替施設なしの普天間返還も検討（と報道）されたのに、どうしても普天間代替の滑走路を新設するとしているところは、この文書を読んでもやはり不思議だ。代替施設なしの普天間返還を検討した痕跡がないか目を通してみたが、それらしきものはあるようにも見えるし、無いように見える。部分を抜き出してもしょうがないと思うが、辺野古に飛行場をつくる理由の部分。（下線はわたし）

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○普天間飛行場移設の加速：沖縄住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、双方は、将来も必要であり続ける抑止力を維持しながらこれらの要望を満たす選択肢について検討した。双方は、米海兵隊兵力のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速な対応能力は、双方が地域に維持することを望む決定的に重要な同盟の能力であると判断した。さらに、双方は、航空、陸、後方支援及び司令部組織から成るこれらの能力を維持するためには、定期的な訓練、演習及び作戦においてこれらの組織が相互に連携し合うことが必要であり続けるということを認識した。このような理由から、双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならないと結論付けた。

防衛庁・自衛隊ＨＰ　http://www.jda.go.jp/

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海兵隊の抑止力を維持するために、日常的に活動をともにする組織を集めるといっているわけだが、グアムへの司令部要員の７０００人の移転も約束している。こうしても東アジアでの米軍のプレゼンスは縮小しないが、沖縄の海兵隊は相当縮小される。それなのにＳＡＣＯ合意の「撤去可能な海上へリポート（長さ１５００ｍ）」を１８００ｍに拡大した滑走路が本当に必要なのか、説得力は弱いと思う。

ＳＡＣＯの海上滑走路よりもはるかにスケールが大きくなった。ＳＡＣＯ合意では（「２＋２」でもＳＡＣＯ最終合意の着実な実現を確認している）、

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海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1，500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1，300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。

普天間飛行場に関するSACO最終報告（仮訳）　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html

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と撤去可能な海上滑走路１３００ｍで普天間の機能の殆どを吸収できたのに、今回の合意では規模が大幅に拡大され、撤去もできなくなってしまった。

再び「２＋２」文書

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○兵力削減：上記の太平洋地域における米海兵隊の能力再編に関連し、第３海兵機動展開部隊（IIIＭＥＦ）司令部はグアム及び他の場所に移転され、また、残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵機動展開旅団（ＭＥＢ）に縮小される。この沖縄における再編は、約７０００名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を含む。これらの要員は、海兵隊航空団、戦務支援群及び第３海兵師団の一部を含む、海兵隊の能力（航空、陸、後方支援及び司令部）の各組織の部隊から移転される。

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このような兵力削減なら、１８００ｍは必要なく、最悪でもＳＡＣＯ通りの１３００ｍの撤去可能な海上基地、さらに兵力を削減して代替施設なしの普天間返還もあり得たと見る。

空想になるが「普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう」丸ごとグアムに移せば、代替施設なしの普天間返還になったのではないか。代替施設なしの普天間返還は日本各地への分散を含め、グアムで検討された。行かないでくれといったのは日本政府だったりして…。

なお、アメリカの例だと基地閉鎖が決定して実際に閉鎖するまで平均４２か月かかるということだった。辺野古沿岸の工事が５年かかり、工事完成後の移転なら、今後５年間は、市街地で大事故の起こる可能性がある普天間はそのまま、その後は村落での大事故の可能性が辺野古周辺に現れるということになる。  

新報・タイムス両紙の夕刊は「政府　那覇の滑走路増設検討」を準トップで伝えている。辺野古の軍民共用がなくなったので、民部分を那覇空港沖合いでカバーしなければならないというまともな理屈（ちなみに両紙トップは「海兵隊７０００人削減」）。

面白いことになった。

わたしのこれまでの那覇空港沖展に関する発言と記事の一部。

☆受け皿としての那覇空港沖合展開
連載コラム視点520
http://www.sokuhou.co.jp/backno/520.html#t3

☆２０１０年に那覇空港満杯　平行滑走路で企画部が調査まとめる
（「観光とけいざい」第558号）

☆目の前に来た普天間返還　沖縄全体の再開発考えるべき
（「観光とけいざい」第558号）
http://www.sokuhou.co.jp/library/futenma04.html

☆800万人目指せ！　次の10年600万人では少な過ぎる　重要な論点が抜けている観光基本計画
連載コラム視点604ワイド版
http://www.sokuhou.co.jp/library/COLUMN/604-COLUMN.html

☆苦肉の650万人、責任は
連載コラム視点611
http://www.sokuhou.co.jp/library/COLUMN/611-COLUMN.html

☆現空港で750万人まで受入可能である
連載コラム視点637
http://www.sokuhou.co.jp/library/COLUMN/637-COLUMN.html

☆必要なプロジェクトはいくらでもある
連載コラム視点651
http://www.sokuhou.co.jp/library/COLUMN/651-COLUMN.html

☆空港着工は織込済みか　13年には新滑走路必要だが
記者座談会「客室増え、伸びる要因整い始めた　再びキャンペーンが必要になる時期だ」（「観光とけいざい」第670号）
http://www.sokuhou.co.jp/library/04shimohanki-zadan.html  

ＨＰ沖縄観光ニュース（http://www.sokuhou.co.jp/）を更新しました。次の記事が見られます。

　☆県　新石垣空港の設置許可申請
　☆映像を入口に宿泊予約システム
　☆1級サービス技能検定　県内実技試験も検討
　☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　28　情報検索技術にみる研究シーズ（2）
　☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（17）実現したいことを正確に伝える（7）
　☆渡久地明コラム686　このままだと恐慌まっしぐら  

２７日に受けたＴＶインタビューの放送は今日でした。観光情報学会のメーリングへの越後湯沢の岸野さんの投稿で知りました。
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（略）
今朝TVを見ていたら突然渡久地さんの顔が飛び込んで来ました。
日テレ系の『ウェークアップ』と言う報道情報番組でした。
皆さん見られたでしょうか？ビデオを撮ってなくて残念です。
米軍基地に絡んだ問題を観光からの視点で鋭く切り込んでいました。
（略）
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全国放送ですが、沖縄だけ放送がなく、見られませんでした。  

県は、なぜ、米側と踏み込んだディスカッションをしなかったのだろう。

普通の日本国民なら政府といえば日本政府であるが、沖縄というところは面白いところで、政府といっても日本政府か、米国政府か、中国政府かいろいろつきあいがある。

沖縄基地に関していえば、米政府はかなり沖縄に気を使って、稲嶺知事がワシントンに行けば国務長官のパウエルやアーミテージがわざわざ握手してパフォーマンスしたり、ラムズフェルド国防長官が来沖したりした。そのチャンスを全部儀式で終わらせてしまったのが沖縄県。ＤＯＤ日本部長が来たときも相手の話を承るだけだったようだが、日本部長くらいは手玉に取るべきだった。  

政府関連機関の経済分析部員が、外資の沖縄進出について取材しているというので、コメントした。

質問に応じて話をしていたら１時間以上になり、「沖縄観光成長の法則」の基礎部分を説明していた。

「中国の投資が来ていないのはなぜですか」

「来てる。投資したいという中国資本も沖縄を見に来ている」

「しかし、これまでも台湾からの投資計画などがあったのに頓挫してます。実現性はあるんでしょうか」

「ある。しかし、まだ中国人にわたしが成長の法則を説明してないから、実行にいたらないのだろう。分かれば実行する」

「アハハ。２月にレポートを出しますが、英語でも印刷します。中国人にも伝わるでしょう」

「ほう。ぜひそうしてくれ。このグラフ（沖縄の観光客数のセミログで直線になっている例のやつ）を使うんだったらデジタルデータ渡してもいいよ」

と言ってある。

成長の法則は県外の人は非常に面白がるなあと思っているのだが、先日の沖縄電力での講演では、聞いている人に技術職が結構いて、みんなびっくりしていたらしい。

「非常に好評です」

と担当者が記念写真をもってあいさつに来ていました。（わざわざありがとね）  

観光産業への影響について、時間がないのですぐにカメラを回したいというあわただしいＴＶインタビューを受けた。

「米軍は分散するので沖縄の新滑走路は不要のはずである。しかし、嘉手納以南が返還され、再開発されれば、沖縄観光にとって経済的にはプラス。現状５００万人の観光客で観光収入は４０００億円、波及効果で２０００億円上乗せがあり、６０００億円以上の経済効果がある。観光客が２倍になれば１兆円以上の経済効果があり、沖縄県のＧＤＰ３．５兆円が４兆円以上に拡大し、失業率は大きく低下する」

というように答えた。

放送は日曜日、残念ながら（？）沖縄では見られない。上のインタビューが使われるかどうかもわからない。この問題はなぜ米軍が新滑走路をほしがるのかがポイントだと思うというと、それも当日の番組で話題にするとのことであった。  

　朝からＮＨＫラジオでニュースになっていて、喜ばしい。ネット社会では期待のインフレターゲット論者だ。めでたい。

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バーナンキの背理法

　「中央銀行が国債を含む資産を買ってもインフレが起きない」と仮定しよう。この場合、すべての市中国債を買い取っても、さらには政府が発行する新発国債をすべて引き受けても、さらにはあらゆる資産を購入してもインフレにならないとなるため、たとえば財政支出をすべて中央銀行による国債購入代金でまかない無税での国家運営が可能となる。しかし、この結論は誤り。従って「中央銀行がどれだけ国債や資産を買ってもインフレが起きない」というそもそもの仮定が間違っていることになり、中央銀行が市中の国債流通高をネットで減少させる規模で国債購入を継続する限り必ずインフレが発生することが証明される。これは、バーナンキがゼロ金利のもとでも金融政策がリフレ政策として有効であることの説明で用いた。ただ、この説明を「バーナンキの背理法」と名づけ、流通させたのは、日本のネット社会である。

　「エコノミストミシュラン」（田中秀臣・野口旭・若田部昌澄、大田出版、２００３年１１月）１１５ページ。

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産業まつりを見に行ったら、新工芸展のコーナーが県立武道館のど真ん中に広いスペースをとって展示されているのが良かった。

昔は沖縄の伝統工芸品は野暮ったい感じで全然興味はなかったのだが、このくらいの作品になるとキレイで、洗練されていると思った。

全然別の話のように見えるが、泡盛の歴史を調べていたら、同じ方法でできた酒は大昔エジプトを起源に東西に広まり、西ではウイスキー、ブランデーになった。

東はタイ、中国を経由、沖縄に伝わり泡盛になったのだが、時期はウイスキーやブランデーより早かったらしい。ちなみに、泡盛はその後、九州にも伝わり芋焼酎になった。焼酎のルーツは泡盛である。

西に伝わった蒸留酒はスペインでシェリー酒になるのだが、これはタルで熟成させる。タルを上に積み重ねて一番下のタルからいっぱい注ぐと、すぐ上のタルから補充し、さらに上のタルから補充…、一番上のタルには新しい酒を補充する。

このやり方は泡盛の仕次（しつぎ）という熟成方法と同じで、泡盛の場合は一番のカメからいっぱい注ぐと、２番ガメから補充、３番ガメ…と補充し、最後のカメには新酒をつぎ足す。全く同じ熟成方法だ。泡盛は古ければ古い程良いというものでもなく、ときどき新酒を混ぜて若返らせるという作業も必要らしい。

最近、なぜ古酒はうまくなるのか、どうやって古酒を造るのかに科学的に光を当てるという先輩の仕事を見ていたら、面白く、また、非常に奥が深いことが分かる。いままで、このような観点からの泡盛論があまりにも少なかったのだと思う。

同じ作業は染め、織り、漆器など琉球の伝統文化でもっとなされるべきだろう。伝統工芸品は何となくこうなったのではなく、科学的な意味があるのだと泡盛の科学を見ながら強く思う。

あ、新工芸展は、沖縄新工芸研究会と沖縄県工芸指導所の共催だった。新工芸は将来性があり、新工芸運動として展開したら面白い。で、研究会や指導所よりも運動会の方が勢いがあって楽しそうなので提案したい。  

県観光商工部の記者懇談会で９月の観光客数が発表された。実数は４９万１４００人で、前年比７．３％増だった。人数ベースで好調のように見えるが、０３年実績は下回っている。細かく見るともっと伸ばす余地があった。なぜ伸びていないのか。

答えは９月上旬の航空運賃が上がっていることが、影響している。この価格上げは昨年から実施された。これまで、オフシーズンだった９月の観光客が大幅に増え、人数ベースでオンに変わり、０３年実績は４９万３０００人と過去最高、月間でも８月に次ぐ高い数値となっていた。

この時期を狙い撃ちで運賃を上げたのが昨年。ところが昨年９月は台風と重なったため、この運賃値上げの影響がかき消されたしまった。もし今年台風の影響がなければ、９月は伸び悩みが予想される。

結局、昨年の実績を７％以上上回って好調に見えるが、一昨年の実績に届かなかった。

数値では次のように表れた。

　　　　　１０日ごとの航空到着客数（沖縄県ＨＰより）
　　　　　　　　　　　　　　０３年　　　　　０４年　　　　　０５年
８月２１日〜３１日　１９６，３４２　１９３，２５３　２１４，４９４
９月０１日〜１０日　１８４，８２５　１４４，０７３　１４８，１２４
９月１１日〜２０日　１７２，７９２　１９６，５８０　２０６，３１０
９月２１日〜３０日　１６８，５７２　１４９，０２５　１６９，４４０
（http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=233）

９月は好調だったが、１旬の実績は０３年より４万人弱減となっている。２旬に比べても５万人強の減少。意味は、９月初旬の運賃は上がって、航空会社は収益を増やしたかも知れないが、受け入れ側がせっかく整えてある４から５万人の受入能力を無駄にした、ということになる。

なお、今年は９月１２日までスカイマークが飛んだが、上の統計に含まれていない。ＳＫＹの供給は２０００人程度。つまり、スカイマークが飛んでいる間はＪＡＬ、ＡＮＡの運賃は割引があまりない時期で、この期間が９月まで伸びたからＳＫＹの入り込む余地があった。  

昨日、ＵＰした国防総省の基地閉鎖プログラムは、初めて電子的に公開したと思いこんでいたら、前に出ていました。すみません。

関連して、ネット上で手に入るアメリカの基地閉鎖プログラムの事例は以下のものがありますので、ご覧下さい。

確立した米国の基地閉鎖ノウハウ（昨日ＵＰしたもの）
http://www.sokuhou.co.jp/backno/562.html#t2

閉鎖前に浄化着手、施設はリースし活用
http://www.sokuhou.co.jp/backno/563.html#t2

国防省 環境保護にも支出　ハンターポイント、滑走路を野鳥保護区に
http://www.sokuhou.co.jp/backno/564.html#t3

労働組合が基地従業員の再訓練プログラム
http://www.sokuhou.co.jp/backno/565.html#t3

「他国も見習え」基地閉鎖・再利用の専門家カイザー氏、成功例を示すことが大事
http://www.sokuhou.co.jp/backno/566.html#t3

ネットで未公開ものに、

ロビン・サコダ氏（アーミテージ財団）からのヒアリング（沖縄は同盟関係を活用すべきだとのアドバイス＝００年１月１５日付「観光とけいざい」）、

マイケル・グリーン氏（ＣＦＲ主任研究員）からのヒアリング（稲嶺知事のサミット前のジョンズホプキンズ大学での講演を要請＝００年１月１５日付「観光とけいざい」。この申し入れは当時話題になりましたが、確か重要な選挙があるということで、知事は応じませんでした）、

オークランドの再開発事例（００年１１月１５日付「観光とけいざい」）があります。  

　これも「観光とけいざい」（２０００年１月１日）で書いたが、新聞では５分の１くらいに削ってあるようだ。もったいないので取材メモを全部公開する。この原稿は「NIRA研究報告書　米軍基地跡地利用を推進する新たな組織の設立可能性に関する研究」（２０００年２月２８日付）の付録として収録されている。電子的に公開されるのは初めて。

　米が基地の閉鎖と跡利用に相当緻密な計画と予算をつけ丁寧に仕事をしていることが分かる。沖縄ならこれ以上のことをしなければならないだろう。閉鎖が決まったなら、いますぐ始めるべきだ。それでも遅すぎたかも知れない。

　返還が予定されている自治体の政策担当者や新規ビジネスを計画している人はぜひ読んで欲しい。

（写真が残っていたので追加。それにしても、アメリカの方が沖縄基地の閉鎖について、相当に真剣に考えていたことが改めて分かる。この報告書そのものも、全然話題にならず、県内のあるジャーナリストはあからさまにこの内容のテレビでの放映を邪魔したものだった。１０月２１日０８：５５追記）  
続きを読む

１１月１日から販売開始となるうわさの美味しい泡盛「察度王」。

独特な熟成方法で、ビンのまま、中身に手を加えずに熟成させる。（説明を聞いたが、想像を絶するので省略。わたしが理解でき次第解説を試みる予定。泡盛よりこの熟成原理の方がずっと面白そうだ）

あまい香り、味はまろやか、風味がよく、臭みはない。新酒でここまで仕上がっているのは驚きだ。というか、こんなうまい泡盛はあまり飲んだことがない。王家秘蔵の古酒とはこのようなものだったのか。

ラベルがゴールドの４３度と、シルバーの３０度の２種がある。

一足先に試飲したが、蓋を開けグラスについでおいておくだけでみるみる香りが良くなる。３０度もうまいが、４３度がおすすめだ。

間違いない。泡盛革命。

面白いことができるものだ。  

沖縄タイムス夕刊に数日前から沖縄に来て、県や与党県議に米軍の北部集約を説明しに来ているジョン・ヒル国防総省日本部長の顔写真が出ている。聞いたことある名前だなあと思っていたが、顔を見て思い出した。６年前のアメリカ取材でわれわれに説明したジョン・ヒルではないか（写真、国防総省で）。当時も日本部長で、確か一時別のセクションに移っていたと思う。

わたしは開口一番、米軍は沖縄県民を軽視しているだろうといったら、そんなことはない、といっていた。３回目に軽視しているだろうといったら引っ込みよったが。

当時は弱々しく見えたが（失礼）、いまは偉くなっているのだろうか。

続きを読む以下は、当時のわたしの新聞記事（「観光とけいざい」第５６０号、２０００年１月１日）。電子的に公開されるのはこれが初めてである。なお、沖縄側の調査チームは８人。軽視しているだろうとか話し合いが足りないといっているのはわたしで、それ以外の貢献したいというのは他のメンバーの発言。

民間地域から米軍が見えなくなるようにしたいとは、当時からいっていたわけだ。忘れていた。  
続きを読む

　今朝の沖縄タイムストップは「陸自訓練ハンセンへ」という大見出しだ。これは軍事的な空白を自衛隊が埋めるという話の端緒となる記事。

　お馴染みの神浦さんはもっと踏み込んで、トリイには西方普通科連隊、嘉手納に百里基地のＦ１５が移駐すると、次のように読んでいる。

http://www.kamiura.com/　１０月１９日の　What's New ?

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　第１混成団の一部をハンセンに移転するといっても、ハンセンから撤退する米第１２海兵連隊の撤退時期に合わせるようにハンセンに移転していく。だから最初は一部でも、最終的には第１混成団の司令部を含むほとんどの主力ということになる。そうなればトリイの第１特殊部隊群第１大隊（グリーンベレー）が抜けた後には、佐世保の西方普通科連隊が移駐することになる。嘉手納には空自の百里基地（茨城）からＦ−１５戦闘機が移駐してくる。

　米軍の沖縄撤退であいついで本土から自衛隊が沖縄の米軍基地に移駐する。これは力の空白を生まないという考えで、軍事力を保有する国や地域では必ず起きることである。そこで心配なのは沖縄の自衛隊移転への反発である。でも私は、今想定されている規模なら、それほど心配はないと思う。ハンセン内での実弾射撃でも、自衛隊は世界で最も厳しい安全基準で行っている。米海兵隊のような訓練方法とはまったく違う。

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　このような変動が実現するなら、やはり沖縄全体をガラリと変える再開発を構想すべきだ。また、緊縮財政でカネがないといっている場合ではない。小泉首相は再編作業に数千億円かかるというのを了承したと伝えられている。基地跡地の再開発にはさらに財政出動が必要になることも分かっているようだ。  

　米国防総省（ＤＯＤ）のジョン・ヒル日本部長が非公式に来沖し、県や与党県議に説明していた。（琉球新報１０月１９日、１面）

　その解説記事に
　
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勘違い
　「米軍再編の定義はそもそも何か」
　席上県議の一人はこう尋ねた。ヒル部長は「一義的には、米国の世界戦略の中で、抑止力を維持することだ。沖縄側は負担軽減が主な目的と勘違いしている。普天間飛行場の移設を早期に進めたい。移設作業が止まると再編自体が進まない。すべてパッケージ（ひとまとまり）だと答えた。

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　とある。前に述べたように（「沖縄の負担軽減というのは芝居だろう」９月２９日のエントリー）、やはり、負担軽減策というのは米軍の本意ではない。独自の戦略に基づいて、沖縄基地を分散させるが、その戦略の細かいところを説明する必要はない。わたしだったら、それを聞くのだが。

　早期移転しなければならない理由も米側にあると見るべきかも知れない。  

今日の琉球新報１面、

基地の大部分北部集約

の記事に対し、神浦さんが、次のように解説している。

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すなわち米側は嘉手納以南の米軍基地をすべて返還するから、キャンプハンセンやシュワブの浅瀬埋め立て、これからも米軍が自由に使え、かつ住民が基地に依存する社会をと考えているようだ。

　というわけで、これから沖縄を再開発する際には、北部の米軍基地や施設がどうのように影響するかが問題となる。

　米軍首脳はハワイのように、軍と観光が両立すると認識しているのだろう。さらに軍事的な視点（戦略思考）を付け加えるなら、北海道から台湾まで、日本海や東シナ海を囲む西太平洋の防衛ラインに穴を空けたくないという意図がある。沖縄は防衛線を結ぶ線上の１点で、それだけの戦略価値で沖縄北部に拠点を確保したいのである。

　それをもって、中国との本格的な戦争に備えるためという考えは軍事的な無理である。あくまで沖縄の米軍基地は抑止効果のためで、もし本当に米中戦争になれば真っ先に攻撃を受ける拠点である。

　これはちょうど山頂にある空自の警戒レーダーに似ている。もし戦争になれば真っ先に攻撃を受ける場所にある。だからといって山頂の警戒レーダー基地には、厳重な防空部隊や対空兵器は配備していない。せいぜい携帯ＳＡＭ（肩撃ち式の対空ミサイル）程度である。空自の飛行場のような厳重な防空体制はとっていない。真っ先に破壊されても、あとは移動式警戒レーダーで肩代わりする。戦時に山頂で孤立している警戒レーダーを防衛することは難しい。費用対効果の面でも問題になる。しかし山頂の警戒レーダーは平時であれば強力な抑止力になる。そのような意味で沖縄の北部に米軍基地が必要なのだ。

http://www.kamiura.com/new.html　１０月１８日付　What's New ?

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　このような理屈なら基地は最低限を残してずーっとあるということか。アンテナなどはどうしてもここに必要ということがあるだろうが、いよいよ跡利用計画が重要になってきた。  

　軍事ジャーナリストの神浦元彰さんが米軍撤退後の軍事的空白を自衛隊が埋めると次のようにいっている。

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（略）
　沖縄の普天間基地から岩国基地に移転予定であった米海兵隊のＫＣ−１３０空中給油機は、海自の鹿屋基地（鹿児島）に移転先が変更された。また嘉手納の米空軍のＦ−１５戦闘機は、新田原や築城など本土の空自・基地を巡回して行うことが決まっている。さらに那覇軍港や牧港補給所なども日本返還が日米で合意している。

　これで沖縄の米軍基地が劇的に減少する。それにともなって本土の基地でも動きがある。百里基地（茨城県）のＦ−１５戦闘機部隊が嘉手納基地に移転し、那覇空港（軍民共用）のＦ−４戦闘機が本土に撤退することが計画されている。

　米軍が沖縄から引くと共に、自衛隊の南方進出がいよいよ本格化する。

　私の推測では、北朝鮮が片づけば佐世保の陸自・普通科連隊も沖縄に移転し、米海兵隊の撤退（グアム移転）で明いた軍事的な空白を埋めるはずである。

　また厚木に移転する海自のＥＰ３やＯＰ３は、今は主として北朝鮮情報を収集している。これを岩国から厚木に移すことは、対中国へのシフト体制を整え始めたような気がする。米軍でも電子偵察機は三沢基地（青森県）に所属し、嘉手納に飛来してここを拠点に東シナ海などで対中国情報を収集している。情報戦は平時こそ有事である。だから厚木に移転した電子戦機が嘉手納に飛来し、嘉手納を拠点に無防備（護衛なし）で情報収集する可能性があるのだ。いよいよ在日米軍のトランスフォーメーションも本格的に姿が見え始めたてきた。（略）
　
http://www.kamiura.com/の１０月１７日付け「 What's new ? 」

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　米軍の代わりに自衛隊が引っ越してくると、「経済的」には米軍と全く異なる状況になる。自衛隊の沖縄移転は経済的側面だけ取り出せば、景気回復策となる。

（１）米軍は食べ物やその他の生活物資を米本国から支給されていた。このため県内消費に結びつきにくく、米軍人による経済波及効果が少なかった。ベトナム戦争当時、復帰前の１ドル＝３６０円の頃は、米ドルも使い勝手があったが、いまや１１０円前後では米兵はなるべく基地内で消費する。とても基地外のレストランやバーに出かけられない。

（２）米軍が自衛隊に置き換わると、自衛隊員は円を使い、なにも生産はしないのに沖縄県内で消費だけするから、県内需要が増え、景気にプラスとなる。１万人の自衛隊員とその家族の増加は観光客２０万人規模の経済波及効果となるだろう。（月間消費額一人１０万円を見込めば、年間１２０億円）
　在沖米軍の４万７０００人全部が入れ替われば、経済波及効果は６００億円近くとなり、観光客１００万人分の経済波及効果となる。  

　立花隆さんがまともなことを言っている。

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　「世界一の借金王」とは、98年から1年8カ月にわたり総理大臣をつとめていた小渕恵三首相が、経済苦境から逃れようとして、一大バラまき経済刺激策を取った結果、84兆円もの国債を発行するはめに陥ったことをさしている。

　しかし、このとき小渕内閣が発行した国債の実に3倍以上もの国債を発行したのが、小泉首相なのである。小泉首相が首相をしてきたこの4年間に、小泉首相は財政赤字を540兆円から796兆円にふくれあがらせ、その間に発行した国債が250兆円にも及び、小渕時代の「世界一の借金王」の3倍は軽々と突破しているのである。

　まことに小泉首相は「世界一の借金王」というしかない。小渕が、自分のことを「世界一の借金王」といったとき、そこには、自嘲の響きがあったが、小泉首相は、そんな認識もなく、いけしゃあしゃあとしているだけである。

立花隆の「メディアソシオ‐ポリティクス」第50回、新・世界一の借金王小泉デフレ政権の正体

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051012_defla/

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分かっているなら、もっと早く大きな声で言って欲しかった。これまでわたしがいっていることと全く同じである。

次の部分も、標準的な経済学の教科書に出ているとおり。

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デフレ経済下では財政再建はできない

　考えてみればそれは当たり前の話である。世界大恐慌以来、その原因分析をしていったところ、経済を市場原理にまかせてただ放っておくだけ（自由放任）では、必ず破綻してしまうから、政府の介入が必要だということがわかってきたので、そうするようになったというのが20世紀の資本主義経済の基本的なあり方である。

　20世紀の資本主義は自由放任（市場まかせ）から政府介入型（規制あり）経済に移行することでうまく走ってきたのである。特に、投資の面で、政府が積極的な公共投資を行わないと、有効需要の不足からまた「デフレ→恐慌」の繰り返しになってしまう恐れがある。そこで、政府が実体経済の主要なアクターとして登場してきて、需要不足（デフレギャップ）を補うために公共投資、公共事業を積極的に展開していくというのが20世紀の資本主義国家運営の基本である（ケインズ経済学の教え）。

　ところが、小泉首相の頭の中はケインズ以前で固まってしまっていた。そのため、デフレをどんどん進行させてしまったというのが日本経済をここまでの苦境に追いこんだ最大の原因だと思う。このデフレは自然現象などでは全くなく、明らかに小泉首相の経済失政が原因なのである。

　デフレ経済下では、税は自然増収ではなく、自然減収になる。そのおため財政赤字は一層悪化する。財政再建などできっこない。

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　ついでだから、教科書も引用しておく。このブログではお馴染みの千種義人「経済学入門」（同文館）より。（下線はわたし）
　
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6　修正資本主義
　戦後、資本主義経済が変貌した（modified）といわれる。このように変貌した資本主義は修正資本主義とよばれる。その特徴はつぎのようである。
　第1に、今日の資本主義も私有財産制度に基づいていることに変りがないげれども、国有化ないし公有化される産業がかなり増大している。また私企業にしても、高度に社会性ないし公共性を帯びるようになった。
　第2に、国民経済が計画的に運営されるようになった。資本主義の特徴の一つは、無計画的生産であった。そのために過剰生産になったり、失業が発生したりなどした。ところが最近では、どんな資本主義国でも何らかの計画をたててその下で国民経済を運営するようになった。現在一般的に設けられている政策目標は経済的厚生の増大である。
　従来の資本主義では、恐慌の発生は必然的であったが、最近では、経済政策によって事前に防止されている。1929年の大恐慌以後、景気変動は存在するけれども、大恐慌はおきていない。失業の増大もまた不可避であると考えられていたが、現在は必ずしもそうではない。従来の資本主義では、分配は不平等になる傾向にあったが、今日では平等化の傾向に進んでいる。このように資本主義にともなう弊害の多くが是正されるようになったのは、国家による経済政策の結果なのである。
　第3に、企業家の多くは社会的責任を自覚して生産を営むようになった。利潤獲得のための商品生産がなくなったのではないが、商品生産が社会的責任によって制約を受けるようになった。
　第4に、労働者の地位が改善されるようになった。資本主義においては、労働者は弱者の地位におかれ、労働者の生活はますます窮乏化するものと考えられていたが、最近、労働組合の勢力が強くなり、賃金引上げに成功し、労働者の生活は向上するようになった。労働力の商品化がなくなったわけではなく、労働者の階級的意識もなお強いけれども、必ずしも社会主義革命をおこそうとはしなくなった。
　このように、資本主義の本質は、まったく変化したのではないが、相当に修正された。こうした修正が矛盾なく行なわれて、資本主義の弊害が完全に除去されるかどうかはなお問題である。社会主義者は、修正によって資本主義の矛盾はますます激化し、社会主義経済に至らざるをえないと考えている。しかし資本主義経済が社会主義経済になる必然性があるかどうかはわからない。将来、資本主義と社会主義の混合形態のようなものが成立するかもしれない。
　
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　教科書に出ている経済政策をなぜとらないのだろう、とわたしがいうと、「経済学は学問ではない」「経済学者の数ほど理論があって、どれが正しいか分からない」「経済人という経済学の前提が間違っているので、経済学は全部間違い」という人がまだいるてビックリするが、しかもそいつが元は沖縄の新聞記者とは、トホホ。  

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