渡久地明の時事解説

　いま、読んだが、私がいわなければならなかったことを、神浦さんがいっている。（下線はわたし）
　
　１１月６日（日）のWhat's　New！（http://www.kamiura.com/new.html）

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（略）

　日米２プラス２で日米政府が「中間報告」に合意してわずか１０日目である。すでにその間に、米軍移転に伴うグアムでの施設費を日本が負担すると報じられていた。ということは、日米間ですでに「負担合意」があったと推測できる。しかしどのような根拠の元で行われるか不思議だった。そして明らかになった根拠が、「在沖米軍の撤退は日本の負担削減という日本側の事情」という。まったく軍事を知らない馬鹿馬鹿しい言い訳である。米軍のトランス・フォーメーションが何を根拠に、どのように行われているかを、国民が知らないと思っているから、これほど馬鹿馬鹿しい言い訳をするようになってしまう。多少でも軍事を知っている者の発想ではない。

　米軍のトランス・フォーメーションは米軍の事情（新戦略）で行う世界規模の再編である。沖縄にこれ以上、米軍は駐留する必要がないから撤退していくのである。これからの米国のアジア戦略（あるいは世界戦略）を構築する上で、米軍の新しい兵器や指揮・通信機能で効率的な作戦を行うために沖縄から撤退するのである。

　だからグアム米軍の新施設に、日本政府が財政支援する必要はまったくない。日本にそのような財政資金があれば、米軍によって経済発展が出来なかった沖縄に、経済インフラの整備などに使うべきなのである。

　すでに沖縄の人は、今回の撤退は米軍の事情で撤退していくことを十分に承知である。そのような時に日本政府は、在沖米軍がいなくなった場合の沖縄振興策を提示しないで、グアムに何千億円も資質することは同意できない。

（略）

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４８０ヘクタールの普天間基地返還では４８０へクタールだけの再開発ではなく、東アジアをにらんだ沖縄全体の再開発を行うべきだ、とするわたしの発言。

http://www.sokuhou.co.jp/library/futenma04.html  

日本政府は米軍再編で基地機能が強化されるグアムに数千億円の投資を行うと今日の沖縄タイムス・琉球新報朝刊は１面トップで伝えている。

グアムの強化は数年前から検討されてきており（ランド研究所のレポートも含め）、２、３年前から、日米の新聞でグアムの強化について記事が出ていた。

つまり、グアムの強化は沖縄の負担軽減とは無関係に米軍が行う予定であり、すでに基地は建設中だった。グアムが基地強化特需で地元経済界がお祭り騒ぎという記事も出ていた。

琉球新報３面の解説「政府が特別協定などの新たな法的措置を講じてでも在沖海兵隊のグアム移転費用の負担を検討するのは、移転を確実にし、沖縄の負担軽減を優先する姿勢の表れといえる」（無署名）とするのは、見当はずれも甚だしいが、なぜこんな解説が出るのか裏にある意味を考えておく必要がある。

なお、グアム強化の新聞記事の出方、強化の内容などは、神浦さんのＨＰ

http://www.kamiura.com/

でサイト内検索（トップページの一番下）すると、いくらでも出てくる。