渡久地明の時事解説

今年の観光客数は５５０万人に限りなく近い５４７万人を越える程度になるだろう。前年の５１５万人を６．４％程度上回ることになる。

年末には０６年の目標が発表されると思うが、おそらく県は手堅く５７０万人（４．２％増）くらいを設定すると思われる。

私の予測は５７２万人である。万人単位でこれまで０か５の目標が立てられたので、５７０が県の目標となろう（５７５万人でもいいが）。

供給面では来年１月から７月まで、今年新設された大型ホテルの客室だけで、約８００室の供給が増えている。８月にはＪＡＬシティーの開業でさらに増える。この客室がフル稼働すると８月の観光客数は６０万人ちょっと手前になる。

つまり、年間の最大収容力は来年の８月の時点で７２０万人となっており、受け入れ能力に問題はない。

今年並みの気象条件、オイル高による航空運賃の値上げに水面下で便乗値上げがなければ、５７０万人はいける。

０７年は県の目標が決まっており、５８０万人であるが、順調にホテルができることを前提に、６００万人と予測する。

この６００万人は今後１０年の観光政策を決める２００１年の県の観光審議会で政府委員と自称観光学者が、どんなに頑張ってもこれ以上は無理と主張した数値である。業界代表は１０００万人（ＡＮＡ）、７７７万人（ＪＡＬ）の主張があったが、結局審議会の席では７００万人を目標とすることに落ち着いた。ところがその後、場外でバカな観光学者が工作して審議会を６００万人に誘導。県は間をとって６５０万人としたのだった。

え、わたし、わたしは当時自分の新聞で８００万人予測し、６００万人では少なすぎる、と論じていた。審議会の委員だったら８００万人と決めさせたが、そうでなかったのでおとなしく取材していた。

くそー、だんだん腹が立ってきたなあ。今日はこのくらいにしておこう。  

戦略国際問題研究所のカート・キャンベル氏のインタビューが今日の琉球新報に出ている。

同氏はかつてのＳＡＣＯ合意の米国防省の実務担当者の一人で、沖縄で何度も講演しており、沖縄の事情を良く知っている人の一人だ。

記事によると、普天間は嘉手納統合もあり得た。辺野古移転は費用の問題が大きく難しいだろう、と述べている。

費用については日本政府が出すことになっているから、本当はあまり問題ではないと思うが、米が自腹で移転するなら無理といっているのだと思われる。

つまり、日本がカネを出すといったので、海兵隊と空軍の面倒な調整が必要な嘉手納統合案がなくなり、辺野古新設となった可能性がある。

なお、ＳＡＣＯ協定は読者は一度目を通してみられたい。

「なぜこんな小さな島に基地を詰め込まなければならないのか」という雰囲気がよく出た文章になっている（日本語でも十分伝わる）。キャンベル氏、辟易していたと思う。確か、沖縄基地について「バスケットに卵を入れすぎている」と表現していたと記憶している。

沖縄海兵隊の撤退については、前に紹介したオウハンロン氏がＭＥＦが撤退し、旅団が残り、韓国米軍との間でヘリコプター訓練のローテーションが行われる、と予想していた。このヘリコプター訓練は十分嘉手納に統合できるはずだ。しかし、そうしないのは空軍と海兵隊の間に相当大きな対立があるものと思われてきた。

で、なぜ、ヘリコプター訓練なのか。朝鮮半島問題が平和的に解決しても、その後、長期にわたってクーデターなどを監視しなければならないからだと思っていた。しかし、昨日述べたように、沖縄基地は韓国要人を保護する機能があったという話もある。推測だが、復帰前に韓国と米国との間で何か約束があったのではないか。しかしそれだとオウハンロン氏もその約束を知っているか、米では当たり前だが、日本ではあまり知られていない話があるのかも知れない。