渡久地明の時事解説

天姫ドットコム・メールマガジンに掲載された原稿（１２月２３日付け）。

ちなみに、建築物の構造計算がコンピュータで簡便に計算することができるように、日本経済の振る舞いもコンピュータで計算でき、先日の琉球大学マクロ経済モデルはそのような例である。増税すると沖縄経済は減速することが明快にでてくる。また、金融機関などが独自のモデルを作っているし、政府もモデルを持っている。日本経済新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルは国内企業でよく活用されている。東洋経済はエコノメイトという計算プログラムを市販している。

これらの計算プログラムを使って増税した場合のＧＤＰの減り方、政府支出を増やしたり、減税した場合の景気拡大の程度は相当精密にシミュレーションできている。

日本経済復活の会は日経ＮＥＥＤＳを使って、公共投資を拡大すると景気が急速に回復し、税収が増え、失業が減ることを分かりやすく示している。

http://www.tek.co.jp/p/ajer03_00.html

これらの計算ツールとその結果は、ＧＤＰなど経済指標を数値で精密に示そうと工夫したものであり、理論通り（たとえば公共投資を増やせば景気が上向くというのが理論なら、いくら投入すればＧＤＰが何％増えるかという数値を出してくる）の結論を出してくるし、過去の数値の検証にも耐えるものとなっている。

（日本経済復活の会の０２年暮れから０３年はじめのシミュレーションをわたしはリアルタイムで見ており、自分の新聞でも大きく取り上げた（http://www.sokuhou.co.jp/backno/628.html#t3）。日本経済復活の会はその記事を丸ごとＨＰで転載するというやり取りが生まれた）  
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