渡久地明の時事解説

　韓国済州道観光協会とＯＣＶＢが観光協定を結んだので、済州道の観光を分析しようとしたら、データがない。インターネットにも詳細なものがないのだが、新聞記事などから１９６６年の観光客が１０万８０００人と出ている。

　全部は埋まらないが、０５年の実績５０４万人、０６年の目標５５０万人に加え、とびとびで２２個の年間観光客数のデータが得られる。これをもとに、済州道観光の成長のようすを見ると、１９９７年まで毎年１２．３％増とすばらしく伸びてきた。
　
　ところが９８年からは伸びが５．９％増と減速している。９７年は深刻な経済危機で、世界銀行から緊急融資を受けるという事態になっていた。

　９８年には金大中大統領が登場「大胆な構造改革、財閥解体など経済再建を進め」た。

　なるほど韓国が深刻な経済危機となり、大胆な構造改革を進めると、済州道の観光客の伸びが減速したわけである。（いま、日本には小泉総理が出てきて、全然環境条件が違うのに韓国金大中の政権のマネをしているようだ。ばかばかしい）

　韓国の人口は４７００万人と日本の約３６％、済州道は人口５７万人と沖縄の０．４倍、道の面積は沖縄県の０．８倍となっている。
　
　済州道観光協会会長は２０１０年の目標１０００万人と打ち出したが、５．９％成長では１０００万人達成は２０１６年まで遠のく。
　
　そこで、会長の強気の発言のウラに何かがあるのか、本人だけが強気なのか。

　ひょっとしたら、内外からの大がかりなリゾートホテル投資が見込まれる、ネックとなっている（かも知れない）空港の拡張が行われる、などが計画されていて、１０％の伸びが実現できるなら１０年の１０００万人達成はぎりぎり可能となるだろう。何が起こっているのか見に行ってみたいものだ。
　
　本人だけが強気なのだとしたら、このような会長が沖縄にも欲しいものだ。（沖縄は昨年の観光客数が５５０万人となり、受入能力は済州道よりはるかに多いのに２０１１年の目標は６５０万人と超弱気。わたしは７５０万人前後を予測している。基地返還が早まればもっと伸びる）  

　ホームページ「沖縄観光ニュース」http://www.sokuhou.co.jp/を更新した。

☆船で毎日島唄ライブ（06年1月29日）

☆首里城花まつりを開催（06年1月29日）

☆謝花流古酒のつくり方公開（06年1月29日）

☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み31電子マネーで消費拡大を目指す（06年1月29日）

☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（20）実現したいことを正確に伝える（10）（06年1月29日）

☆渡久地明コラム視点691ローマに行けば、ローマ人のするように（06年1月29日）

「沖縄観光ニュース」は「観光とけいざい」発行後、3本の記事を選んで1〜2カ月後にWebで公開しています。  

　今日の県内日刊紙２紙の社説を見て、目の錯覚かと思った。両方ともほとんど同じ主張をしている。証拠として＜続きを読む＞に保管して置くが、お粗末きわまりない。
　
　予算が昨日出たから、今日の社説が揃ったというわけだが、両社とも経済記事のお粗末なセンスが改めて明らかになった。
　
　国の予算が減るので、県の予算も減るから、無駄遣いをやめよう、という主張である。これ以上でも以下でもない。
　
　これじゃあ、家庭の主婦が、給料が少ないので、節約しなきゃ、といっているのと何も変わらないじゃないか。主婦感覚という取材の観点も昔あったけど、主婦感覚の社説なのだろうか。これが、社内で通るんだなあ。。論説室、まとめてみんな主婦感覚かあ。。。
　
　なぜ、本質を突かないのか。この場合の本質とは、国の予算がなぜ減っているのか、に尽きる。そして、日本のまともな経済学者、エコノミスト、政治家はそれを正面から、何年も前から問題にして、解決策も示しているのである。（わたしがこれまで書いた「デフレ脱却」のエントリにいくらでも紹介してある）

　膨大な議論がかわされ、構造改革が間違いであるという明快な答えが出ているのに、まだこんなことを言っているのか。トホホである。もっとも最近、社説を書く人にも主婦が増えたので、主婦の社説というやつかも知れないけどね。勘弁してよ。天下国家を論じようよ。ノーベル賞級の経済学者の論文も読んでよ。インターネットで翻訳も原文もいくらでも手にはいるのに。情けない。
　
　まさか経済学者が論じる経済学が沖縄では通用していないなんていわないでね。なお、経済学者とは日曜日のテレビに出てくる御用学者たちのことではないよ。ひょっとしてこの人たちに洗脳されているのか。それでまた県民を洗脳するというパターンに落ち込んでいるのか。最悪じゃん。
　
　主婦の井戸端会議や居酒屋談義じゃ話にならないからね。まったく…。（続きを読むは、読む必要はないですよ。単なる証拠です）  
続きを読む

　ホリエモン逮捕の翌日の昼メシ時のニュースは、生い立ちから始まって、これまでの履歴が放映されていたが、まるで人の腑分けを見ているようで、飯もまずくなるようなシロモノだった。

　しかし、このような報道は犯罪者の心理に迫るものとして、マスコミの常套手段となっている。

　ホリエモン叩きはかつての鈴木宗男叩きと全く同じで、こうなってはもはやストップがかからない。あることないことがどんどん報道される状態になっている。どうでもいいことがこれからもどんどんでてくるだろう。

　しかし、ホリエモンの場合、バブル崩壊後の価格破壊とＩＴの伸長期、行財政改革・構造改革に重なる時期に出てきた象徴的な人物であり、世の中の風潮がつくり出した典型的な例と考える。

　デフレが続くと、失業が増え、低所得者と高所得者に二極化し、犯罪が増えるというのがまともな経済学者たちがとっくの昔から見通していたが、その通りになっている。小泉構造改革派これに拍車をかけている。

　ＩＴはもともと、毎日の非人間的な仕事を自動化して、空いた時間で人間らしい創造的な仕事をしようという考えがあった。ところが、不況時のＩＴ導入は、仕事の合理化で余った人間をリストラする、という側面が一般的になった。わたし自身もかつては万年筆で原稿を書き、それを写植のオペレーターが印刷用の文字にしていたが、パソコンで原稿を書くようになると、オペレーターが要らなくなった。仕事がなくなったオペレーターは別の仕事を探すことになるが、２０年来その仕事で食べてきた人が、他の職を得るのは非寿に難しかった。なによりもその分野で得たプロフェッショナルとしての能力が活かせなくなったのが悔しいという。
　
　中抜きという言葉に代表されるように９０年代のパソコンやインターネットの使われ方の多くはこのようなものだったように思う。インターネットでものが売れるようにもなってくると、セールスマンさえ冷遇される有様だ。

　不況で全体のパイは増えないのに、新しく伸び始めたＩＴ企業にカネが流れ込むなら、別のところのカネが減っているというだけに過ぎない。ＩＴで景気をよくするというのは、ウソであり、ホントは全体の景気を拡大している中で、ＩＴはさらに生産性をあげるために活用されるというのが、想定された役目だった。ＩＴで生産性が格段に向上し少子高齢化はＩＴが救うはずだった。

　世の中全体がデフレ不況というＩＴが前提としてこなかった環境となったのに、その変化に気が付かないまま、各企業は経費削減のためＩＴにのめり込んでしまった。この結果、ＧＤＰは増やさないまま、ＩＴ化が進展したため、（その上、公共事業まで減らしたため）どんどん失業が増え、企業は正社員を減らし、フリーターやニートが増えた。

　このような中で出てきたホリエモンというのは、多少は鼻持ちならないところがあったかも知れないが、毀誉褒貶は本人の問題というより、世の中の方が間違った改革にうつつを抜かした結果の、まさに不況や小泉改革の申し子というべきである。

　こう考えると、ホリエモンはやるべきことがある。「わたしは小泉構造改革の申し子である」と自己を語り始めてはどうだろう。国会でも野党各党から「ライブドアの堀江貴文は小泉構造改革のあだ花、申し子である。規制緩和がライブドア問題や耐震構造装問題を生んだ」と追求されても「別問題」と知らんふりだ。

　生みの親が関係がないといっていても、当のホリエモンが「わたしは小泉構造改革の申し子だ」と理路整然と主張し始めるとどうなるだろう。

　小さな帳簿の書き換えの問題などより、日本中を不幸にしている巨悪・小泉構造改革を破壊する力をもちえないかと思うのだ。裁判が始まるなら堂々とこれを主張すべきだ。

　ホリエモンがこの戦略を選ぶなら、日本中の反構造改革の知恵ものたちが集まると思うのだが…。  

　ライブドア社長逮捕の報道を見ていると、マスコミの鈴木宗男叩きを思い出す。現時点でのわたしのメモ。

　ライブドアについては「ホリエモンの錬金術」
　
http://blog.goo.ne.jp/yamane_osamu/e/d00aeb354cc4401b60aa87e8569760ad

が早くから、でたらめぶりを指摘していた。

　一方で、「小泉の波立ち」

http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm

は、この程度の帳簿操作などどうってことない、もっと悪いのは小泉だ、といっている。

　どちらかが間違っているのではなく、両立していると思う。
　
　その上で、なぜ、このような事件が起こるのかだ。
　
　ホリエモンがライブドアの前身、オン・ザ・エッジをつくったのが１９９６年。前年の９５年がインターネット元年と呼ばれた時期で、わたしも９５年暮れにはホームページをつくっていた。そのころ県内にはまだホームページは１００もない頃で、ヤフーから電話がかかってきて、掲載しても良いか、許可を求めてきた時期でもある。
　
　世の中はといえば、バブル崩壊で、価格破壊というフレーズが連日叫ばれた。円高で海外旅行が急拡大し、沖縄観光は危機的な状況となっていた。沖縄旅行より海外の方が安いし、サービスも良い、といわれた。しかし、バブル期に客室不足となっていた沖縄では、９４年までに大型ホテルが続々開業したため、沖縄全体の稼働率が急激に低下し、危機を迎える。
　
　政府の無駄遣いが連日問題となり、行政改革、金融ビッグバン、省庁再編などが実行された。公務員叩きがくり返され、不況の原因は官僚による無駄な公共投資が原因であるとされた。

　日米関係ではポスト冷戦で、日米同盟はいらなくなったのではないか、という議論がある一方、湾岸戦争で日本がもたついたことから、同盟強化に向けて米国の圧力が高まった。

　世の中には「日本経済に右肩上がりはあり得ない。少子・成熟社会ではこれまでのような高成長は望めず、ＧＤＰ成長率はせいぜい２、３％」という迷信が広まった。政府は財政赤字を縮小するために、行・財政改革を優先し、規制緩和を打ち出し、９７年、橋本政権下で累進課税を緩和、消費税を３％から５％に拡大する。銀行やゼネコンの経営が破綻し、公的資金がどんどん注入されていった。

　社会には不満が充満し、閉塞感という言葉も流行った。不況が５年も続き、今後も景気は良くなりそうにないとみんなが思いこんでいた。唯一伸びているＩＴ企業がもてはやされたのだ。

　このころ、日本の不況は戦後初めて世界に表れたデフレであるという論文がアメリカの経済学者からでる。日本の不況はバブル崩壊の後始末はすでについており、長引く景気低迷は、１９２９年の世界恐慌と同じ現象が日本に起こっているからだ、というものだった。日本の経済学者はこれにすぐに反応し、ネット上で膨大な議論が展開され、それが正しいという結論が００年頃には出ていた。しかし、その結論は現在でも一般に認知されていない。

　日本の景気を回復するために、大きな財政政策を投入すべきという政策も主張され、小渕政権で一旦は財政出動で景気が上向きかけたが、０１年の小泉政権になって、あれほど大失敗として世界中に公認されている橋本政権の誤りを再び徹底的に押し進めるという「痛みがともなう小泉構造改革」が始まる。

　マスコミでは積極財政派が抵抗勢力というレッテルを貼られて、姿を消し、国民の閉塞感を改革によって晴らすという洗脳に成功したおかしな政治家や経済学者たちがテレビに頻繁に出てくるようになった。

　９６年にホームページをつくる会社を興したホリエモンはこのような流れの中にいた。当時はホームページ制作に一本１０００万円くらい出す企業はいくらでもあった。一本、億単位で受注できたかも知れない。インターネットやコンピュータを導入して顧客との直接取引の割合を増やし、経費を削減しようという風潮であり、流通業者を排除する中抜きという言葉が流行った。
　
　つまり、不況で余計なカネを使いたくないという企業や国民のニーズが集中し、経費を削減するためのＩＴ予算がドッとソフト開発やシステム開発企業に流れた。ＩＴ業界の中でバブルが再現され仕事が増え、売上を増やしたのがホリエモンたちだ。
　
　構造改革ブームで財政赤字削減キャンペーンが展開される中、ホームページをつくるというホリエモンの本業が流行れば流行るほど、企業は経費を減らし、一部国民もインターネットで安い品物が買えるという方向を選んだ。ＩＴ企業はほんのわずか雇用を増やしたかも知れないが、それ以上に主に政府予算の伸び不足、ＧＤＰ成長率の低迷で、既存の流通業者、製造業、土木建築業などは雇用を格段に減らしたのだった。すべての若者がＩＴで飯を食おうとは思わないから、ニートやフリーターがどんどん増え、現代の若者の失業率は目を見張るばかりに拡大してしまった。

　これが構造改革とＩＴ企業の持ちつ持たれつの関係である。（この稿続く）  

読者からの問い合わせで、写真のお姉さんが出ている民謡酒場の名前を教えて下さい、というのがあります。

申し訳ないのですが、わたしも分からないため、ブログの読者の方で分かる方がおられたら、メールかコメントでも結構ですからわたしに教えて下さい。

沖縄の友人と一緒に出かけたそうですが、友人が亡くなり、今週沖縄へ行くので、それを知らせるためにも店を再訪したいとのことです。那覇市内の地下に降りたような記憶があるけど、思い出せないとのことでした。

お店探しにご協力をお願いします。  

昨年の７月１２日にに０５年の県の観光客数目標５４０万人は突破確実、と本ブログで予想した。

この間、

０７月１２日に５４０万人当確予想
１１月０４日に５４７万人予想
１１月２５日に５４９万人予想
１２月０５日に５４７万６０００人予想
１２月１６日に５４８万９０００人予想
１２月２１日に５５０万人予想
０１月１１日に５５０万人予想
０１月２０日、５５０万人確定

となった。

何度か本ブログで予想を修正したが、昨日、稲嶺知事は記者懇談会で５５０万を突破したと発表した。正確には５５０万１００人ということだ。わたしの最終予想も５５０万人を僅かに越える程度だったが、だいたいその通りになった。１２月１１〜２０日が予想より伸び悩んだので、５５０万人を少し割る可能性もあったが、２１〜３１日が予想以上に良く伸びた。

面白いので、今年もこの予想を続けよう。

県の今年の目標は５６５万人だが、わたしはこれを大幅に上回る５８０万人を予測する。実は、県の目標が５６５万人と出るまで、わたしは５７０万人と考えたいたが、県の伸びの根拠となっている新規路線の影響を全然考えていなかった。それがあるから、今年は新規路線による新規需要２０万人を５７０万人に上乗せして、５９０万人という線も見えるが、夏場の客室不足もあり、控え目に５８０万人とした。

７月には最初の見通しをこのブログで発表する。以後、去年やったように毎月予想を出す。

このような予想は、観光関連事業者のこれまでの経験や知識に基づく直観が反映されると思う。だから、我こそはという人はどんどん予測を述べるべきだと思う。

わたしの５８０万人の予想の根拠は、「沖縄観光成長の法則」に基づくもので、「観光とけいざい」１月１５日号に理由を書いた。また、「マーケティング戦略沖縄」の新年号には、５９０万人もあり得る、と書いて証拠を残してある。（あ、このブログでもとっくにそう書いていたのだった）

また、琉球大学のマクロ経済モデルでは５７０万人という予測が出ている。

これら予測は、たまたま思いついた予想ではない。希望も期待も悲観も入っていない。理論的にこうなると計算しているのだ。

もし、予想が大きく外れたら、理論が不十分か間違いだったということになる。そして、予想を公表した方が、理論の間違いを真剣に見つけようとする分、理論は進歩していく。

わたしも毎年、県の目標の発表と同時に予想を立てていた。成長の法則を見つけるまで、あまり根拠のない予想だった。１９９１年には大きく予想を外した経験があり、この時はほんとうに恥ずかしかった。しかし、なぜ予想が外れたかを考え続けた結果、成長の法則に行き着いたといえるだろう。

今年の県の目標５６５万人には実はあまり根拠がない。県も正しく５７０万人以上を見込んでいたが（それでも弱気だが）、「台風がきたらちょっと減る」というリスクを取り入れてしまった。５７０万人を目標にして、台風がきて減った分を他の月でカバーするというくらいの意気込みが欲しいのだが…。  

　航空座席の収益を最大化するプログラムが航空会社のレベニューマネジメント、イールドマネジメントと呼ばれるもので、アメリカで生まれた。

　国内航空各社も似たような収益最大化プログラムを使っているが、簡単にいえば、

（１）１０円の座席を１０人に売ると、売上１００円

この売上を１００円以上にするために、座席を１５円にしたら、お客は２人減ったとき、

（２）１５円の座席を８人に売って、売上１２０円

と収益が上がる。

　一方、座席を８円に下げたら、安くなったので利用者が増え、１５人に売れて

（３）８円の座席が１５人に売れ、売上１２０円

となる。

　運賃は割引の設定、卸売価格の改定などで相当頻繁に変更があるが、基本的に売上を最大化するための調整である。

　さて、このようなプログラムで（２）を航空会社が選ぶと、航空会社の売上は増え、燃料やサービスの分量など経費が削減されるが、地域へのお客は減る。

　（２）を採用した結果、お客が減った典型例は００年４月からの値上げと、大幅割り引き運賃の導入の時期。平均運賃がやや上がり、お客は微減となったが、売上は僅かに増えた。最近では、０４年の９月上旬、０５年の７月中旬、９月上旬の沖縄線の大幅な値上げ（割引座席の削減）と旅客減だった。この旅客減は航空会社にとっては収益拡大となったかも知れないが（あれだけ減らして、なおかつスカイマークの深夜便参入を許して、売上が増えたとは思えないのだが）、沖縄にとってはマイナスとなる。

　他方で航空会社は旅行会社、ホテルをグループ内に擁しており、航空座席だけでなく、ホテルの稼働率や旅行社の取扱高も含めて売上を最大化する新たなプログラムが組める。航空会社にレベニューマネジメントでホテルや旅行社の売上も計算しているか聞いたところ、そうなっていないという。しかし、考え方としては正論かも知れない、という。

　座席だけでなく、グループ全体の売上拡大を考えるなら直観的に、（３）のプログラムがグループ売上の最大化に貢献するだろう予想される。航空座席は沖縄線は利用率は年間平均７０％とまだ拡大できる。特にオフシーズンは利用率は５０％まで下がるので、拡大の余地が大きい。座席以外にグループホテル客室の売上を増やし、ホテル客室を売り尽くしても、グループ旅行社を通じて他のホテル客室も販売して売上を拡大できるからだ。

　座席以外の売上までカバーするプログラムの行き着くところは、地域のマクロ計量モデルとなるが、誤差が大きければ航空会社としては採用しにくい。せいぜい客室と旅行社まで範囲を広げるのが精一杯であると思われる。

　しかし、航空会社グループの売上最大化プログラムの解が、沖縄観光客の最大化と同じものになれば、航空会社は積極的に沖縄全体の販売強化に協力すると思われる。

　これを定量的に検討するのはそれほど難しくないのではないかと考えている。航空実績は細かく公表されており、航空会社の決算などで年間の売り上げが分かる。観光客数や観光収入は観光要覧、ホテル売上は沖縄公庫のホテルレポートなどが使え、マクロ計量モデルは琉球大学の大城肇研究室にある。

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　以下は１００％わたしの豊かな空想力の産物である。
　
　金正日が中国のシンセン、珠海などの経済特区を視察している。なぜいまごろ中国の経済特区かということになる。
　
　わたしはかねてより、南北朝鮮統一は香港・マカオ型の統一が適当であると考えてきた。北朝鮮は国境はそのまま残して韓国の経済特区として統一の第一段階を踏み、その後、経済力が対等に近づいたところで国境を取っ払うのが最も混乱が少ないであろう。
　
　東西ドイツ、あるいは沖縄返還のような統一では、韓国が持たないだろうと見るからだ。
　
　東西ドイツの壁を取っ払っての統一は、旧西ドイツの富を旧東ドイツに分配する形となり、ドイツの国力を停滞させたと見ている。いきなり、長年の悲願であり、同胞であるからといって、民主的に国土や経済を統一した新しいドイツにとって、旧東ドイツが重荷になった。しかし、ベルリンの壁の崩壊は突発的であり、準備の時間がなかったから致し方ない。
　
　同じ統一の形は沖縄返還である。これは返還といっているため、東西ドイツ統一とは異なる部類の話のように見えるかも知れないが、制度の違う沖縄に、ある日から突然、日本の法律を適用したのであるから、本当はドイツ統一に似ているのだ。
　
　沖縄統一の場合は経済大国日本に対して、人口比でわずか１％の沖縄県民であること、海に囲まれた島であるという天然の境界線があったから、日本経済を混乱に陥れるということはなかった。（沖縄自体は相当混乱して今でも解決していない問題があるのだが、別に述べる）
　
　ところが、これと全く別の形態の統一が香港・マカオで行われた。中国の一国両制である。
　
　中国は香港が返還されるのを見越して、１９８０年初頭、香港に隣接する珠海、シンセンを経済特区にして、香港・マカオとの間にショックアブソーバーのような地帯を設けた。この地域を当の中国、香港はもとより世界中に開放して、投資を受け入れ、資本主義を取り入れた。香港→シンセン→中国内部と境界線を２段階で変化させた。これによって、初期に混乱はあったものの、香港に流れ込む中国人を制限するのに成功した。国境を残し、中国人は観光客として香港にいま殺到しているが、香港に住み着くことはできない。
　
　結果として、シンセンが大都市化し、香港と両立した。中国が十分豊かになったところで、香港との国境をなくせば統一は成功である。この期間、５０年を中国政府は保証している（ハワイのアメリカ統一も５０年の特別な期間を設けている。沖縄の復帰特別措置は３４年が経過したところである）。ただし、中国の経済特区は上海、泉州、厦門、海南島などいくつもあり、香港統一だけを念頭に置いたものではない。
　
　南北朝鮮統一も、両国民の長年の悲願だからといって、国境をなくすと韓国が持たない（国境を残しておかないと貧しい北朝鮮難民が韓国に殺到し、混乱する。ただし、観光客は自由に北朝鮮に入れるようにすべきだ）。しかし、香港方式で、北朝鮮を全部経済特区にして、世界に開放すると、低賃金の良質な労働者を活用できることから、シンセン・珠海のように投資が集まり、安いコストで短期間に成長させることが可能だ。カネは日本や韓国が出し（北朝鮮が豊かになったところで集金すればよい）、アメリカも参入するだろう。中国は食糧を供給する。その後、国境を取っ払えば平和的に南北は統一できる。期間は５０年くらいか。
　
　このような統一を計画できるのは、香港統一を成功させた中国だろう。中国が韓国にマスタープランを提示する可能性もあるだろう。韓国も経済特区は釜山などで実験済で、お手の物だが、南北統一では中国の協力はどうしても必要になるだろう。
　
　というわけで、南北朝鮮統一は北を韓国の経済特区とする方式がベストだろうと思っていたが、ひょっとしたら中国との統一、中国の経済特区となる可能性もあるかも知れないと最近、考えるのである。
　
　昨年来、高麗は中国の一地方だったという中国側の説が出ていたが（もっと昔からそのような説があっただろうが）、中国による北朝鮮統一は今の金正日さえ丸め込めば何とかなるわけだ。その交渉が始まっているのではないか。中国は消滅した王朝の王族などの扱いにも慣れている。
　
　北朝鮮の経済特区化、開放の時期をもし握ることができたなら、中国は２０００万人の北朝鮮労働者を活用し、莫大な利益を得る。ベストタイミングで実行に移す時期を計画しているかも知れない。そのための準備もいますすめておく必要がある。
　
　一国両制を成功させた実績は大きい。金正日の中国経済特区視察はこんな意味もあるのではないか。北朝鮮、相当弱みが入っているのか。  

冬でも暖かい沖縄は観光産業を年間を通じて成り立たせ、雪で閉ざされる地方に比べて効率がよい。

そればかりでなく、道路などが年中使える。このことは沖縄での道路建設は他の地域が雪で通れなくなることを考えると、年間を通じて活用できるという点で非常に効率が良くなっていることを示すと思う。

もし全国の道路が雪で閉ざされる時期が１、２カ月でもあるとしたら、その分、沖縄の道路は他の地域より活用され、役に立っていることになる。台風で２、３日空港が使えなくなることよりはるかに有利だろう。公共投資は効率の良い沖縄でどんどんやるべきだ。

同時に、雪でも通行止めにならない道路を他の地域では造るべきだ。大雪で８０人がなくなったとのニュースである。温泉地でよく見かけるように、地熱などを使って工夫し、ヒーター入りの道路などにもっとどんどん投資したらよいと思う。  

済州道観光協会とＯＣＶＢの観光協定の調印式があった。

済州道も成長の法則通りに観光客が増えているのね。

ちなみに済州道の人口５７万人。昨年の観光客数は５００万人。今年は５５０万人を目指すという。２０１０年には１０００万人だそうだ。  

bewaadさん（http://bewaad.com/）１月７日に、東京の行政投資額は都道府県で最大、として引用している総務省のデータを見ていると（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050331_2.html）、東京の公共投資が最大というのは分かるが、優遇されているはずの沖縄の公共投資が他の地域に比べて意外に少ない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「平成１４年度の行政投資の総額は、３５兆９,０３３億円で、前年度（３８兆４,４９２億円）に比べて２兆５,４５９億円、６.６％の減少となりました。
　これは、対前年度比較で、国（公団等を含む。以下同じ）主体の事業（投資額９兆１，７６１億円）が４.４％、都道府県主体の事業（投資額１１兆５,３６４億円）が８.３％、市町村主体の事業（投資額１５兆１,９０９億円）が６.７％それぞれ減少したことによります」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「都道府県別行政投資額をみると、最高は東京都の２兆９,７０４億円（構成比８.３％、対前年度０.９％減。以下同じ。）で、以下、北海道２兆５,８０８億円（７.２％、６.８％減）、大阪府１兆６,８７４億円（４.７％、９.１％減）、愛知県１兆５,８３７億円（４.４％、０.１％減）、神奈川県１兆４,６９４億円（４.１％、７.２％減）、兵庫県１兆３,７３７億円（３.８％、１２.０％減）、福岡県１兆２,９９６億円（３.６％、７.４％減）、埼玉県１兆１,７０９億円（３.３％、５.２％減）の順となっています。」

（総務省発表資料の説明）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

沖縄県は総投資額は５，１０５億円、総投資額構成比１．４％で
（１）総投資額　　　　　　　　　　　　２９位。
（２）一人当たり投資額は　　　　　　　１６位。
（３）可住地単位面積当たりだと　　　　１２位。
（４）総投資額構成比１．４％は　　　　２９位。（島根、愛媛、群馬と同列）
（５）投資額の前年度比は９１．７％で　３１位。（全国９３．４％、最も前年比減少が少ないのは茨城の１００．９％、多いのは徳島の８１．０％）
となっている。

国民に痛みを押し付けている小泉構造改革であるが、地域によって痛みに差があり、沖縄は優遇ではなく平均以上に痛みを押し付けていることが、これで分かる。特に（５）で、大田政権から一転して米軍基地の受け入れを容認した経済界出身の稲嶺政権に前年比減少率をこれほど大きく押し付けたのは一体どういうことだろう。  

沖縄観光ニュースを更新した。http://www.sokuhou.co.jp/

☆RVリゾートを推進　沖縄有望と米領事館で講演会（06年1月08日）http://www.sokuhou.co.jp/backno2/690.html#t2

☆観光客２千万人突破　香港（06年1月08日）http://www.sokuhou.co.jp/backno2/690.html#t3

☆渡久地明コラム690　質を高める一番の方法（06年1月08日）http://www.sokuhou.co.jp/library/COLUMN/690-COLUMN.html

☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　30　観光情報Webサイト評価システムのための利用者目的の表現のアイデア（06年1月08日）http://www.sokuhou.co.jp/library/TI/TI30.html

☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（19）実現したいことを正確に伝える（9）（06年1月08日） http://www.sokuhou.co.jp/library/TI/TI-Maekawa19.html  

５４７万人とか５５０万人の間を行ったり来たりしていたが、

５５０万人に落ち着いた。これ以上、修正はしない。

ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣの１２月の県外＝沖縄線実績は１３．８％増（上下便合計）、県集計の到着便実績は１３．０％増となった。

入域観光客数はこれに海外航空路線実績と海路が加わり、１月２５日頃公表される。海外と海路が大幅に減っていなければ、５５０万６００人くらいになる。５５０万人を割っても４９万９０００人台だろうから、５５０万人で決着したといえる。  

盛大に観光業界の新年会が行われた（ＯＣＶＢ主催、パシフィックホテル沖縄で）。１０００人を越える参加者。

知事は去年は５４７万人を越え、今年は５６５万人が目標である。めでたい、とあいさつ。

わたしは取材ではあるがビールと泡盛を飲み、業界の諸先輩方に５９０万人行ける、と話した。

絶対無理という人がいないのは、皆さんひょっとしたらと思っている可能性がある。

県の部長に「５９０万人いく」と述べたら

「５７０万人を越えるようなら、高級な店でご馳走しようじゃないか」

「そんなにハードル低くていいですか」

「県の目標を超えるというのは良いことであり、そのくらいやる」

というので、今年１２月にはご馳走になるとしよう。

スカイツアーズの堤社長は「渡久地明の予想を１割か２割は下回るかも知れないが、沖縄は追い風」という。

「２割下回っても５８０万人近いじゃないですか」といったら苦笑していた。

沖縄ツーリストの東社長は「沖縄は人数じゃなくて人泊でハワイと比較すべき。するとまだ１／３の規模でしかない」というので、

「そろそろ観光客の長期目標２０００万人宣言をしよう」といってある。

今日は開始から、締めのあいさつまで飲んでいた。  

沖縄観光成長の法則を世界観光に拡張し、論文にまとめた。６月頃公開の予定である。

昨年暮れ、琉大大城肇ゼミに参加して、ＤＩ分析の説明を受けた。累積の総合経済指標はバブル崩壊後、ズーッと下がりっぱなしで、ここ最近の株高も大企業の黒字も全体を底上げするには至っていないことが分かる。

新聞やテレビでは円や株が上がったり、下がったりしているグラフで示しているが、軸を省略してあるグラフを見せられたときにはマユにつばを付けた方がよい。典型的な「統計でウソをつく方法」（ダレル・ハフ、講談社ブルーバックス）の手口である。

なお、この「統計でウソをつく方法」は安い本であるが名著である。わたしは２５年前に指導教授から常識として読んでおくようにいわれたことがある。それ以来、グラフの省略をしたことはない。

それはさておき、これだけ不況が続くと、物価が少し上がったといって景気回復という報道だが、何とかならないのか。ばかばかしいのもほどがある。いままで１００点ばっかりとっていたひとが２０点、１８点、１０点、５点と下がり、今日６点取ったから成績が上がったといってるようなものだ。  

ちょっと夢中でデータを作っています。それがおわり次第、更新再開します。

新年のあいさつを銘苅さん、スワンありがとう。