渡久地明の時事解説

　ある大企業サラリーマンとの会話。
　
（１）景気は良くなっていく

　●景気はどんどん良くなるよ。ウチの会社の場合、来年から団塊世代の退職が始まり、２０人くらいが定年。３年で１００人がやめる。一人１０００万円の人件費削減としたら、３年後には売上が増えなくても毎年利益が１０億円出る。
　
　日本中でで、定年した人が退職金で薄型テレビでも買うか、というので、ものも売れる。景気は良くなるのが目に見えている。
　
　■それは大企業だけだろう。
　
　●もちろんその通り。しかし、大企業の利益は目に見えて増えるから、政府は景気は回復しているというよ。
　
　実際に、ウチではアルバイトや派遣社員が数十人いて、賃金は安い。若い人は賃金は減っていくのに何で構造改革というんだろう。財政赤字を２０年前から問題にしてきたのが若い人に染みついている。

（２）小泉構造改革で世の中は本当に良くなるのか

　■末端まで景気を良くして税収を増やすように政策転換しなければならないのさ。確かに３０年前から国の借金が大きくなりすぎるとか、公共工事談合や政治家の汚職で無駄な金を使っているという批判がありすぎた。それをキレイにしようというムードが広がっているのは致し方ない。それと構造改革が結びついた。
　
　現実には無駄をなくすための制度改革というのは一番簡単な政策だが、効果が出るかというと、証拠がない。本当は日本の官僚も政治家も、まともな人たちが１００年来の伝統や長い間改良を加えて定着した制度を守ってきた。若い人も若いうちに制度の批判をするが、さらに１０年、２０年仕事をしていく課程でなぜいまの制度がこのようにできあがってきたかを理解することができた。
　
　ところがそこまで行かない内に自分の仕事がうまくいかないのは制度が古いからだと考える。改革をしようという人たちは仕事ができない人たちばかり、という皮肉があったが、その側面は確かにある。
　
　アメリカがいい例だ。８０年代の貿易摩擦でアメリカ企業が日本社会に参入しようとしたら、独特の商慣習があってアメリカのようにトントン拍子に仕事が進まない。それで制度を変えろ、規制を緩和しろという話になった。ところが、まともに日本社会にとけ込んでいる米系企業は当時いくらでもあった。コカコーラやマクドナルドなどは日本社会にすんなり受け入れられていた。
　
　そうでないところが規制緩和を求めたわけだが、それによって入ってきた、たとえばトイザラースなんかはいまどうなっているんだい。マクドナルドでさえ不況の影響を受けている。

（３）世界中の経済学者が通は増発を助言

　●景気を回復するには。
　
　■国債を発行して、公共工事を増やす。
　
　●また借金かい。
　
　■国の借金というのは、個人がサラ金唐金を借りているのと全く違う。第一、返せという人がいないだろう。
　
　国債というのはカネと同じで国債を発行すると言うことはカネを印刷するのと同じだ。カネの場合は持っていても金利はつかないが、国債は１０年持っていれば金利分増える。それだけの違いでカネとは金利ゼロの国債と同じなんだ。国債の発行額がそれほど心配なら、カネを印刷して政府は国債と交換すればよい。すると、国の借金といわれているものはなくなる。公共工事もそうやって捻出したカネでどんどんやればよい。
　
　●それじゃ、まずいのではないの。
　
　■全然まずくない。というより世界中の経済学者が通貨の増発を日本政府に助言している。
　
　アメリカなんかしょっちゅうそれをやっている。ブッシュが当選した直後に大幅な減税をするといって、小切手をどんどん印刷して国民に配ったよね。これは何の減税がよく分からないが、とにかくカネを国民にばらまいて景気を良くしようとした。
　
（４）サラ金国家日本の貧富の格差はこうして生まれる

　●小泉には無理だろう。
　
　■無理さ。しかし、景気が悪くなると倒産する企業や人が増えると、銀行は貸したカネがとれなくなる。しかし、損金で処理するからその分税金を払わないということになる。すると、政府は税収が減る。減った税収を埋めるために消費税を上げると言ってるんだろ。企業が潰れたり、個人が破産すると銀行や取引企業は損金処理し、その分の税を支払わない。足りない税収は幅広く国民から搾り取る。もともと飯を食うのが精一杯の貧困層は消費税が上がる分、まるまる政府に搾り取られる。
　
　●株は上がっているよ。
　
　■もっと上がる。郵便局の３５０兆円はこれまで公共工事や特殊法人に回っていたのが、市場にでてくる。ほとんど金利がつかないカネなので、リスクもあるがリターンが大きい株を買っておく方がよい。郵便局のカネがなくなるまで、株価は上がる。上がりきったところで売り逃げれば儲かる。それを計画しているのは、郵便局を民営化しろと要求した勢力だろうね。当然売り抜けるときには円でできるだけ多くのドルが買えるようにしておく。ま、数年先の話になると思うけど。

　●サラ金の親分みたいなのが経済界の代表だろ。このままものづくりが廃れると、ますます日本はおかしくなって行くね。
　
　■サラ金国家さ。いくらでも貧乏人にカネを貸し付けて、貸し倒れが出たら、損金処理する。政府は税収が減ったら増税する。この繰り返しでますます貧富の差が開き、犯罪も増える。
　
　だから増税ではなく、いまは政府が赤字を出してでも景気をよくしろ、というのがいま一番やるべき政策。政府の債務の増え方以上に景気が良く、ＧＤＰが増えていれば、何も問題はない。
　
　●貧富の差は本当に広がっているね。ウチの会社を見れば分かる。正社員は給料は高いが、アルバイトは時給８００円とかだ。しかも、仕事ができても、正社員にはなれない。

（５）急速に幼稚になる日本

　■その状態を本当に憂えているのは、抵抗勢力だとレッテルを貼られた政治家や官僚の中でも骨のある人たちだよ。
　
　マルクスもケインズもそのズーッと前のマルサスも市場原理に任せたら貧富の差が広がるとちゃんと理解していた。現実そうなっていたわけだ。だから、抵抗勢力といわれる政治家のホームページの政策を見てご覧よ。マルクスみたいなことを言っている人が結構いるよ。
　
　●イデオロギーの時代は終わったのでは。
　
　■終わった。ソ連崩壊で社会主義イデオロギーが死んだ。一緒に政府に大きな役割を求めてきたケインズ経済学も戦う相手がいなくなったら、構造改革、規制緩和、国の借金、グローバリゼーション、市場原理主義がごっちゃになって、抵抗勢力というレッテル貼りと抵抗勢力叩きが世の中の風潮になってしまった。イデオロギーを分かる人がいなくなった。日本社会は急速に幼稚になってきているよ。
　
　●本当に幼稚な理由で殺人事件や幼児虐待が起こっているね。弱いものがもっと弱いものをいじめている。
　
　■そのうち虐待を受けた幼児も自己責任だと言われるかもね。昔のジャーナリストは貧困が犯罪を生むことを知っていたので、弱いものを助けたんだけど、最近は格差が開いて何が悪いと開き直るところだらけだね。
　
　●ジャーナリストも学力低いんじゃないの。新聞もテレビもサラ金の宣伝ばっかりだし。
　
　■それで給料の半分くらいカバーしてるんじゃないの。ハートの問題だろうよ。
　
　●なかなか話が落ちないので帰るよ。
　
　■すまん。話が長くなった。  

ホームページを更新した。

565万人の設定の仕方などを観光商工部長にインタビューした記事
http://www.sokuhou.co.jp/backno2/692.html#t1

県内ホテルで岩盤浴が好調なことをホテルサン沖縄と沖縄レインボーホテルに取材した記事
http://www.sokuhou.co.jp/backno2/692.html#t2

琉球大学計量モデルの景気予測
http://www.sokuhou.co.jp/backno2/692.html#t3

わたしのコラム「景気はかなり精密に計算できる」
http://www.sokuhou.co.jp/library/COLUMN/692-COLUMN.html

新年号記者座談会
http://www.sokuhou.co.jp/library/05shimoki-zadan.html  

　昔からの持論であって、たぶん真理だと思うが、観光業界のＩＴ化は観光業界のプロがＩＴの細かいところを知らず、ＩＴ開発者が観光業界を全然分かっていないので、できあがった観光ＩＴ製品が全く観光業界の役に立たないものになっている。
　
　コンピュータ化でさまざまな企画がＩＴの側から観光業界に持ち込まれたが、多くは失敗した。
　
　観光業界は逆にＩＴ開発者に対して、どんどん注文をつけていけば良かったのだが、それをやってこなかった。
　
　だから両者の橋渡しになる人や会社が必要で、それが観光産業のＩＴ化に貢献するだろうと予想していた。３０年前の話だ。３０年前、すでに電気通信の研究者らの間では、現代のインターネットのような環境が整うと予測していた。ＮＴＴは２０００年までに現代のインターネットのような通信環境を整えるというロードマップをつくっていた。いま、ほぼロードマップ通りになったと言える。
　
　わたしの予想は観光産業とＩＴ企業の橋渡しになる人や企業が必要になるというものだったが、この予想は修正しなければならない。旅行会社経験者自身がシステム開発を行ない、製品を一般化するのがベストだ。
　
　旅行業の経験がないシステム開発者に旅行業務を教えて製品を作るより、旅行を知り尽くしたプロフェッショナルが、自分でシステムを開発すれば、ベストの製品ができる。
　
　旅行宇業務をコンピュータの処理に置き換える開発過程で、旅行業務全体の合理化、効率化が図られ、できあがったものは普遍性を持つようになる。
　
　会社は伝統や企業風土があって、同じ業種でも仕事の仕方にクセ（個性）があるものだが、上のように開発された製品を使うのが合理的と判断できれば、それまでの仕事のやり方を製品にあわせた方がよい。
　
　３０年前、朝日新聞がＩＢＭと組んで何百億円もかけて大型コンピュータを使った日本語の新聞製作システムを開発。その後、大手新聞も続々独自に新聞製作システムを開発した。ところが、パソコンの性能の向上で、それまで大型コンピュータが必要だった新聞製作もパソコンソフトで作れるようになった。大型コンピュータの経験はパソコンで十分活かされていることと思う。
　
　わたしは新聞製作に主にページメーカーを使うが、ページメーカーでできることだけをやろうと、１０数年前に考え方・製作方針を変えた。新聞の伝統にしたがってそれまでの紙面を再現するより、ページメーカーの機能にしたがった方が効率がよいからだ。インデザインというもっと機能が多くついたソフトも持っているが、わたし自身は使ったことがない。ページメーカーになれてしまうと、ワードや一太郎といったワープロソフトも全く使っていない（使い方も知らない）。
　
　新聞製作と同じように、パソコンを使った旅行業の基幹システムを開発している企業があり、非常に面白い仕組みになっていることを最近知った。パソコンを使うので、システムへの投資額は劇的に減り、日常業務も大幅に合理化・効率化できる。
　
　ビィー・フリーソフトという会社だが、わたし自身は旅行業の実務経験者ではないから、旅行社に面白さを精密に伝え切れない。システム開発の基本的なスタンスと新聞製作の実例をもとに、雰囲気だけ紹介した。