渡久地明の時事解説

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課徴金規模過去７番目

　県発注土木工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会（公取委）は３０日、那覇市内で会見し、独占禁止法の不当な取引制限に違反したとして、県内建設業者に対する排除措置命令などの行政処分内容を明らかにした。処分対象は１５６社。排除措置命令の対象企業は１５２社で、課徴金は１３６社に対し、総額３０億５９８４万円を納付するよう命じた。１月施行の改正独禁法に基づく処分は全国で初めて。課徴金総額は過去７番目の規模に上った。（以下略）

沖縄タイムス３月３１日朝刊
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20060331_1.html

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　県内土木建設業の談合というが、これは犯罪ではない。非常に合理的な仕事の配分方法である。これを談合といって、不正な行為であると見ることが間違いだ。
　
　沖縄の場合は特別措置法があるので、談合は自律的な受注調整とでも名づけて、合法にすべきである。
　
　こういうと何で土木建設業の味方をしているのかと思われるかも知れないが、そうではない。本気でそう思っているだけだ。
　
　公共工事は開発途上地域である沖縄では今後もどんどんやるべきである。これは沖縄全体の効率を高めるためだ。それによって県民や観光客の移動、企業の利便性を高めて、コストを下げたり、生産のスピードを速めたり、生産性を高めるのに役立つ。
　
　沖縄本島も離島のようなものだから（沖縄本島は四国に次ぐ大きさの「本土」である）、輸送コストがかかり、島が小さいので域内マーケットだけで製造業が成り立ちにくい。そこで、「沖縄発本土行き」といって、県内製造業がどんどん全国展開しているが、ネックは運賃である。大深度港湾で世界標準のコンテナ船が着けるようになれば、輸送コストは格段に下がる。そのような港湾が必要である。
　
　また、沖縄本島内に大量輸送機関がないので、車が増えすぎ、道路はいつも混んでいる。この移動時間中の経済的損失は日本でもトップクラスとなっている。縦横にレールを張り巡らせるべきである。
　
　那覇空港は滑走路が足りないため、近く飛行機が乗り入れられなくなり、供給不足で運賃はドーンと上がることになる。早く滑走路をつくるべきである。
　
　さらに、辺野古に飛行場を造ると、嘉手納以南の１５００ヘクタールの米軍基地が返還される。これは沖縄全体の再開発の好機になる。
　
　これらが整うことによってやっと、沖縄は他の本土と同じ経済社会環境となる。
　
　このような重要な開発を担うのが、県内建設業界であるのに、罰金や課徴金などで制裁して、その生産能力や所得配分機能を失わせるのはあまりにもばかげている。
　
　公共工事は、沖縄のようなところで行えば、産業基盤を強化すると同時に、産業が起こるまでの間の所得政策として活用すべきである。その結果、県民全体が活かされるのである。なるべく大きな工事を取り、その成果を県民に配分する機能を重視べきだ。沖縄での談合は業界の自律的な受注調整として、合法にすべきである。これは決して悪いことではない。それどころか善である。  

本日の琉球新報朝刊に、県包括外部監査人が県職員の給与を半減しろ、と提言したとある。

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人件費半減を提言　県外部監査報告

　県包括外部監査人の大城純市弁護士は２８日、福祉事業（高齢者・障害者）と県警本部に関する２００５年度の監査結果報告書を県庁で嘉数昇明副知事に提出した。県全体に共通する課題として（１）県職員の高水準な人件費の是正（２）談合を監視する専門機関設置（３）国の法令改正要請に特化した専門機関設置—を提言。全国初となる障害者差別禁止条例の制定も求めた。
　報告書は、０４年度の県内給与所得者の平均年収約３４０万円に対し、県職員の平均年収は約７２２万円と２倍以上の格差が生じている—と指摘。国家公務員の給与を１００とした県のラスパイレス指数が９９．３（０５年４月１日現在）と４７都道府県で３１位にあることなどを挙げ「県民所得が最下位なのに、疑問の余地が多い」と疑問視した。
　県の高水準な人件費を是正するための具体策として、一般職員の給与費（退職手当除く）を０４年度当初予算の約半分の７５０億円程度に引き下げるよう求めた。（以下略）
　
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記事ではよく分からないが、下げた人件費で浮いたカネ７５０億円を何に使うのだろうか。まさか、政府のマネをして単純に県の支出を減らせ、というのではあるまいな。

それだと、典型的な縮小均衡で、

ただでさえ、全国一県民所得が低いのに、県職員の人件費を減らすだけなら、よけい県民所得は下がるでないか。何を考えているんだ、この県包括外部監査人というのは、ということになる。

ちなみに７５０億円の人件費予算が減ったら、沖縄の全産業で生産額が１３００億円減少し、名目経済成長率は１．２％低下し、就業者数は全産業で７０００人の減少となり、本県の失業率は概ね１．０２％上昇することになる。（琉球銀行調査部が行った公共工事の減少の影響を産業連関表を使って試算した結果からの類推）

下げた人件費を全額公共工事に回すのなら、県職員の所得を奪って、工事会社の仕事を増やし、公共の資産を増やすことになり、吉となりそうだが。あー、それなら納得できる。観光予算などが半減しているので、そちらに回せばよい。きっと報告書にはそう書いてあるに違いない。  

クルーグマンのこの解説を読むと、日本の不況からの脱却は非常に簡単なはずである。

ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説、山形浩生訳

http://cruel.org/krugman/generaltheoryintro.html

いまの日本と全く逆の経済政策を実行することだ。支出の削減や増税ではあるはずがない。政府の投資をドーンと行うことも含め拡大均衡策こそやるべきである。

いつからケインズは古くていまの日本には通用しないという風になっているのか不思議である。（わたしも解説書しか読んだことはないが、これを読むと本屋に走りたくなる）

古いこと＝長持ちしていることであり、優れているから長持ちしているのだ。その優れているところを評価しないで、とにかく日本を変えるといって、創造的破壊＝構造改革する（骨太の改革）、というのは何が優れているか分からない人のやり方だろう。

アメリカにいわれて

（小泉首相が信奉するアーミテージレポートに「日本は明治維新のときのような根源的な変動を経験しつつある」と書いてあるが、こんなものの尻馬に乗ってはいけない。ちなみにアーミテージレポートには「改革には痛みがともなう」とか「日本の借金は他の主要経済国の借金合計よりはるかに多い」といった、トンデモ理論がどんどんでてくる。アーミテージレポートの経済に関する部分の記述は陳腐である。第一、アーミテージは軍人であり、経済はとんちんかんだ。それを丸ごと取り入れたのが小泉改革である）、

構造改革している場合じゃないだろう。  

久々に稲村公望さんに会った。１９９６年から沖縄郵政の所長をして、沖縄情報特区を提唱した。その後、郵政省に戻り、郵政公社の常務理事となって、郵政民営化に最後まで反対していたが、任期が来たので退官。いまは中央大学の客員教授（大学院公共政策研究科）になっている。

島田勝也氏がリードしている沖縄ベンチャースタジオ（県産業振興公社）が招聘し、ノースバレー（＝北谷。照屋りんけん氏の店「カラハーイ」で開催）で講演するために来沖した。

内容は大資本がより強くなる格差拡大社会、縮小均衡の構造改革では、首相がいっていることと現実がまったく正反対になっている。拡大均衡政策が国民を豊かにする。ヨーロッパやカナダの各国政府が投資をして経済成長しているのに対し、日本は経済成長しなくなり、伝統や文化まで破壊されようとしている、というもの。「わたしはいまの構造改革に反対する（抵抗Ｓじゃなかった）レジスタンスだ」と述べた。

続いて、島田氏、りんけん氏を交えてのトークが始まり、りんけん氏は稲村さんの依頼を受けて郵政民営化反対の曲をつくったという話を披露し、稲村さんは突然、誰も聞いたことがない唄を歌った。



稲村さんが沖縄に赴任した頃、わたしは構造改革すべきだと思いこんでいたので、話は合わなかったはずだが、

赴任早々のある日、濃紺の公用車で沖縄観光速報社に乗り付け、「君のところのホームページは面白いから、どんな人がやっているのか見に来た」という。当時、県内企業のホームページは非常に少なかったので、片っ端から見に行ったのではないかと思う。

どうぞといってイスを勧めたら、社長の席に座り、（途中で社長が戻ってきて、名刺交換して隅っこに座った）沖縄情報特区構想を打ち出すので智恵があったら出してくれ、

といって、あわただしくかえっていった。

そこで、わたしは昔から考えていたアイデアを企画書風にして、稲村さんに届けた。県内企業や大学研究者らから調査研究事業として１０００万円くらいの企画がいくつも出ていたが、わたしは１０億円と書いて出したら

「１０億円の企画書を出したのは、君だけだ」

といって、面白がったようだ。

（企画書そのものはその時は没だが、ブロードバンドの普及などで、そこに書いた内容の多くはもう実現してきた）

１０億円の企画のお返しに（？）平成９年（１９９７年）４月に沖縄情報通信懇談会（稲嶺恵一会長＝現沖縄知事）から、「地域情報情報化の推進に貢献した」といって表彰状と副賞３万円をもらった。



それから１０年近くたってみると、わたしの方はすっかり抵抗勢力になっていて、稲村さんがいっていることが、よく分かるようになった。

「やっぱり、鋭い人ですよ。それを稲村さんは見通していたんじゃないですか」。２次会にも出たかったが「車を運転するので、帰るよ」と島田氏に合図したら、そんなことをいう。

「わはは、そんなの分かるはずはないよ。あの頃はみんな一緒に無駄を省けといっていたじゃないか…」と応じて別れた。しかし、ふとその可能性もあるなと…。いや、ないか。稲村さんという人は変人かも知れないが、いっていることはズーッとまともだ。それにわたしが後から気が付いただけという話だろう。  

下のグラフは1972年以降の沖縄県の入域観光客数をセミログに描いたものだ。

わたしが沖縄で仕事をし始めたのが1982年ごろで、当時はグラフ用紙を買ってきて、鉛筆で観光客数をプロットしたものだ。しかし、何も規則性を見つけることができなかった。

その後、やみくもに観光産業について取材したわけだが、15年後、90年代半ばにパソコンで簡単に精密なグラフが描けるようになり、改めてセミログにとってみるときれいな直線になっているではないか。直線になっていること自体が面白いので、当時おきなワ世紀末というケーブルテレビの番組で、知事選に向けて勝手に政策提言しようということになり「2005年ビジター1000万人ポリシー」（98年9月25日）というのを打ち出し、その中で初めてグラフを公開した（当時のグラフがそのままある。上は、少し新しい）。自分の新聞記事（1998年10月1日）にもしてある。最新のグラフもあるが、まだＷＥＢ用に加工してないので古いものを使うが、それでもグラフのトレンド通りに沖縄観光が成長していることが分かる。

なぜこうなるのかが長い間分からなかった。02年暮れだったと思うが、後に観光情報学会を設立する北大工学部の大内東教授らが、おきなわ観光情報学研究会の定例講演会に合わせて来沖したので、グラフを見せてわたしも講演したところ、「なぜこうなっているのか、解明するように」といわれた。

それから2年。04年5月に沖縄観光速報社30周年記念の紙面をつくっているときに、過去30年の記事やデータを子細に検討しながら、グラフを何時間も穴が空くほど見つめて過去の出来事と照らし合わせながら考えていると、ふと単純な成長原理に気が付いた。久々に学生みたいに興奮してしまった。それが「沖縄観光成長の法則」だ。その時の興奮が残ったまま、とにかくまとめたのが、「見つけた！　沖縄観光成長の法則」（04年6月1日）である。その後、大量に関連記事を自分の新聞に追加、それらをまとめて「沖縄観光成長の法則」（A4判32ページ）として、04年10月のおきなわ観光情報学研究会シンポジウムで講演した。また、琉球大学で講義の際にはいまでもそれをそのまま使っている。

理科系の読者がこのブログには結構いるようなのでグラフの科学的意味は分かると思う（失礼、理系・文系はあまり関係がない）。わたしの答を見る前に、このグラフがなぜ直線になっているのか、謎解きに挑戦してみて欲しい。誰が解いても同じ答が出てくると思う。あまりにも単純明快な結論なので、県内の観光学者（？）の最大の研究テーマの一つがなくなってしまったほどだ（外国で同じ結論を出した人がいるだろうか。いなければ世界で初めての論文ということになるが…）。ただし、上のグラフだけから結論は出ないかもしれない。なお、この法則は沖縄と同じ環境条件にある世界中で通用している（ちなみに、3月1日付けエントリで、総合事務局の昼食会で講演したという内容は、成長の法則とそれが世界でも通用しているというもの）。

（絵が簡単に貼れるのが分かったので、当分、絵に関連するネタになりそうです。あはは）  

吉元政矩氏ＨＰ（http://www.tenpi21.com/）のメルマガに投稿した原稿。金曜日（3月17）に配信された。原稿を渡したのは3月14日。


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　　　　　　　天妃ドットコム・メールマガジン-0317(No.230)
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　　　●●政府の借金が国民に付け替えられている-渡久地明●●

　日銀の量的緩和政策の解除が大きなニュースになったが、この意味は日銀
が「日本はデフレから脱却し、インフレになりつつある」と判断したので、
インフレにならないよう先に手を打った、本当にインフレに向かえば次には
金利を上げる、というシグナルを出したということである。
　
　ところがホントにデフレ脱却局面なのかというとそうではない。景気は悪
いままで、今後も増税が予定されており、政府支出は一層縮減となり、暮ら
し向きは悪くなる材料ばかりだ。
　
　政府の借金を減らさないと国民の負担が増えるばかりだ、と多くの国民が
思いこんだのだが、政府の借金を減らそうとしたら国民の負担が増えている
のである。どういうことだろう。
　
　これは別の視点から見たら、政府の借金を増税その他によって国民が支払
い始めたということである。政府の借金を減らすために国民がそのツケを支
払っているのである。理屈として分かりやすく、当たり前のようにみえるが、
ちょっと待って欲しい。政府の借金を国民に付け替え、なぜ国民が痛みに耐
えて支払わなければならないのか。
　
　政府は自らの営業努力によって景気を拡大し、税収の自然増を得て、借金
を減らすというやり方がある。政府の営業努力とは国民の生活を豊かにする
もので、国民は豊かになる過程でなら応分の税を無理なく支払うことができ
る。
　
　現状は全くこの逆のことになっている。ＧＤＰ（国民所得）は増えず、税
負担だけ増やすなら、国民の生活、特に低所得者層は苦しくなる一方だ。
　
　政府の営業努力とは財政政策、税制改革、金融政策（＝日銀が担当）など
があり、これらを総動員してＧＤＰは拡大できる。それを主張しているのが、
抵抗勢力と小泉総理からレッテルを貼られた政治家たちであった。
　
　国民は選挙によって「政府は小さい方がよい。営業努力なんか国民の側が
行い、国民が給料や貯金を減らしてでも政府の借金を返す」という本末転倒
の「改悪」政権を選んでしまった。給料を減らせる人ならまだよい方で、給
料が減ったら子どもが学校に行けなくなったり、経済苦を理由にした自殺者
が増えるなど、しわ寄せが弱いものに向かっている。何のための政府か政治
か分からない人たちが、国会で与野党揃って粉飾の改革ごっこをしている。
　
　経済政策は色々ある。改革と称している人たちの政策も（言葉の上では）
ある。全く逆にマイルドなインフレ政策をとるべきで、いまのどん底の日本
には強力な積極財政、金融政策が必要で、実現可能だという精密な計算が出
ている。こちらの方が世界共通の正統な政治なのである。
　
　政策は流行っている政治家や学者のいうものでなく、素直にわれわれ自身
と国民全体がどの政策で成長したり、豊かになれたりするのかと考え、それ
を早く実現する政策があるのだから、実行するという政府を選ぶべきだ。
　
　まさか、いまの格差拡大、弱肉強食、拝金主義、中身のない政治家達のお
かしな改悪政治が続く方がよいと思う国民はいないはずだ。このままでは財
政が破綻するという錯覚を信じ込まされているのだ。それでも、このまま行
っても、長期的に貧乏人が死に絶え、富裕層だけ生き残って、政府支出が減
るなら、財政は黒字になるかもしれない。
　
　しかし、それって何のための改革だったの、ということになる。抵抗勢力
といわれてる政治家にこそ注目すべきだ。この人達の多くは悪人ではない。

とぐちあきら。沖縄観光速報社編集長・工学修士。

★★★★★（＠＾０＾＠）まさたんが行く-「こんな妻がほしい」★★★★
（まさたんは、吉元政矩代表の愛称です）

　ある女性からまさたんへデートのお誘い。昭子夫人の反応はといえば、
「ぜひ、おいしい物を食べに誘ってあげてね」と大喜び。まさたんはかなり
多忙なこともあり、たまには少し息抜きを、との昭子夫人の心遣いだ。こん
な妻にどのようにしたらなれるのかな？　まさたん家の居心地いいことが理
解できる瞬間であった。同時に「こんな奥さんを僕ももちたい」と、世の男
性達の羨望の眼差しが痛いほどまさたんに注がれるのであった。

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編集：天妃ドットコム・メールマガジン編集局、発行：沖縄21戦略フォー
ラム（毎金曜日配信）〒902-0078沖縄県那覇市識名3-15-13
TEL 098-831-8999 E-mail oki21sf@m1.cosmos.ne.jp
ホームページ http://www.tenpi21.com/　掲示板へご意見、ご感想など
お寄せください。吉元政矩代表の社会や時代を読み解く「今週のコラム」も
好評連載中です。
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日銀のホームページにある個人金融資産の表のＵＲＬを張り付けたら、ちゃんとグラフが表示されていますね（当たり前だけど）。これまでわざわざ自分のＨＰで使った表やグラフ、写真をてぃーだブログの制限容量（300Ｋ）にリサイズして、てぃーだブログのサーバにうｐしていたわけですが、これなら楽チン。（著作権には注意するように）

沖縄観光ニュースの写真も試してみよう。下はOCVBの新年会。http://www.sokuhou.co.jp/backno2/693.html#t3

  

日本の個人資産は１４６１兆円ある。日銀が日・米・英・独・仏の個人金融資産を比較した表が下である。

日本人は投資ではなく銀行や郵便局にカネを預ける傾向がある。安全だからだ。これまで、企業は投資しようとすると、自己資金と銀行からの借り入れで投資してきたわけだが、最近は企業が銀行のカネを借りなくなった。どころか、借金をどんどん返して、金利を支払わなくなった。大企業は市場から直接資金を調達できるようになった。また、不況で製品の売上は増えないので、古くなった機械を買い換えるくらいの設備投資をやっているだけだ。その程度は銀行から借りなくても、自己資金でできる。

企業が投資をせず、個人消費も横這いだと、貯蓄ばかりが増える結果、個人資産1400兆円、ということになった。もっとも、景気が悪いので最近の伸び方はあまり勢いがないが、わずかに伸びている。

このようにして貯まったカネが使われないで退蔵されると、カネは誰かが借りて、投資して儲かって、金利を支払うから増えていたのが、増えなくなる。借りる人がいないので、借りる人が出てくるまで金利はどんどん下がり、ついにはゼロになっている。民間がカネ使わないで、金利のつかないカネがどんどん退蔵されるということは、日本の富が増えないということである。そこで、政府がそのカネを借りて使い、社会資本を整備し、世の中の富を増やすことによって、国民全体を豊かにしていたのである。政府は社会資本を整備して世の中に富を増やし、増えた分の一部を税金として回収するが、その税収で借りたカネの金利を支払っていたのである。

政府が支出の伸びをへらし始めたのが、1997年ぐらいからはじまる橋本政権の行財政改革である。また、無駄な（何が無駄か分からないが）公共投資をやめろという世論の声に迎合して政権をとった小泉首相が、ホントに必要な公共投資まで本格的に削減し始めた。これが小泉構造改革である。ゼロ金利は政府が国民に金利を支払いたくないという政策であるといっても、それほど間違いではないだろう。同時に国民の富（ＧＤＰ）も増えなくなったのだ。

これまでの政府は郵便貯金を元手にした財政投融資などで、カネを退蔵させるのでなく、公共投資などを行って社会の富を増やしてきた。しかし、何をトチ狂ったか、民間と同じように政府もカネを使わなくなった。それどころかＧＤＰが増えないのに国民から増税によって金を巻き上げ、そのカネで政府の借金を返すという本末転倒の政策が実行され始めたのである。これでは、社会の富は増えず、国民は給料を減らした上に税負担が増える。

沖縄の場合、内外の投資会社がリゾートホテルを買収するなどして、どちらかというとカネが流れ込んでくる状況になっている。投資会社が政府の代わりに安いカネを集めて、有望な地域に投資しているわけだ。最近の外資の県内ホテルの買収は、買い取った資産を証券化して、一般に売り出し、最初の投資を回収するという手法であると見られる。つまり、個人資産1400兆円をターゲットにした投資である。沖縄に1兆円投資し、一口100万円の証券に分割して、年間2％くらい値上がりするとふれこみ、市場でばら売りすると、1兆4000億円くらいすぐに集まる。1400兆円の0.1％を引っぱり出せれば十分回収できる。

誰も使わなければ退蔵されるカネを活用するため、全国で公共投資を行い、数％の金利を国民に支払うという政府の仕事を、特定の地域でリゾート投資などを行い、２‐３％の金利を証券の購入者に支払うという外資が肩代わりしていると言える。有望な地域であるという判断ももちろんあって沖縄への内外資の投資ラッシュはこのように起こっていると考えられる。

しかし、投資会社が見向きもしない地域はますます干上がって行くことになる。その結果、地域間の格差が生まれてくる。そのようなあまり極端なことが起こらないように、これまでは政府がカネを使って全国に所用の投資をしていたわけだ。しかし、それを民間ができることは民間に、といってやめようというのが、小泉構造改革である。

なお、デフレ不況下、民間投資が不振で、消費も横這い、国民がせっせと貯蓄すると、結果として財政赤字はどんどん増えるという関係があり、簡単に証明される。（bewaadさんのブログに見事な解説があるので、コメント欄も含めて参考にされたい。文科系人間から見た「小泉改革の本質」　http://bewaad.com/20050903.html#p03）。  

日銀那覇支店が変なことをいっている。
2006年3月3日：うちなー金融経済レビュー「沖縄県の財政状況と財政再建に向けた今後の課題」（PDFファイル：1.5MB）http://www3.boj.or.jp/naha/uchina0603.pdf

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１．沖縄県並びに県内市町村の財政状況
○「沖縄県」並びに「市町村」の財政状況をみると、ともに収支不足から貯金である基金の取り崩しが続く一方で、借金である地方債残高が右肩上がりで増加しており、財政状況は厳しさを増している。また、経常収支比率をみても、適正とされている水準（70〜80％）を大きく上回っており、財政の硬直化が進行している（図表１、２）。
—— 「沖縄県」では財政調整基金が底をつく寸前まで減少してる。経常収支比率も16 年度に93.2％と、全国平均（92.4％）をも上回る水準。
—— 「市町村」では、特定目的基金を取り崩す動きが顕著な中、16年度は赤字に転落、与那国町など基金が底をつく団体も出始めており、「沖縄県」以上に厳しさが窺われる。

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収支不足で貯金を取り崩しているのは、不況で政府が公共投資を大幅に減らしているからだが、日銀というのは金融政策で景気を良くする仕事をしているところではないのか。これでは、日銀は自分の仕事を投げ出して、景気はこれ以上良くならないから、県は自分で財政を立て直せといっていることになる。

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○今後の財政状況を見通すと、「沖縄県」、「市町村」ともに、歳入の増加が見込めない一方で、高齢化に伴う医療・介護関連費用の増加や公債費の増加が見込まれることから、収支は更に悪化する見通し。
—— 17/11 月に発表された「沖縄県財政の中期見通し」によれば、18 年度から21 年度の累計の収支不足は▲749 億円にも上る試算（図表３）。ただ、18 年度当初予算案では、単年度で約▲280 億円の収支不足が発生する見込みで、同中期見通しの想定（▲185 億円）以上に収支不足が拡大している。

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財政増加が見込めず、一方、高齢化に伴う経費が増えるから収支不足が拡大する。前提がその通りなら、結果はその通りになる。だが前提である、財政増加がない、というのを財政増加ができると変更するのが政府・日銀の責務だろう。景気回復が先だ。

なお、財政不足の見通しは沖縄県だけでなく日本中の自治体から同様の見通しが出ていたはずである。これは構造改革を進めると直面する危機への日本中からのシグナルだとどうして受け止められないのか、不思議である。信号を受け止められないアンテナは設計ミスでしかない。その結果、間違った政策（小泉構造改革）がやめられず、どんどん間違いっぱなしになる。

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２．財政再建に向けた取り組み
（1）沖縄県
○ 沖縄県では、「沖縄県財政の中期見通し」において、財政健全化に向けた取り組みの効果額を試算しているが、これによれば全ての財政健全化策が目標とする成果を挙げたとしても、依然として▲420 億円の収支不足が解消されない見込み（図表３、４）。
—— 財政健全化策として「税源涵養による歳入の確保」と「公債費負担の平準化」が挙げられているが、前者は、実質的には景気回復による税収増加を見込んだもの、後者は、借換債の発行による県債償還の先送り（県債残高の減少には繋がらない）であり、財政構造にメスを入れたものとは言い難い。因みに、これら施策による収支改善目標額は193 億円と試算されており、収支改善目標額の6 割弱を占めている。

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景気が回復すれば問題は解決するのに、なぜ景気回復の道を探らないのか。政府が景気を回復させないということを折り込んでいるというわけか。変な政府だなあ、国民にとって害悪である。それが当たり前と思う日銀那覇支店の感覚もおかしい。

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—— また、▲749 億円の収支不足の解消に寄与する効果的な歳入確保策が見当たらない中、特に歳出削減として効果の大きい人件費については、退職者の不補充を中心とした職員数の削減以上の抜本的な取り組みは計画されておらず、このため歳出抑制策による収支改善目標額は、総額で▲90 億円程度に止まっている。
※ 16 年度普通会計決算において歳出全体の約34.8％に相当する2,016 億円が人件費に支出される中で、その削減額は18 年度から21 年度の累計で▲28 億円に止まる。

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退職者の不補充以上の人件費減らしということは、生首を切れということか。ま、仕事のできない県職員を目の当たりにしていると、腹の底からわたしも怒りを覚えているが、そういう連中の首を切ったところで新たな失業を生むだけで、何の解決にもならないだろう。、県職員が生活保護受給者になるだけ。

それよりも大きな行政需要をつくり出して、ネコの手も借りたいくらい景気を回復させれば、どうしようもない県職員でさえネコの手以上の仕事をするはずだ。

財政削減、三位一体改革で予算がないから仕事もないというのが本当のところだろう。

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（2）県内市町村
○ 県内市町村をみると、全体としてみれば、県同様、財政再建の見通しが立っていないが、一部自治体では下表のように財政再建に向けた踏み込んだ取り組みがみられ始めている。
▽ 沖縄県内市町村の財政再建に向けた取り組み事例
＜表＝略＞
○ 特に与那原町では、市町村合併の断念を契機に職員や住民の間に町財政に対する高い危機意識が共有された結果、歳出削減を中心とした財政再建計画が短期間のうちに計画され、即座に実行に移されている。
—— 同町では、合併協議会からの離脱決定後、財政再建を町政の最優先課題として全職員を挙げて財政再建計画策定に取り組んだ結果、財政再建の実施計画である「与那原町緊急財政健全化計画」が合併協議会離脱から僅か1 か月ほどで策定された。
—— 同計画の最大の特徴点は、これまで聖域とされてきた①職員の定例給与の削減、②町議会議席数や議員報酬の削減・費用弁償の廃止等、徹底した歳出の削減である。同町では、同計画の策定にあたっては、公募により選出した外部有識者を交えた「外部諮問機関」を設置、同機関に計画案を諮問することで、実効性の高い財政再建計画が実現された。因みに、実施初年度である17 年度は、人件費が3 割以上削減されるなど全国的にもあまり例のない大幅な歳出見直しが実現している。

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与那原町が上記財政再建計画を実施人件費を3割減らしたというが、副作用はどうなっているのだろう。連鎖倒産的なものはないのか。もし沖縄県が同じことをやったら、副作用は非常に大きなものとなるだろう。

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３．財政再建に向けた課題〜景気回復面での懸念材料の払拭〜
○ 沖縄県経済をみると、2005 年の年間入域観光客数が550 万人に到達し、ホテル稼働率も高水準で推移するなど、「観光」が景気全体を力強くリードしている。また、「個人消費」も流通3 業態（百貨店・スーパー・コンビニ）合計の売上高が11 か月連続で前年を上回るなど、堅調に推移している。このように県内経済全体をみると着実に回復しているが、「沖縄県」、「市町村」ともに財政再建に見通しが立っていないことが企業・消費者にとってのリスクファクターとして作用し、経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念される。
—— 例えば、先行きの賃金政策に関する不透明性が、県内総就業者数の約4％を占める公務員の消費行動に抑制的な効果をもたらす可能性がある。また、公共工事に対する過度な期待感の醸成は、建設業界の再編をスローダウンさせ、労働市場における資源の最適配分を阻害する可能性がある。

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入域観光客数が多いから景気も良くなるという因果関係はない。観光客数が増えても一人当たり消費金額が減れば、売上は前年より落ちる（04年で経験している。05年は個人消費も回復したが、03年の水準に戻っただけだ。しかし、人数が大幅に増えたので観光収入は増えた。また、DFSの開業で消費が増えた分、他の部門での一人当たり消費額は落ちたと思われる）。

個人消費が好調なのは県民の消費マインドが高いからで、所得が増えない中消費が好調ということは、不況で県民も貯金を減らしているということのはずだ。これで県経済が堅調に推移しているとは…。

自治体の財政再建の不透明性が企業・消費者のリスクファクターとは、目を丸くしてしまう。県の財政が心配で消費を減らそうという企業や県民がいるとは思えない。あ、財政再建できなくて、クビになる心配をしている公務員は消費を減らして貯金しているかもしれないというわけか。県民の多くは公務員は楽だよなあ、首は切られないし、給料はちゃんとあるし、ということで大学生の公務員志向が強く、民間部門が活性化しないことになっているのだが、クビを心配して消費をひかえるかなあ。

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○ 県内景気の回復をより確かなものとするためにも、今後はより抜本的な財政再建に向けて次のような取り組みが期待される。
① 財務状況の積極的なディスクロージャーとロードマップの提示
　多くの自治体で行財政改革が実施されているものの、既存事務・事業の効率化や適正化といった向きが強く、財政再建を達成するまでのロードマップ（具体的な工程表）を作成している先は一部に止まっている。このため、今後の財政再建の過程で、投資的経費の削減幅がどの程度拡大するのか、あるいは増税や給付サービスの縮小等が実施されるのか否かといった点が不透明であり、県内経済への影響も予測しづらい。県内景気の回復をより確かなものとするためにも、積極的な財政状況のディスクロージャーとロードマップの提示が必要であり、こうした取り組みを通じて住民と危機意識を共有し、それを改革推進の原動力へと結び付けていくことが重要である。
—— 18 年度以降の行財政改革の実施に向けて、沖縄県では「沖縄県行財政改革プラン」の策定が行われているが、その策定にあたっては、個別事業の適正化や効率化を列挙するに止まらず、最終目標である財政健全化への道筋が明示されることを期待したい。

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県内景気の回復を確かにするには、日本全体の景気回復と金融・財政・税制の国政レベルのポリシーミックス（景気回復のためにできることは何でもやる）である。130万県民の微小なマーケットで県が財政を再建しようとしたら、人件費の削減、事業の縮小など縮小均衡で景気はますます悪くなる。または、良くなり方が遅くなる。

わたしは観光産業が成長しているので、いずれ景気は回復すると見ているが、いまは観光産業の成長を上回って公共投資が削減され、せっかくの観光産業が努力しているのを、政府部門が足を引っ張っていると見ている。自立しようとしている子どもに、おまえは成長しているから、食べ物を減らす、自分で海で魚を釣ってこい、といっているようなものだ。それでも子どもは成長するが、自分で取ったものも家族で取ったものも両方食べていればもっとたくましく成長するはずである。

え、いつまで子どもかって、わたしの計算ではあと20年くらいかかる。第5次振計いっぱい、念のため6次振計で総仕上げとすべきだ。

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② 民間企業の活用
ロードマップの策定にあっては、徹底した歳出削減に取り組む姿勢に加えて、「PFI」や「指定管理者制度」などを通じて、民間企業の高い経営・技術力やノウハウを財政再建に存分に活用する姿勢が望まれる。これにより、歳出削減に伴う住民サービスの低下を必要最小限に止めつつ、財政再建を達成するロードマップが実現されると考えられる。以上

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PFIで那覇空港の沖合展開でもやりますか。道路公団や郵便局の私物化と似たような話で、景気回復とは無関係。国民・県民には何の得もない。ちなみに道路公団や郵便局の私物化で喜んでいるのは、公団職員や郵便局員、新たな所有者と経営者だけではないか。少なからずいたホンモノの公務員がいなくなったのだ。民間企業だからやりたい放題が正々堂々とできるようになったわけで。

指定管理者制度で浮いた公務員は行政需要がない中、何をさせるか。クビを前提にするなら非常に気楽だが…。  

「沖縄観光ニュース」を更新した。

☆独自に沖縄振興策展開　国営沖縄記念公園事務所（06年3月12日）

☆最高級07年5月開業　金秀グループ（06年3月12日）

☆OCVB新年会　565万人目指し盛況（06年3月12日）

☆コラム視点693　５８４万人もあり得る今年の沖縄（06年3月12日）  

コメント欄にも書いたが、現在の政府の借金が次世代のツケになるという人がいるが、これはウソだ。

それを説明しよう。

まず、いまの借金が次世代のツケになるというのが、ホントだとする。

するといま１００兆円の借金をして１０００年後に、２００兆円返すという証文を差し入れれば、１００兆円が手に入り、自由に使えると言うことになる。

借用書は、いまならたぶん国会議事堂かどこかに保管することになるだろう。

で、１０００年後、それを支払う必要があるか。ないだろう。あったとしても貨幣価値が激変しており、１０００年後の２００兆円なんか屁のような額だろう。

同じことを１２００年前考えた人がいたとする。日本でいえば聖徳太子の頃か。

で、聖徳太子が都の整備のために当時のカネで一億両が必要で、返済期限を１２００年後とした証文を書いて法隆寺に保管、都ができた。

その証文が、現代になって法隆寺から見つかったといって、そのカネを支払う必要があるか、ということになる。

当然、ない。第一、誰が誰に支払うのか。国民から政府が借りたのだから、政府が国民に分配すべき、というなら、現代人は借金のツケをはらうのではなく、受け取るのである。では、政府はその１００兆円をどうやって準備するかといえば、一番簡単なのはそんな証文はいまの政府とは無関係といって知らんふりでよい。誰も困らないのだ。

何よりも、聖徳太子が１２００年前に都の整備をしたおかげで、現代の日本の繁栄があるのであって、当時の１００兆円は十分役に立ち、元を取り、現代人の負債にはなっていない。どころか、その都の価値が現在では１億兆円（？）と評価されるなら、１００兆円なんか屁でもない…。

もちろん、聖徳太子が１００兆円のカネを現代人から借りて都をつくったというのは、作り話であってそんな事実はないと思うが、仮に現代、全く同じことをしても、十分長期的に見たら、その借金が次世代にツケ送りされるということはない。

それどころか、現代の一時的な政府の借金によって、現代人は当たり前に助かり、次世代は、はるかに、桁違いに繁栄できるのである。  

おきなわ観光情報学研究会のメーリングにわたしが投稿した記事（３月９日）。誤字もあるが直さないで掲載する。

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各位

渡久地明です。

入域観光客数に不況の影響が出ていない、と述べました。不況でも観光客数が伸
ばせるのは、沖縄の観光客数がたったの５００万人と日本全体の需要に比べて
シェアがわずか１．５％前後と小さすぎるからです。日本全体の観光需要から見
たら、沖縄の５００万人が６００万人になることなど、誤差範囲でしかない。そ
こで、沖縄観光は客室が増えれば、観光客数も増えるという成長の法則が成り立
つ条件を満たしているわけです。

一方で、消費金額の減少は不況と密接に関連があると思われます。

このような現象の身近な実例を考えると、

（１）袋ラーメンをつくるケース

熱湯をどんぶりに注いで３分待つケース。

熱湯の温度によって、出来が異なるでしょう。

１００度なら３分で食べ頃になるのに、間違って６０度のお湯を使ったら、５分
かかるかも知れないし、できあがったものもぬるくておいしくない。

６０度のお湯を注いでしまった場合、お湯の分量は充分だけれども、温度不足な
ので、再度加熱が必要となります。

観光客数＝熱湯の量

とみる。

消費金額＝熱湯の温度

と見れば、不況時でも観光客数は増えるのに消費金額は減少しているというイ
メージができます。

上の例で加熱が必要ということは、地元でのまつりやイベントで消費を引き出す
環境をつくるということに対応します。

しかし、それには地元から熱を観光客に与えるということになり、このことは地
元業者にとって、より多くの出費や値引きをする羽目になります。いま、観光業
界がやっている値引きや無料入場券、お土産プレゼントはまさにこのことです。
このような競争によって、消費金額が増えるならまだしも、せいぜい前年並みな
ら、業界は毎年、出費だけ増える、という悪循環になります。

それでも何とかなっているのは、観光客数が着実に増えているという点に支えら
れているからです。誰かが言うように、供給サイドを工夫して諸費金額を増やす
べき、というのは言葉の上では理解できますが、現実には困難で、それは過去
１５年の日本の不況が供給サイド工夫では改善しなかったという事実から明らか
でしょう。

これに対して、不況を脱却すべきとわたしが前から唱えているのは、最初から熱
湯を注げ、ということです。

（２）気体電子工学での実例

水素に高電圧をかけると電離し、プラズマができます。水素原子、電子、水素分
子が入り交じった状態が簡単にできるので、わたしは３０年前にこれを扱ってい
ましたが、カネがない研究室では粒子温度をプラズマ容器内で高めるのは至難の
業で、実験では最初から高エネルギーのプラズマをつくって、容器内に射出する
のが基本でした。（カネがあれば直径６キロのサイクロトロンで加熱実験ができ
るわけで（略）＝フェルミ研究所の葉恭平博士）

同じことは観光客にも当てはまることが、経験上分かっています。

すなわち、

Ａ．高額旅行商品を購入したお客は、行った先でも消費額が大きい。

Ｂ．格安旅行商品を購入したお客は、行った先でも消費しない。

この二つが観光業界では経験的常識となっており、現状は不況のためＢが多い。
これでは供給サイドが相当に思い切った投資を行わない限り、消費を増やすのは
難しいと思われます。サービスの強化といった小手先の工夫で売上が上がるなら
誰でもやっていますし、その結果がやっと前年並みの維持でしょう。

ちなみに１００億円かけたＤＦＳの昨年の仕入額はわたしの計算では５５億円程
度でした。県統計では土産品の消費額が０５年は０４年比プラス３千円の１万
８６０６円となり、これはＤＦＳの効果と見られています。ところが０３年の土
産品消費額もほぼ同じ１６８３８円なんですね。０４年の消費の落ち込みが大き
く（商品価格と消費金額が上がるピークシーズンを台風が直撃）、０５年はその
反動で伸びたとしか見えない。１００億円かけても消費は伸び悩んでいるわけで
す。ＤＦＳだけは儲かったかも知れないが、ＤＦＳでの消費分、他の部門が売り
上げを落としたと考えられます。もっとも、ＤＦＳがなければ、もっとドーンと
消費額が減少したかも知れないですけど。

朝っぱらから長くなりましたが、観光客数の伸びは不況とは無関係だが、消費金
額は不況の直撃を受けているというのは以上のイメージです。

だから早く緊縮財政をやめて、積極財政に転じろと、さらに小一時間（藁）

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さらに細かい分析が「観光とけいざい」３月１日号にあるが、ＷＥＢ公開は２、３カ月後の予定。  

軍事アナリストの神浦元彰さんが、昨日の琉球新報記事（フィリピンが年内にも憲法を修正して米軍を受け入れられるようにする）を元に次のように解説している。

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（略）

沖縄の米海兵隊はグアムとフィリピンとオーストラリアに移駐する。グアムは市街戦を想定した訓練場が建設され、特殊作戦用の潜水艦や高速輸送艦で緊急展開の部隊が待機し、司令部などの指揮・情報などの中枢機能が整備される。フィリピンはジャングル戦や島嶼潜入の訓練基地となる。オーストラリアは砂漠戦の訓練場や大規模上陸作戦の演習場となる。だからグアムに移転する在沖の８０００人の海兵隊というのは、グアムを拠点に動く部隊で、フィリピンやオーストラリアに派遣される部隊を含んでいない。

　北朝鮮問題で片が着けば、残った沖縄のほぼ全ての海兵隊はフィリピンやオーストラリアに移駐して行くと推測している。しかし北朝鮮が存在している限り、韓国の米陸軍がいるので沖縄の海兵隊をカラにすることが出来ないのだ。それだけの理由である。

　しかし米軍は沖縄にベースキャンプだけは残し、いつでも使えるように体制を取りたいと願っている。それがキャンプシュワブ沿岸に建設する１５００メートルの滑走路を持つ飛行場兼軍港ということになる。

　だから米軍としては、キャンプシュワブ沿岸の新基地がどうしても欲しいのである。しかし防衛庁は北朝鮮問題が片づけば、沖縄から米海兵隊がいなくなると言明することはできない。北朝鮮の手前、そんなことを言えば大変なことになる。

　これが普天間移転問題の本質である。
　
（略）

神浦さんHP、３月８日付What's New!
http://www.kamiura.com/new.html

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わたしも米海兵隊のグアム移転は移転ではなく撤退だ、といってきた。米側資料でも在沖米軍の撤退の様子はグアムへの撤退とその人数規模、撤退後のヘリポートの機能・運用方法まで細かく予想したものがあった。それもこのブログで紹介してある。

軍事は分からない、という考えはもうやめて、理解した上で上手に料理してはどうか。

嘉手納以南の基地が返還されるに当たって、那覇空港の沖合展開、南北縦貫鉄道、大深度港湾などは軍事とは無関係に開発途上地域である沖縄に必要である。それには軍事と絡めたら話が早いなら、軍事を利用しても良い。その上で中国などが警戒するなら（しないはずだが、面子を重んじて）、特使を送って沖縄県民は戦争をしようとしているのではなく、必要な社会資本を整えているのだと理解を得ておく。日米からバカな指導者が出てきて戦争を始めようとしたなら、体を張って阻止する、と約束する。その約束を守る人が知事になっていて（知事でなくても体を張る人が出てきて）、ホントに沖縄基地を無力化するなら、何も問題はない。  

本日の沖縄タイムス１面トップは沖縄県が６日に発表した０６年度経済見通しで、県内総生産が３兆６７９０億円（前年度比１．５％成長、５２６億円増）になる、というものだ。発表資料が沖縄県企画調整課のＨＰにある。この１．５％増は誤差範囲ではないかと思えるくらい小さな伸びなのだが、１面トップとは…。

観光と個人消費が好調で成長するという見出しだが、記事には投資全体では０．１％増（総額１兆１４３億円、６億円増）、消費が１．４％増（１兆９６５３億円、２７７億円増）とあるから、経済成長の半分は県民の消費の伸びによるものだ。

また、県民所得は０．８％（２３０億円）しか伸びないと予想しているから、県民はかせいだ分を全額消費に回したうえ、貯金を取り崩して消費しているという状態ではないのか。

沖縄経済は県民消費が支えており、逆に政府は公共投資を３．２％（１１９億円）減らした。公共投資の削減は５年連続という。

もっと細かく数値を吟味すべきだが、県民は貯金を取り崩し、借金してでも消費し（飯を食い）なければならないのに、政府は公共投資を減らして経済成長の足を引っ張っているということになる。このため、沖縄の高い失業率は解消されず、全国一低い県民所得は全然増えない。

痛みを伴う改革を選んだのは県民（国民）であるから致し方ないが、長期的にこれで何か解決するのだろうか。政府が支出を減らしたおかげで、中小企業は軒並み赤字になり、税金を支払わなくなった。税収が減ったため、政府の赤字はかえって増え、医療費、年金保険料のアップ、消費税増税でつじつまを合わそうとしている。早くいえば、政府の借金を県民（国民）に付け替えているだけなのだ。そんなバカなことをするより、最悪でも政府の赤字はそのままにしておくべきだった。むしろ、一時的に国債を増発して景気を良くすることによって税収を増やし、政府赤字を減らすという政策を実行すべきだった（犠牲ははらったが、これからでもいい。予想される国民の損失を減らすべきだ。小泉首相が退陣する９月以降に期待するしかない）。

なぜこれに気が付かないのだろう。これでは国民は踏んだり蹴ったりだ。それでも小泉改革を支持するというのは、もっと痛めてくれといっているのだ。ばっかばかしくて話にならない。

国民は絞ればカネが出てくるインフラとでも思っているのだろうか。インフラの役目は通貨発行権や予算編成権などのあらゆる権力を持っている政府が多く負うべきなのだ。何のための政府かといいたい。

タイムスさん、沖縄経済について社説で頑張ってね。経済最前線にいる主婦感覚で良いから。  

建設が決まった際の国際的な反響が大きかったので、注目していたが、いってみると意外と小ぶりで拍子抜けの感じがした。

もっとも、空港から近く、香港中心街から電車や道路も充実しているのでアクセスは万全。拡張中であり、今後の発展に期待したいと思う。今の段階で旅行目的に据えると東京ディズニーランドと比べて期待はずれになるかも知れない。ＪＴＢやＪＡＬパックなどでのコースが目立たないので、できたばかりで超満員の状態なのかと思っていたが、全くそのような様子は見られなかった。

また、中国人のマナーが悪いという報道があったが、わたしの見た限りそのようなことはなかった。寒いので（気温１０度というのでコートを持っていって、役に立った）入場客が少なかったのかも知れない。待ち時間ゼロでライオンキング、３Ｄ映画、ゴールデンミッキーを見た。レストランでもビールが飲めないのは閉口した（フロリダでもそうだっけかなあ）。  

民主党のガセネタメール騒動だが、もっと大きなガセネタが小泉構造改革である、ということに早く気が付いて欲しいものだ。

国民の負担を減らすのが政府の役割のはずなのに、小さな政府といって政府の負担を減らし、国民に増税を押し付ける。格差が拡大したら、それも良いことだと開き直る。構造改革こそ玉石混淆、ねつ造メールの積み重ねによる壮大なガセネタなのだ。

わたしは菅さんが沖縄で選挙運動に来たときや、民主党が沖縄政策をつくるといって国会議員が団体でやってきたときにも、積極財政に転ずるべきである、民主党の政策は小泉改革よりもっと悪い、と何度も述べたのであるが、全く取り合わなかった。

党の政策そのものがガセネタなんだろう。小泉改革と五十歩百歩といわれても仕方ない。  

沖縄観光成長の法則について、総合事務局で昼メシのサンドイッチを食べながら、１０人くらいの方たちと話をしました。

短い時間でしたが、講師料もいただきました。ありがとうございます。…これで、明日からの香港出張の小遣いができました（5000円くらいしか持ってなかったので…、トホホ）。

もっとも、旅行は香港政府観光局が西日本地区の記者を招待するもので、費用は全額、香港政府とチャイナエアラインが持つので、いるのはビールを飲むお金くらい。香港ディズニーランドにいってきます。

その間、ブログの投稿も休みます。