渡久地明の時事解説

沖縄観光ニュースを更新した。この中で、琉球大学の翁長健治名誉教授が、沖縄本島中南部の観光客の受入容量を1100万人とする考えを述べている。

沖縄観光ニュース第695号（06年2月15日号）の記事より

☆JAL、ANA　神戸線、毎日4往復開設（06年4月29日）

☆名古屋　昨年は114.7％と大幅増（06年4月29日）

☆DFS開業以来55億円の輸入増（06年4月29日）

おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み＜翁長健治＞

☆33　㈪観光をマクロで見る政策ツール：観光マトリックス（升目表）（06年4月29日）

☆32　㈰観光ゾーニングの考え方（06年4月29日）

前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（21）

☆ビジネスを確実に成功させる方法（06年4月29日）

渡久地明　連載コラム

☆695　沖縄と米国のサンドイッチ（06年4月29日）  

ニュースを見ていると、ローレス国防副次官が日本に来て海兵隊のグアム撤退に２６０億ドルかかる、といったことが波紋を呼んでいる。

２６０億ドルとは約３兆円。安部官房長官が「コメントできない」、麻生外務大臣も「根拠はなんだ」と唖然としているわけか。

ということはわたしが９０兆円の外貨準備を使えと言ったり、グアムに１兆円なら沖縄はその１０倍だろう、といっているのはとんでもないわけだ。

日本のデフレギャップが３００兆円というともっととんでもないということになるのか。こういう人たちじゃあ、デフレ脱却など一生できないということにしかならないのではないか。

しかし、沖縄海兵隊の移転費用がつり上がるに連れて、沖縄の価値がどんどん上がっているように感じて喜んでいるのだが、これもヘンなのか。トホホ。  

三位一体改革で自治体の予算が大幅に減っている。特に沖縄県の観光予算が前年比半減というのは、終了した大型事業が重なったにせよ、業界に間違ったサインを送ることになった。

財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）が大幅な予算の削減で四苦八苦している。現在の家賃が高いので、別の場所に引っ越すのを検討するとか（引っ越さない結論になった）、勧奨退職を増やすとか（増やしている）、ここ一、二年、目立った縮小均衡策がとられている。

しかし、モノレール駅の目の前、那覇市内の一等地を財産として持っており、そこにマンション兼オフィスビルを建てて入居、収益を上げることができた。那覇市内はいまオフィス不足であり、十分利益はとれただろう。また、西海岸リゾートにも土地を持っているから、ホテルを建設し、有力オペレーターに貸し付けるなどのアイデアも内部にはあったようだ。前向きの借金には県も支援するという方針が示されていたとも聞く。

公務員叩きが当たり前になっているから、ＯＣＶＢもたたかれっぱなしだが、職員の高齢化が問題ではなかった。思い切った拡大政策を打ち出さなかったことが問題である可能性が高い。そして問題は解決されず、構造改革みたいなことがますます行われる。

観光税の導入といったデフレ化で現実味のない政策よりもはるかに有効と思われる収益拡大策はちゃんとあるではないか。計画ではしっかり利益が出るようになっていたという。というか、利益が出る計画にすればよいのだから、ビジネス経験のある人が理事長に就任したらとっくの昔に実行していただろう。

人材も財産も有効活用してなかった。退職金を支払うために借り入れを行い、リゾート地は売却してしまった。もったいない。こういうのを本当の無駄という。  

中国の王毅駐日特命全権大使が那覇市で「沖縄と中国との観光・経済交流」について講演したが、経済政策について非常にまともな話をしていた。日本の首相は経済政策も中国から学ぶ必要があるだろう。

　「中国経済は改革開放政策以降２７年間平均してＧＤＰ成長率９．４％を維持してきた。しかし、問題も把握している。都市と地方、工業と農業、沿岸地域と内陸、富裕層と貧困層などさまざまなアンバランスの問題だ。これらを解決しなければならない時期に来ており、特に貧困層の人口はこれまでも減らしてきたが、まだ３０００万人の貧困がある。これを解決する。
　中国はこれからも高度経済成長を続けるが、根拠の一つは世界最大の国内マーケットがあること、第二に世界最大の人的資源があることだ。労働コストはまだまだ低く余剰労働力が内陸部を中心に１５００万人ある。
　…しかし、まだまだ人口の７割以上を占める農民が豊かにならなければ購買力とはならない。世界最大のマーケットにするためにも農民問題を最重要課題として取り組み解決する。国を挙げて新しい農村をつくる」
　「農民の税金を今年から廃止する。さらに農民の子弟の学費は国の財政を投入して全額免除する。これらによって中国の経済は高いまま健全に成長できる」と述べた。

昇る中国と落ちぶれる日本の経済政策の違いがくっきり出ている。というか、いまの日本のような経済政策だから、落ちぶれるのだ。

この講演はわたしの新聞でも収録する予定で、王毅氏はそれ以外にも軍事予算の伸びはほとんど人件費で、過去の待遇の悪さを是正する意味がある、覇権は主張しない、核は持っている国がみんなで一辺に廃棄することを提案していることなどについて説明した。しかし、ハイライトは上の部分だろうと思う。各社がどう書くか楽しみだ。  

下地幹男郎氏、外務省の塩崎恭久氏、防衛庁の木村太郎氏は補償と振興策を取り違えているようだ。さらに下地氏はどこの代表なのか、おかしな発言だ。これまでの振興策で何も事態が改善されなかったのなら、改善されるような振興策を補償とは別個にやるべきで、補償金を支払うなという主張とはつながらないと思うが。

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政府、巨額補償を否定／滑走路２本案

　外務省の塩崎恭久副大臣は二十一日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場の移設先に近い名護市辺野古や二見以北十区などから、代替施設建設に伴う補償を求める動きが表面化していることについて「ＯＤＡ（政府開発援助）もそうだが、自らの足で立って自ら頑張るのが基本だ」と述べ、巨額の補償に否定的な考えを明らかにした。

　防衛庁の木村太郎副長官も同様の認識を示した。下地幹郎氏（無所属）への答弁。

　下地氏は「一九九七年から八年間で北部地域に三千八百億円が投下されたが、失業率や県、名護市の公債残高は改善されていない。成果が出ていない」と指摘。

　地元からの補償要求について「絶対に（政府は）のんじゃいけない。今までのやり方ではなく、もっと（県民が）自分でできる経済振興が必要だ」と主張した。

　木村副長官は「下地氏の提言に共感するところがある」と賛意を示した。

　下地氏は日米地位協定の見直しを協議する外務・防衛両閣僚と駐日米国大使、在日米軍司令官でつくる協議機関の設置を提言。額賀福志郎防衛庁長官は「地元の負担をどう改善していくか、知恵を絞らせていただきたい」と述べるにとどめた。

（沖縄タイムス4月21日夕刊、下線はわたし）

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シバキ主義の匂いがする。

たとえば、下地氏のＨＰにある次の部分。

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（略）

■沖縄関係予算について

　沖縄関係経費に示されているように、平成18年度沖縄関係予算額は4,809億円、前年度比で-220億円(-4.5%)と減少しております。平成18年度公共事業関係費（内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局）は2,213億円、前年度比で-104億円(-4.5%)と減少しております。財政再建の政策の下、沖縄振興予算は三位一体の改革に伴って縮小してきております。
　これまで、予算は、国庫補助金や地方交付金などの形で、国から地方へ分配されてきました。現在の予算の配分状況を考えたとき、予算が厳しい中にあって、国の財政に全てを依存し、あてにすることはできなくなってきております。国が集めた国税を再配分するというあり方は、いつまでも続くものではありません。中央政府の予算の中に、地方の予算があるのではなく、むしろ、地方が予算を組むときの財源の一つとして中央からの予算を位置づけて、主体的に行政運営をしていく。財源の確保、行政運営についても、これまでとは全く逆の発想が今後ますます求められております。

ミキオの小声No.153 2006年3月18日付け「平成18年度予算審議の評価」
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/153.html

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政府の財政建て直しには、沖縄県が目標観光客数を設定しているように、政府はＧＤＰターゲットを定め、積極財政、金融政策、減税などポリシーミックスで健全な経済成長が実現できる。しかし、政府の財政はこれ以上増やせないと思いこむと、縮小均衡論者となり、貧しいものはもっと貧しく、格差はどんどん開くという構造改革そのものにしかならない。

もっとも、下地氏には今後活躍してもらわないといけないから、もう少しマクロ経済を勉強してくれというしかない。  

ＧＷの予約状況は昨日、低い伸びになりそうと述べたが、１．１％増と表の通りになった。ＡＮＡの不振が全体を引き下げている。

ところで、今朝の新報・タイムスもＧＷの沖縄線の予約状況を記事にしているが、両社で異なる数値となり、さらに上の表とも合わない。

なぜか、解説をしておく。

まず、上の表だが、全国と海外はＪＡＬ、ＡＮＡ両グループの本社広報が発表した数値、沖縄線は沖縄支店まとめの数値を使う。

沖縄線についてはＡＮＡ沖縄支店の数値が県内線も含めたものなので、わたしが別途県内線を除いた数値を計算で出し、上の表に入れてある。ＪＡＬは県外線しかないのでそのまま上の表に入れる。ＪＴＡは県外線・県内線・合計の数値を発表しているので、県外線の数値を上の表にぶち込んである。ＲＡＣは県外線は奄美線とヨロン線なので、その部分だけ抜き出し、上の表に入れる。この（県内線を除く）操作はこれまで「観光とけいざい」紙面、「沖縄観光ニュース」、ここで掲載したもので一貫した集計方法で、沖縄県が毎月まとめる入域観光客統計の集計手法と同じである。ちなみに上の表は上下線の数値だが入域観光客数は沖縄到着便の数値を使い、それに含まれる県内客を引き算し、海外・船便の乗客を加えたものとなる。

一方、県内の両新聞を見ると、

新報は見出しが「ＧＷ空の予約状況　沖縄線微増」
タイムス見出しは「沖縄路線　ＧＷ予約は４１万人余　前年比７．６％減　海外流出か」

と新報が微増、タイムスは大幅な減少で随分違う。

記事を見ると

タイムス「航空各社は２１日、ゴールデンウィーク期間中（２８日‐５月７日）の沖縄関連路線の予約状況を発表した。本土路線と県内路線を合わせた総予約数は４１万３４５７人で前年比７．６％減少した」

新報「航空各社のまとめによると、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中（４月２８日—５月７日）の国内各地と那覇などを結ぶ沖縄航空路線の予約は日本航空など３社合計で４０万６４９０人で前年比０・５％の微増。各社別では日本航空が１０・０％、日本トランスオーシャン航空が０・３％の増加の一方、全日空は５・９％の減少と明暗が分かれた。」

となっており、両社で異なる。異なる理由は、両社が何を集計しているのか、書いている記者がそれぞれ異なる基準で集計しているからだ。その上に前年比の計算も間違っている（こんなのホントはばかばかしいのでやりたくないが、しょっちゅう間違っているので、一度ちゃんと解説しておこう）。

タイムスの場合、
集計は「本土路線と県内路線を合わせた総予約数」といっているとおり、航空各社の沖縄路線の発表値を全部足し算したもので数値は定義したとおりだ。しかし、全体で前年比７．６％減となるのは理解できない。ひょっとしたら昨年書いた記事を引っぱり出してきて、それと比べたかも知れない。すると実際７〜８％のマイナスになりそうだが、ＧＷの期間は毎年異なるので、去年の記事にあるＧＷの予約数とは比較できない。航空各社の前年比は前年ＧＷの予約数との比較にはなっていないので、前年の記事の予約数と比べると間違いとなる。読者に間違ったメッセージを送ることになる。

タイムス記事の集計
　　　　　０６年予約数　　前年比　　　０５年予約数　備考
ＪＡＬ　１４２，７４９　１１０．０　１２９，７７２　ＪＡＬ発表値（県外線のみ）
ＡＮＡ　１８５，０３４　　９４．１　１９６，６３５　ＡＮＡ県内線も含む発表値
ＪＴＡ　　７８，７０７　１００．３　　７８，４７２　ＪＴＡ県内線も含む発表値
ＲＡＣ　　　６，９６７　１０６．５　　　６，５４２　ＲＡＣ県内線も含む発表値
合計　　４１３，４５７　１００．５　４１１，４２１

一方、新報は「国内各地と那覇などを結ぶ沖縄航空路線」をＪＡＬ＋ＡＮＡ＋ＪＴＡまではタイムスと同じに足し算、ＲＡＣは全部県内線と思ったのか除いてある。で、０．５％増といっているが、実際には０．４％増だろう。

新報記事の集計
　　　　　０６年予約数　　前年比　　　０５年予約数　備考
ＪＡＬ　１４２，７４９　１１０．０　１２９，７７２　ＪＡＬ発表値（県外線のみ）
ＡＮＡ　１８５，０３４　　９４．１　１９６，６３５　ＡＮＡ県内線も含む発表値
ＪＴＡ　　７８，７０７　１００．３　　７８，４７２　ＪＴＡ県内線も含む発表値
ＲＡＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集計せず
合計　　４０６，４９０　１００．４　４０４，８７９

両社とも集計対象は記事中に定義したものに近いが、両社記事は異なる対象を計算している。タイムスが大きく前年比の計算を間違い、新報はちょっと違う。わたしの計算は入域観光客数の観点から「県外＝沖縄線」で統一、計算は表の通りだ。この場合、県外→那覇（→宮古など県内→さらに多良間など県内）の括弧内を除いた数値でダブルカウントはない。こっちの方がすっきりしていると思うが、航空搭乗客全体を見るならタイムスの方法が適切。新報はＲＡＣだけを除いて、県内線を除いたつもりだが、ＪＴＡ、ＡＮＡの県内線をダブルカウントしているので、滅茶苦茶になる。  

航空各社がＧＷの予約状況をまとめたが、ＪＡＬ＆ＡＮＡ両グループの国内が１．３％増と低い伸び。日本発海外は１１．２％増と好調。

沖縄＝県外線は久々に低い伸びになりそう。ＡＮＡが６．１％減と不調。ＪＡＬ沖縄線はまだ集計が届かないが、奄美も含めた沖縄方面（ＪＡＬ＋ＪＴＡ＋ＲＡＣ、県内線含む）が８．３％増。ＪＴＡ県外線は４．８％増、ＲＡＣ県外線は３．０％増。

ＪＡＬ沖縄線の伸びが沖縄方面とほぼ同じとして、沖縄＝県外線の伸びを仮に計算すると全線で１．２％増とかなり低い伸びとなりそうだ。より精密な集計は明日、出す予定。予約数が本日の段階で低いということは、まだ余裕があるという意味でもある。各社が沖縄線を中心に臨時便を計画している。

ＪＴＢ、ＪＡＴＡの見通しでは沖縄は好調ということだったから、これから伸びる可能性がある。伸びない場合は、航空会社の価格設定に失敗があったということになるかもしれない。  

アイフルがタチが悪いというのは前から聞いていたが、やっと問題になったのかという感じだ。（銀行がなぜ金利ゼロなのに過去最高利駅を出すのか前にも述べたことがある）

ゼロ金利が続いているのに、サラ金の金利２９％とか、利息制限法の１５％も高すぎるわけだが、世の中には明るく高利貸しからの借金を踏み倒している人たちがたくさんいて、うれしくなる。

論談で紹介されたいたが＜２ちゃんねる＞でヒジョーに面白いスレがあるので、デフレ継続、格差拡大のおり、自衛のためにもぜひ参考にされたい。

http://life7.2ch.net/test/read.cgi/debt/1143533365/

↑は現在進行中だが、過去ログが

http://www.geocities.jp/jikouseiritu/

で全部読める。

1から読み始めたが、とてもじゃないけど大量の記事なので、連休に回しても時間が足りないくらいだ。

昔、宮崎学のＨＰで、似たような話は読んだが、ここでは借金踏み倒しの猛者連中が、丁寧に相談にのっている。心温まってしまったよ。

たかがカネで死ぬなよ、という当たり前の話だが、数千円のために殺人事件も起こるからな。まじめな人ほど自殺するし、強盗してサラ金の金を返すというのも、まじめすぎるからだろう。そんなコトするより、明るく踏み倒すのが正解であるのはいうまでもない。（口調が一部伝染してしまっとる。わはは）  

外貨準備を有効活用するというのは、面白い考えかも知れない。

「外貨準備　有効活用」でググルと一番最初に

大和総研/コラム：中国、7000億ドルを超えた外貨準備の有効活用の好機（北京駐在　齋藤尚登、2005.08.19）

が出てくる

中国の外貨準備が昨年６月に７１１０億ドルに達したが、その有効活用として

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中国人民銀行は、金融システムの安定維持を目的に、外貨準備から、中国銀行と中国建設銀行に合計450億ドル（2003年末）、中国工商銀行に150億ドル（2005年4月）の資本注入を実施し、自己資本比率の引き上げと不良債権処理の加速を促した。いずれは四大国有商業銀行の最後の一角を占める中国農業銀行への資本注入が実施されよう。先日面談した中国人民銀行研究局の唐旭局長によれば、「中国は外貨準備が1000億ドルを超えた時点から、有効活用のための議論がなされ、ひとつの結論が国有商業銀行への資本注入であった」という。

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と説明している。その上で、「より大胆な運用を開始する好機であろう。例えば、外貨準備から一定割合を拠出して、内外の資産に投資するファンドを立ち上げ、その運用益で、改革･開放政策の恩恵を享受できていない、農村部や内陸部の発展のためのインフラ投資や設備の購入などを行うのである」と提言している。

外貨準備は多ければよいかというと、そうでもない。

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変動相場制の元では本来外貨準備は不要であるが（為替が変動して決済尻を調整）、その不要な外貨準備が70兆円を越えている。とほうもない額である。このまま米ドルの下落傾向が続くとしたなら、政府・日銀が米ドル買い介入がどこまで行くのか予想もつかない。筆者の予想では、日本が没落するまで、この外貨準備は国内では半永久的に使えない資産である。使おうとしたならたちまち円高が進行するのである。

「経済コラムマガジン」04／2／2（330号）
http://www.adpweb.com/eco/eco330.html

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外貨準備を中国は有効活用しているが、日本の場合は政府が米国債にして持っているので、その金利分しか活用されない。しかし、ときどき日銀に米国債を売却してドル買い介入に使っている。

田中直毅のＨＰに、こんなのもある。田中氏も中国で外貨準備の有効活用について議論になったそうだ。

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議論は外貨準備の使い道は本当にないのか、という点に絞られた。「たまり金」だから何にでも使えるはずだ、というのは明らかに誤りである。キャッシュリッチ（手元の資金余剰）は、時として無駄金になる。もし政府による資金配分で不良資産化すれば、負債の側の政府短期証券は残ったままなので、外貨準備を冒険的に使うことは無理だ、との私の説明は受け入れられた。日本経済の今後を考えれば、資源配分に規律をもたらすことの重要性は明らかである。ゼロ金利からの離脱が可能となる状況が現出すれば、その時は日本政府のバランスシートの圧縮が可能だ、という説明に対しては、手順を含めて具体的な問いが寄せられた。中国も雇用増を狙いドル買いを続けているが、「何かほかに方策はないか」を真剣に考えていることがよくわかった。政府資産の内容の吟味は日中双方で続くことになろう。

東洋経済新報社「金融ビジネス」2004年4月号
http://www.21ppi.org/japanese/message/200404/040419b.html

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田中直毅は外貨準備は冒険的に使えない、といっている。大和総研のコラムもファンドにして有効活用すべきとワンクッション置いている。経済コラムマガジンも自由に使えないとしたが、前エントリで引用した教科書通り、日銀に売却するなら政府通貨発行と同じことになると述べている。

これはやはり使い方の工夫の問題だろう。もともとあまり必要ない外貨を準備しておくことが無駄であり、活用すべきだ。日銀が外貨準備（の米国債）を買って、円を政府に渡すというのはカネを印刷することであり、政府はそれでドル買い介入だけするのではなく、財政支出にも回せばよいのだ。

総合政府＝政府＋（政府の子会社の）日銀

だから、政府と日銀の国債のやり取りは内部の問題ということになる。政府が米国債を日銀に売却して得た円は自由に使える。必要な公共事業に使うべきだ。米国債は日銀が市場で売らなければ、米政府もなにも文句を言わないはずである。かわって市場に円が出回るが、これは円安圧力になるだけで、円安は日本の輸出企業の利益になる。現在の輸出拡大政策と同じであり、副作用もない。

グアム基地の１００億ドル、沖縄再開発の１０００億ドルはこれで問題解決。  

前エントリで、外貨準備で、グアムの工事費を出したらどうかと述べた。その際、外貨準備のほとんどが米国債だから、それを市場で売ってドルに替えて原資にしたらよいと述べた。突拍子もない話だと自分でも思うが、現実に、政府はアメリカ国債を売って、資金を調達しているケースがある。

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（略）日銀が保有する81兆円の国債は、国の日銀への債務である。日銀から見れば国に対する債権を持っていることになる。しかし日銀を国の子会社と見なし、連結決算を行なえば、子会社に対する債務と親会社（日本国）に対する債権は相殺される。つまり日銀が引受けた国債は実質的に国の借金ではなくなる。実際、日銀が購入した国債にも国から利息が払われるが、この利息は最終的に国庫納付金として国に吸い上げられている。つまり日銀が国債を引受けた場合、その分の国債は実質的に国の借金にならない。

もっと驚くことは、為替特別会計の補正予算が成立する前（補正予算は2月9日に国会を通過）、介入予算がなくなった日本政府は、米国債を日銀に売却して資金を調達し、5兆円の為替介入を行なった。しかしこれを冷静に考えると、日銀が米国連銀に代って「非伝統的な金融政策」、つまり中央銀行による国債引受け（広義のセイニアーリッジ政策）を行なったことを意味する。（略）

「経済コラムマガジン」04／2／16（332号）
http://www.adpweb.com/eco/eco332.html

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なーんだ、政府保有の米国債は売れないというのではなく、ときどき日銀に売って円に替えているというわけだ（市場では売れないということだろう）。上の場合、替えた円を使ってドル買い介入し、円安にしたわけだ。しかし、日銀から受け取った円は為替介入以外の目的で使ってはいけない法律があるのだろうか。

なければ、グアムへの１００億ドル、沖縄再開発の１０００億ドルを、外貨準備から出しても誰も困らないのではないか。政府が米国債で得ていた金利を、今度は日銀が受け取ることになるだけだ。日銀は米国債の金利などで利益が出たら全部政府に上納することになっているから、政府は損はないし、国民の税金はまったく使わないでいい。

政府保有の米国債をアメリカにくれてやるというのではなく、政府保有の米国債を日銀に売り、そこで得た円をグアムや沖縄に投資する。沖縄に投資された円はそのまま国内の景気拡大に貢献する。グアムに投じられた円は、ドル買い介入と同じでアメリカでは使えないから結局、日本に戻ってくる。

市場に円が出回るので円安になるが、０３年１月から０４年３月までに政府は３５兆円のドル買い介入を行って、円安にしたのだった。目的が円安なら、外貨準備を日銀に売ってグアムや沖縄に投資した方が良いということになる。

ちなみに、「経済学入門」（千種義人著）には紙幣が発行されるケースの主なものの第４として「輸出業者が商品輸出によって得た外貨が、市中為替銀行を通じて、政府の外国為替資金特別会計に売られる。政府はこのための資金を一般会計からの繰り入れによって賄うか、また手持ち外貨を日銀に売却して賄う。この場合、それに相当する紙幣が発行される」とある。

アメリカは当然こんなことは分かっているから、多少の値引きに応じるフリはするかも知れないが、１００億ドルを日本が拠出するのに何の疑問も持っていないだろう。最悪のケースは政府が一般会計から１００億ドルを拠出すると決めて、その分、他の支出を減らしたり、増税で穴埋めすると決めたときである。この場合１００％国民にしわ寄せが行くことになる。  

グアムへの撤退経費、１００億ドルも国民の税金を使うのは納得できない、というムードがあるが、

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外 貨 準 備 等 の 状 況
（平成18年3月末現在）

　　　　　　　　　平成18年4月7日

　　財　　 務 　　省

　平成１８年３月末における我が国の外貨準備は、８５２，０３０百万ドルとなり、平成１８年２月末と比べ、１，９７２百万ドル増加した。
http://www.mof.go.jp/1c006.htm

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というカネが余っている。これを回せばよいのではないか。

なお、外貨準備のほとんどがアメリカ国債だ。８５００億ドルの内の１００億ドルはひねり出せない額ではないだろう。

１００億ドルアメリカにくれてやることになるが、もともとアメリカ国債は日本は売れない（昔、橋本龍太郎が「アメリカ国債を売りたくなる」といっただけでパニックが起こったことがある）から、このようなときくらい有効に活用すべきだ。

そうすれば、日本は１００億ドル分のアメリカ国債の金利収入が減るだけで、国民負担はあまりない。グアムの運用は２０１２年くらいからといっているから、今年から工事をはじめて年間２０億ドル弱の工事となる。グアムの土木建築業者などそんなに大きな工事は消化しきれない（人手不足で無理）から、結局日米のゼネコンが子分を引き連れてグアムに乗り込むことになる。日本企業が工事を請け負えば、そのうち数億ドルは日本に還流するから、さらに負担は減る。工事人はみんなグアムへ出稼ぎに行く準備をしておくべきだ。「沖縄から工事に来た、毎晩どんちゃん騒ぎをしてグアム経済にも貢献する予定である」といえば、大歓迎だと思われる。グアムは飲み屋も少ないから、ママさんたちもグアムまで出稼ぎに行かないといけない。

え、為替の影響、ドルが市場に放出されるわけだから、ドル安・円高圧力になるが、年間２０億ドルでそれほど影響はあるのかなあ。たいしてないと思うが。（４月１６日分で訂正）

沖縄の再開発も外貨準備を使ったらどうか。沖縄企業なら１０００億ドル分の工事をなつかしいドルで支払うといってもよろこんで受け取るだろう。（結局は円に替えることになるが）このようなドル売却の仕方なら、アメリカも「沖縄のためだろう、文句は言いうな」と説得できる。アメリカも「それがいい」と同意すれば沖縄県民の好感度も高まるぞ。感謝されながら沖縄撤退というベストシナリオができる。  

99年暮れ、米でどんどん閉鎖されている基地の跡利用の仕方や考え方について、取材したものをまとめた。（いままでバラバラにあったので、分かりにくかったものを、集めた）。

その下は、同盟に関するわたしの発言やアーミテージ・インタビュー、神浦元彰氏の沖縄基地の将来見通し。

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閉鎖基地跡利用・米国の実例

☆稲嶺知事の講演を要請　米外交問題評議会（CFR）マイケル・グリーン氏／適切なレベルの対話が必要「まず行動を起こすことだ」アーミテージ財団、ロビン・サコダ氏（2000年1月15日号）

☆確立した米国の基地閉鎖ノウハウ（2000年2月1日号）

☆米基地　閉鎖前に浄化着手、施設はリースし活用（2000年2月15日号）

☆国防省 環境保護にも支出　アラミダ基地は滑走路を野鳥保護区に／NPOが軍と協力、環境調査（2000年3月1日号）

☆労働組合が基地従業員の再訓練プログラム（2000年3月15日号）

☆「他国も見習え」基地閉鎖・再利用の専門家カイザー氏、成功例を示すことが大事（2000年4月1日号）

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同盟関連記事・発言

☆《特別解説》　日米政府は公に言えないが、海兵隊は撤退である（「観光とけいざい」第690号、11月15日号、Web公開05年12月03日）

☆《緊急提言・海兵隊の辺野古移転》　米軍、将来の撤退の象徴だ　受け入れ、再開発すべき（「観光とけいざい」第690号、11月15日号、Web公開05年11月12日）

☆《緊急提言》　目の前に来た普天間返還　沖縄全体の再開発考えるべき（渡久地　明、04年3月13日）

☆《講演》　朝鮮半島の統一後、沖縄米軍は撤退する　神浦元彰氏（軍事アナリスト）が徹底分析
《ディスカッション》吉元政矩氏「普天間代替、岩国に求める」　下地幹郎氏「海兵隊は嘉手納に統合すべき」と両氏が辺野古不要論（第621号、2002年10月1日号）

☆《特別論説》同盟強化で基地縮小の環境整う　辺野古は不要だ　日本のテロ対策で明らかになったもの（渡久地　明、2001年12月合併号）

☆《独占インタビュー》「沖縄基地に長居はしない」　アーミテージ氏沖縄を語る（2000年1月1日号）  

読売新聞（2006年4月13日3時5分）記事

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「普天間」沖縄県容認へ、負担軽減を評価

　沖縄県は、在日米軍再編の最終報告で日米両政府が在沖縄海兵隊員の８０００人削減、沖縄本島中・南部の基地返還、嘉手納基地の戦闘機訓練の移転などの負担軽減策に正式に合意すれば、政府と名護市が基本合意した米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を含めた再編案全体を評価して容認する方針を固め、政府に非公式に伝えた。

４月中にも最終報告がまとまり次第、稲嶺恵一知事が小泉首相と会談し、歓迎の意思を示す方向で調整している。これにより、在日米軍再編の最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が決着する見通しとなった。（以下略）

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これで、沖縄経済は新しい局面を迎える。返還基地の大がかりな再開発計画が必要である。グアムに１００億円かかると試算した、米シンクタンクや国防省担当官も使ったらいいだろう。  

失業がある状態では経済を成長させるのが当たり前であり、小泉構造改革は雇用を増やさず縮小均衡にしかならない、日本全体にとって大きなマイナスである、と論じる南堂久史氏のＨＰ

「小泉の波立ち」
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm

４月１３日分に次の論説がある。「フランスの雇用制度」改革の失敗について述べた部分だ。

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　お手本の例は、高度成長期の日本経済だ。物価上昇率は５％を越えていたが、それを上回る十分な高度成長をなした。年率７％ぐらいの成長だ。差し引きして２％ぐらいの実質成長であるように見えるが、実は、この期間に、国民の生活は急激に向上した。この十数年の前には、日本は敗戦国という貧しい状況にあったが、この十数年のあとでは、先進国の豊かな生活を獲得できた。
　なぜか？　そもそも、なぜ、急激な成長が可能だったか？　その根源は、「生産性の向上」もあるが、肝心なのは、「失業の改善」である。ろくに職もないまま、バタ屋（死語）のようなことで生計を立てていた人々が、ちゃんとした工場に就職して、工員として仕事をできるようになった。工員の生産性はたいして向上しなくても、まともな職業に就くことができることで国全体の生産性は大幅に向上した。途上国の下級労働者のような職業に就いていた人々が、米国の自動車工場のような仕事に就くことができるようになった。……こうして、国全体が、大幅な効率向上を成し遂げた。
　その根源は、「高い成長」という政策だ。そして、ここでは、「所得倍増計画」というマクロ的な政策が取られた。つまり、生産量の伸びと所得の伸びを、同時に実施しようとした。そのことで、供給と需要が同時に成長した。これが「経済成長路線」である。これはマクロ的な政策だ。（以下略）

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同じことが沖縄の観光政策について言える。つまり、量から質へと論じている人たちは、よって立つ基盤がなんなのか自分でも分かっていないのだ。

前提は、全国平均の２倍という高失業率を解消しなければならないという沖縄固有の問題がある。失業率８％、失業者数５万人をゼロに近づけることが、観光産業いやその他のすべての産業政策の目的である。

この立場に立てば、戦後の日本がとったような高度経済成長政策がどうしても必要であることが納得されよう。

身近な観光産業の社長に聞いてみると良い。お客が増えることによって、企業は成長してきた。社員が増え、施設は拡大し、サービスが改善されてきたと誰でもいうだろう。お客が増えないことには次の手が打てないのだ。それどころか、沖縄以外の全国はお客が前年よりも減る状態が何年も続いているため、どんどん全国の旅館は閉鎖しているという現実である。そういうところで、お客が減るのは仕方がないから質を上げろ、と言えるだろうか。

観光客数を増やす（全体を増やす）というのは、実は政策としてできる唯一のものである。質を高める作業は、個別企業が独自にやるべきもので、これまで県内企業は独自に取り組んできている。そのやり方が分からないといった場合、経営コンサルタントなど指導できる組織が民間にいくらでもいる。つまり、質を高めようというスローガンは、民間にできることをまるで政策のように、勘違いして（あるいは意図的に）述べているだけに過ぎない。

マクロ政策、国や県などの政策として量の拡大があり、ミクロの個別企業は質の改善という役割分担があるのだ。

そして、国や県が勘違いして質の改善と言い始めたとき、経済は縮小均衡に向かう。全体の拡大をやる必要がない、あるいはしないことを決めたら、余った社員や公務員を減らすという風になる。

沖縄の場合は、観光客数は６００万人くらいを上限にしておけば、滑走路建設などという余計な出費が要らない、道路も造る必要がない、ダムも下水道もつくらない…、という循環になる。

全体が増えないので結果として、失業は減らず、それどころかリストラで正社員が減って、パートアルバイトが増え続ける、という悪循環である。

しかし、それじゃあ、いつまで拡大すればよいのか、復帰後３０年たっても何も改善しなかったじゃないか、という声が聞こえてきそうだが、復帰３０年で失業率の数値や相対的な所得の格差は縮まらなかったが、所得の絶対値は着実に増えている。

また、失業の解消や所得格差の是正はだんだん見えてきた。いままではどうやって格差を是正したらよいか分からなかったのが、観光産業を５００万人から１０００万人に増やしたら、新たな雇用が数万人規模で増えることが分かってきたのだ。そして、現状と同じ努力がつぎ込まれることを前提に１０００万人達成は２０１８年と計算できる。それほど遠い未来ではないのだ。現状以上の勢力をそそぎ込んで、そのスピードを速めることも可能だ。

それが分かっているから

（理論はマクロ経済、上の南堂さんほか多数がある。観光の実例はこれまでの沖縄観光の精密な分析、沖縄より２０年は進んでいると見られるハワイなど世界中にある）、

１０００万人を早く達成すべきだと述べているのである。６００万とか７００万人のままで、失業と所得格差がどのように解消されるのか、量より質と述べている学者は学者らしく精密にその経路（理論的根拠や実例）を示すべきである。

もちろん、米軍の普天間からグアムや辺野古への撤退、訓練の国内海外への分散、嘉手納以南の米軍基地の返還は、沖縄からの完全撤退の前兆であり、冒頭で述べた大前提＝大目的の達成のスピードを速める。だから、名護市長を支持するのである。  

米が嫌うのは沖縄の政治的不安定性だ。それを圧して新基地は建設される。

そこで、政治的な不安定性を残したまま、地元の反対を押し切って、新基地を建設するという状況にしておけば、将来、米は撤退し易いだろう。

反対が多数の状態で、新基地を建設させる状況を沖縄は活用すべきだ。稲嶺知事は反対を貫いたらよい。最後の決断は政府がやればよい。政府も沖縄に対してそのくらいの配慮をしてやるべきだ。それによって名護市長の決断はより高く評価されるようになる。

また、新基地建設によって嘉手納以南の基地収入はなくなり、かわって閉鎖基地の再開発が始まる。これまでの基地負担への思いやり的な振興策ではなく、本来あるべき沖縄をどのような地域にするかという、これまでとは内容が異なる振興策になる。基地があるので手足を縛られて本来あるべき再開発ができず中途半端だったものが、理想的にできるようになる。名護市長はこの状態をつくり出した。沖縄県は基地閉鎖によるさまざまな痛みの軽減や効率的・効果的な再開発に最優先に取り組むべきだ。すでに遅いといわれているくらいだ。  

沖縄観光ニュースを更新した。

☆500万人の済州道・観光協会、550万人の沖縄県・OCVBが協定（06年4月09日）

☆初の首里城花まつり開催（06年4月09日）

☆550万人突破　昨年の観光客数が確定（06年4月09日）

☆694　沖縄全体の売上最大化プログラム（06年4月09日）

沖縄観光１０００万人到達は２０１８年頃、とわたしは計算しているが、０５年に５０４万人を達成した済州島の観光協会会長は２０１０年に１０００万人になると強気だ。この話は前にも書いたが、将来予想は現実に影響を与える。

もし、沖縄観光が６００万人くらいで頭打ちと予想する人が多いと、ほんとうに小さな結果になる。

最近、量から質へという観光客にとって大変失礼な文章を沖縄タイムスに出している学者がいるが、現実に関する精密な評価がなく、これ以上伸びないという根拠も明らかにしていない。このような根拠レスな文章は本人が属する「学」の世界でまともに研究している研究者を貶めるものだ。まったく「論」とは言えない。  

名護市長のこの苦渋の受入によって、嘉手納以南の米軍基地１５００ヘクタールが数年以内に返還されることになった。おかげで、いつ市街地を巻き込む事故が起こってもおかしくなかった普天間飛行場の危険性が激減する。

閉鎖基地は今後２０年くらいかかって、再開発される。普天間は４８０ヘクタールある。すでに、あらゆる公共事業が投入できるよう、宜野湾市役所は計画を立てているはずだ。

キャンプキンザーは良好な海岸沿いにあり、広さは２７０ヘクタール。全部観光開発すれば、ワイキキを上回る受入能力となるだろう。

那覇軍港も返還になり、面積は５６ヘクタール。軍港部分はヨットハーバーやマリンレジャーの基地になるだろう。

キャンプ瑞慶覧は６４２ヘクタール。全部ではないようだが、大半が返還になる。

キャンプ桑江１０６ヘクタール。

以上合計、１５５７ヘクタール。

それに辺野古の施設工事、那覇空港の沖合展開が加わる。巨大な再開発事業となる。とりあえず更地に戻すなんて、ばかなことはやめて、沖縄全体の再開発を構想すべきだ。え、そんな巨大な構想まだできてないって、遅いゾ沖縄県。

《緊急提言》　目の前に来た普天間返還　沖縄全体の再開発考えるべき（渡久地　明、04年3月13日）  

沖合いにもう一つ人工島をつくって２本目の滑走路にするのかと思ったがそうではない。

いま、ＮＨＫで滑走路２本の絵が出てきた。Ｌ字形の施設を太らせて、施設上にＶ字形に滑走路のラインを２本ひくというものだ。すると、一本は着陸専用で、もう一本で離陸すると、飛行航路は民家の上を通らないという説明のようだ。機能は強化されたのではないか。

これなら軍民供用ではない。妥協できる。費用も５０億ドル余計にかかるというほどではないだろう。名護市長偉い。ここまできたら、さっさとつくるべきだ。  

すばらしいというべきか、そんなあほなというべきか。

もう少し詳しく、中身を見ないと何ともいえないが。

まさか、もう一本というのは軍民供用ではないよなあ。それだと、那覇空港の沖合展開がなくなる恐れがあるが…。あるわけないと信じよう。明日の新聞が楽しみだ。

グアムに１００億ドル投じるなら、沖縄は閉鎖基地の嘉手納以南の再開発、辺野古滑走路で３００億ドルは必要になると思っていたが、そのうち５０億ドルはもう一本の滑走路に使われるということになるなら３５０億ドルいるということになる。やはり積極財政しかない。

２本とはびっくりだが、政府が呑むというなら大したことではないということだ。ちょっと考え方を変えれば、妙手に転じることができるかもしれない。プラスの方向に考えよう。アメリカも味方に付けられるだろう。沖縄県知事、踏ん張りどころだ。  

夕方、急に積んである昔の取材資料を捨てようと思い立ち、ゴミ袋３つをいっぱいにしたのだが、ゴミの中から「在沖米軍の削減等に関する議論等」というＡ４１００ページくらいの資料が出てきた。

これは９８年の大田ｖｓ稲嶺選挙の際、知事室で大田知事から直接もらって、そのまま、どこかに紛れ込んで全然読んでいなかったものだ。

なーんだ、このころから普天間基地はいらないというアーミテージたち米の専門家らの発言がゴマンとあるではないか。アーミテージ、オウハンロンその他、司令官クラスが続々新聞やテレビのインタビューに応えたり、シンクタンクの研究者がレポートで主張したりしている。

当時はなぜこういうものをちゃんと読まなかったのだろうと思う。ただし、「削減できる」という言葉を含む発言だけを集めているので、なぜなのかはこれを読んだだけでは納得できないかも知れない。しかし、いまは普天間は代替施設無しで返還できるとわたしは確信している。当時はまだ分からなかった。アーミテージにインタビューしたり、神浦さんの沖縄講演を聞いたりしてやっと理解できる。改めて「分かる」ということには時間がかかるんだなあ。