渡久地明の時事解説

先日の王毅駐日大使の講演（県など主催）で、王毅氏が述べた軍事に関する部分。中台戦争というのは冷戦時代のソ連と同様、だれかが煽っているだけに過ぎない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　中国の軍事費が増えているじゃないか、といわれる。これをどう見るか。脅威なのか。中国は一貫して純粋な防衛力を堅持する。それ以外の意図も能力も持たない。軍事同盟にも軍事競争にも参加しない。特に核について、核を持たない国に対してどんなことがあっても使わない、核があっても先制使用しない、他の核保有国にも全面廃止を呼びかけてきた。これからもこの政策を続け、最終的に核のない世界を目指す。

　軍事的能力については、軍隊を二十年間で二百万人減らした。軍事予算は一人当たりにするとわずかだ。中国には二万二千キロの国境があり、一万五千キロの海岸線がある。国際的な水準から見ると、国を守る需要に見合っている。軍事予算は財政の七％の水準で、二十年前より一〇％以上削減している。増えているのは主に人件費で、軍人の給与は一定の増加が必要だ。これにはこれまで少なかった分の補償の意味も含まれる。

　このことから軍事的な脅威にはならないと思う。

（渡久地明メモより）  

沖縄観光ニュースを更新した。弟696号（3月1日）の記事から。

観光収入11.8％増の4,061億円
初のレンタカー道の駅　総合事務局、レ協会、豊見城市が検討
カジノを要望　キンザー返還で業界が浦添市長に
696　酒税は上げるべきでない

カジノの要請では県内観光業界から当たり前に「１０００万人」という言葉が出てくるようになった。ものすごく重要な展開であると思う。  

昨日のグアム副知事の発言について、軍事専門家の神浦元彰さんは、次のように見ている。やはり辺野古はプレゼンスだけ、米の面子を立てただけではないか。だから、ＳＡＣＯの巨大イカダでも同様の効果は期待できたわけだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

グアム副知事が訪沖、米軍艦受け入れ示唆
基地建設で連携も　浦添市・県庁訪問（沖縄タイムス　５月２０日、朝刊）

［概要］グアムのカレオ・モイラン副知事が浦添市の儀間光男市長を訪ね、「８０００人の海兵隊員だけでなく、軍艦も受け入れ可能だ。またノースウエストフィールドで空軍の受け入れ可能だ」と述べた。また「グアム移転では現地のインフラ整備などの能力が欠けている。沖縄の企業が労働力や技術力を導入して頂ければありがたい」と述べた。この面談には下地幹郎衆議院議員が同行した。

　県庁では牧野副知事が面談し、モイラン副知事は「基地のインフラ整備に何らかの保証が行われるべきで、一時的な建設ブームに終わらせるべきではなく、長期的な経済発展につなげたい」と語った。牧野副知事は、「基地の返還後は跡地利用などの計画策定が必要になる。今後とも情報交換していきたい」と述べた。

［コメント］沖縄で米軍再編に強い発言力を持つ下地衆議院議員が、連休中にグアムに出かけたことは聞いていたが、副知事を沖縄に連れてくるとは思わなかった。しかし建設業経営の下地氏なら、グアムのインフラ工事も視野に入っていても不思議ではない。しかし本土の大型ゼネコンがだまっていないだろう。グアムで日本が負担する７０００億円以外にも、総額１０３億ドルの移転費用をめぐってアメリカ企業を加えた大型商戦が始まる。

　下地議員の動きは”先んずれば敵を制す”の”先制攻撃”の意味がある。

　またモイラン副知事の話は、嘉手納の米空軍や沖縄の米海軍をグアムが引き受けるという意味である。軍事的に考えてその可能性は高いが、米軍が基地だけでも残したいという気持ちをどうするかである。すなわち沖縄にプレゼンス（存在感）だけでも残したいという気持ちを消すことができるか。

　米海兵隊はキャンプ・シュワブ沿岸基地でプレゼンスが残せると判断した。実際の運用は巡回訓練で使用する程度だろう。私の勝手な言葉であるが、車と、船と、家と、基地は、大きいほど快適である。

（http://www.kamiura.com/new.html、５月２０日付けWhat's　New）