渡久地明の時事解説

ＨＰを更新した。

☆自販機オーナーどんどん増える（06年10月22日）
☆95年の事件を映画化（06年10月22日）
☆県外で観光人材育成（06年10月22日）
☆渡久地明コラム視点704民主党は期待できるか、民主党次第（06年10月22日）

自販機の記事は不況のおり、中小企業の小遣い稼ぎになるのではないかと思う。

９５年の事件とは米兵による少女暴行事件。これにインスピレーションを得て映画の撮影が進行し、現在、最終の編集作業中というもの。来年そうそうにも公開されると思う。

観光人材の育成は旅行業の基幹システムをつくっているビィーフリーソフトの新しいビジネス。

コラムは民主党沖縄政策に積極財政策をなんとか注入しようとしているのだが、トホホな結論になりそうというわたしの体験。

（１０月２４日午後から１１月７日午前まで海外取材で更新を休みます。会社も留守にしますので、伝言かメール、ＦＡＸして下さい。帰国後、必ず読みます。渡久地明）  

今後１０年で観光客数を
糸数慶子が８００万人、
仲井真弘多が１０００万人
と打ち出している。（沖縄観光の未来を考える会主催、１０月１６日の立候補予定者の観光政策発表会）

１０年後とは０７年から１６年までの期間になる。（敬称略）

両方の妥当性を考えてみる。

このような伸びか可能かどうかだが、両方とも十分可能である。

８年前に現在の５００万人を予測した方法とは単純に複利計算であった。つまり、過去３０年間の毎年平均の伸び率が４．５８％であり、それが今後も継続するとする。今後も継続する根拠は、そのように観光業界が求めているからだ。

つまり、航空会社は沖縄線が５％程度伸びていなければならない。旅行社も同じ。県内観光業界も前年比５％程度の伸びがないと個別企業のお客は前年割れしてしまう（どんどん競争相手が開業しているから。これを規制で抑え込むことはできない。やるべきでもない）。それは何が何でも避けたい。すると、この先、多少の増減は出るが、概ね下のような伸び方を達成しようとする力が働く。



ところが、那覇空港の受入能力の上限は６００万人とされている。これに宮古・石垣・久米島の直行路線とクルーズ船を伸ばして２０１１年に６５０万人にするというのがいまの県（国も合意）の計画である。

ちなみに２０１１年の目標は業界の７００万人に対し、那覇空港ができないので６００万人とすべきだと審議会事務局でシナリオを書いて、強力に主張し、工作したのが先日の政策発表会で司会をつとめた岩佐吉郎である（両候補予定者がそれぞれ８００とか１０００万人を主張したことで、６００万人の根拠は最初からなかったことが改めて明らかになった。学者として失格）。

上の表では０９年にはいまの県の６５０万人の目標に到達するが、実際には那覇空港の受入能力はもうすこしある。７４７型機、７７７型機をフルに使って、また、発着間隔をつめたり、自衛隊利用を押しのけて７００万人くらいは受け入れられる。

（現状のピーク８月１１から２０日までの実績２１万人（０６年実績、離島直行便含む）から、

２１万人×３６＝７５６万人

程度が理論上可能である）

宮古・石垣・久米島の那覇空港を使わないルートは０４年実績で約３５万人だった。１１年には４５万人まで伸びておかしくない。１３年３月には石垣空港の開港もあり、１６年には６０万人くらい受け入れているだろう。直行便の大型化、那覇経由便の大型化が図られる。宮古・石垣の滑走路受入能力は十分あり、むしろホテル不足が心配される。

フルに那覇空港を活用し、月間格差をなくせば８００万人くらいが理論上の上限と考えていい。実際には８月の最ピークの状態が一年中続くとは考えられないから、７００万人を越える程度となろう。７００万人の時期は２０１１年だ。それ以降は宮古・石垣でホテルが増える分だけ観光客は増える。

沖縄本島でもホテルは増えるが、空港がネックとなるため、新設ホテルと既存ホテルとの間でシェア争いが起こることになる。体力のないところの倒産が起こると心配される。


２０１１年から２年足踏みし、２０１３年の石垣空港完成で２０１６年には７００万人中盤から８００万人に近づいている。ピークシーズン以外を伸ばすという方法で、業界が頑張るからである。その場合、糸数の目標とピタリ合う。

もし糸数が８００万人以上の観光客は要らないというのなら、那覇空港はつくる必要がない、ということになる。あるいは、那覇空港が２０１６年までにできていないことを単純に予想しただけなら、中央政府や沖縄政府が何もしなくても（業界だけの努力で）目標は達成されるとも言える。

ところが糸数は那覇空港は早く着工すべきといっている。８００万人の次を想定しているのか、単なるリップサービスなのか判断に苦しむ。

一方の仲井真は２０１６年に１０００万人を打ち上げているが、ネックは那覇空港である。もし、那覇空港が２０１３年ごろに完成していれば、上に示した表を上回る伸びを政策によって実現することとなり、仲井真の目標は達成される。従って、仲井真は政策を達成するために那覇空港を２０１３年頃に完成させる、というべきである。

さて、観光客数８００万人とか１０００万人というのは目標数値として分かりやすいが、県民のほんとうの望みはなにかという問題がある。観光客が増えると波及効果で観光産業そのものと他の産業で自動的に雇用が増え、県民所得が上がることが分かっている。ほんとうの目標はこれである。

失業率が日本最低、完全雇用となる観光客数を逆算して、それを目標にするのが正しい。すると、１０００万人を大幅に越えるところに目標がありそうだということになる。

ま、あんまり遠い先のことをいってもしょうがないので１０年で１０００万人というのが分かりやすい。１０００万人をターゲットにするなら、空港は早く着工して１０１３年頃までに完成しておくべきである。その間の雇用は空港建設や返還基地の再開発によって吸収すべきである。

で、１０００万人を達成してまだ失業があるなら、他の産業の成長具合を見て、次の１５００万人に向けて走るしかない。もし、糸数や仲井真が８００万人や１０００万人を最終目標にしているなら、両方とも思慮不足ということになる。

観光産業の拡大を中心に産業政策を進めれば現状で７．９万人の雇用効果（０４年実績）は１０年で１．５倍くらいの拡大が可能だ。全産業で人手不足になり、仕事がないので家庭に引っ込んでいた労働力が表に出てくる。企業は黒字になり、所得がゼロだった人に所得が発生するので、税収は大きく増える。政府は沖縄再開発のために一時的に公共投資などで沖縄に大きなカネをつぎ込むが、観光産業が拡大し、完全雇用が達成された後には、逆に長期にわたって税収増が図られる。

空港や港湾、南北縦貫鉄道など軍用地返還後の再開発には短期的に数兆円規模の政府予算が必要になる。それには日本の財政政策にも沖縄県知事は影響力を行使すべきだ。財政出動によってＧＤＰを拡大し、デフレから早く脱却し、税収を上げ、国民の無駄遣い批判には政府債務のＧＤＰ比を減少させるという世界共通のまともな経済政策を理解してもらい、採用させるべきだ。ちなみに自民・民主・国民の国会議員の１００人前後がこれに理解を示している。（参照：http://www.tek.co.jp/p/）

なお、観光産業の拡大、質の転換、国内のまともな景気拡大で失業を減らし、島のＧＤＰを拡大し、所得を増やした成功例にハワイがある。下にグラフを示すので、その美しさをぜひ味わって欲しい。世界のウチナーンチュ大会にジャンボを２機チャーターして、大挙ハワイからの参加があったのはこの影響もあるのではないか。

Bank of Hawaii の Current Economic Reports
https://www.boh.com/econ/reports/econ042406.pdf

  

本日、配信された天妃ドットコムメールマガジンを転載。沖縄観光の未来を考える会が開催した知事選立候補予定者の観光政策発表会も取材した。もう少し踏み込んだものをあとで掲載する予定。



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　　　　　　　天妃ドットコム・メールマガジン-1020(No.261)
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　　　　●●８年前の沖縄観光１０００万人ポリシー-渡久地明●●

　観光専門の新聞をつくっているので、これまで選挙の取材をするというこ
とが全くなかった。ところが、観光関連の２０を越える団体が集まって、観
光産業の諸課題の解決を図る「沖縄観光の未来を考える会」（会長・新垣安
男・日本旅行業協会沖縄支部長）を設立、活動の第一弾として１１月の沖縄
県知事選に向けて立候補予定者の観光政策発表会を１０月１６日に開いた。
観光業界が団結してこのような団体をつくり、主体的にイベントを企画した
のは初めてのことである。この意味を沖縄の政治・行政の担当者は深く考え
るべきである。丹念に調べれば単純な真相に気づくはずだが、ここでは述べ
ない。
　もちろん政策発表会は取材し、記事も書いたが、発表会の内容が観光に絞
られていることから、いろんな突っ込みどころがある。

　沖縄県知事選には稲嶺恵一知事の後継候補として仲井真弘多・前県商工会
議所連合会会長がまず名乗りをあげ、次いで大田昌秀県政に策定された基地
返還アクションプログラムを再構成して、基地のない沖縄をつくるという糸
数慶子参院議員の出馬が決まった。
　面白いことに両者が辺野古のＶ字型滑走路に反対といい、経済政策の中心
に観光産業を掲げている。

　政策発表会では仲井真氏は「１０年で観光客１０００万人、売上１兆円を
実現し、失業率を縮小する」としている。糸数氏は「琉球列島を世界自然遺
産に登録し、観光客は１０年で８００万人」とした。目標数値は似ているが、
糸数氏はオフシーズンの底上げで人数を拡大し、大きな伸びは抑制するとし
ている。人数を抑制するのは沖縄の自然や水資源など受け入れキャパシティ
ーに問題があると見ているからだ。

　しかし、現実には那覇空港があと２、３年で夏場に容量不足となり、結果
的に糸数氏がいうようにオフシーズンの底上げが需給バランスと観光業界の
利益最大化策によって自動的に調整され、８００万人に到達、空港の平行滑
走路が完成する３、４年後にはドーンと１０００万人を達成するということ
になると思う。

　筆者らは８年前の大田・稲嶺の一騎打ちとなった知事選直前の１９９８年
９月２５日、当時月１回放映していたケーブルテレビの番組で「新県知事に
望む」と題した企画を発表。「観光客１０００万人ポリシー」というのを議
論したことがある。それを支持する候補者を応援すると述べたのだが、内容
は今日、仲井真・糸数両候補が議論していることと同じである。
（内容はhttp://www.sokuhou.co.jp/library/2005.htmlで８年前から公
開している。）
　当時は大田・稲嶺のどちらも見向きもしなかったのだが（９８年、観光客
数はまだ４１２万人と小さく、１０００万人が大きすぎるので、観光業界か
らも疑問視されたほどだが）、８年経ったら両候補が経済政策のメインにこ
れを据えたということになる。なお、９８年に１０００万人到達は２０１７
年頃と計算していた。那覇空港の問題がなければ、仲井真氏の政策通り、
１０年後には１０００万人となっていたはずである。この間の観光客数はテ
ロやＳＡＲＳの試練に耐えて、計算通りに伸びてきている。

とぐちあきら。沖縄観光速報社編集長・工学修士。

★★★★★（＠＾０＾＠）まさたんが行く-「だから脂がのる」★★★★★
（まさたんは、吉元政矩代表の愛称です）

　秋になっても相変わらずじっとしていないまさたん。10月といってもまだ
まだ暑い沖縄から晩秋の気配が濃厚な東京へ出張。常に泳ぎ回っているマグ
ロは冬の魚として有名だが、まさたんマグロは季節を問わず、「しなやかに、
したたかに」陸上を回遊中。だから体に脂がのって太っ腹に？　ついでに後
光も脂でぴっかぴか！

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編集：天妃ドットコム・メールマガジン編集局、発行：沖縄21戦略フォー
ラム（毎金曜日配信）〒902-0078沖縄県那覇市識名3-15-13
TEL 098-831-8999 E-mail oki21sf@m1.cosmos.ne.jp
ホームページ http://www.tenpi21.com/　掲示板へご意見、ご感想など
お寄せください。吉元政矩代表の社会や時代を読み解く「今週のコラム」も
好評連載中です。
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　ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。７月１日分に記事の一部が読める。

　最初の記事は沖縄に進出する外資系企業の動向だが、だんだん落ち着いたものになってきたことと、リゾートを集積することで効果的な観光推進策となるのではないかという業界の声。
　
　北朝鮮のミサイル発射に関するわたしのコラムはテポドンに関して実験は失敗だったという解説だが、今後何度も実験を繰り返せばだんだん飛ぶようになると思われる。最近の北朝鮮の核実験も失敗のようだ。しかし、これも何度も実験すれば実用化できるようになるだろう。
　
　経済制裁などで、いつまで北朝鮮が実験費用を捻出でき、体制を維持できるかがポイントであると思われる。そう遠くない０８年頃（北京オリンピック）までに北朝鮮問題は片付く、食糧援助などを続けている中国がその鍵を握っているという軍事的な見通しであった。今回の核実験は「自滅への道」（神浦さんＨＰ＝http://www.kamiura.com/index.html#MENU＝の10月10日付What's new）ということになると思う。
　
　最近、サスペンス小説としてインテリジェンスの世界のプロたちに人気があるという「ウルトラダラー」（手嶋龍一・著＝オフィシャルサイトhttp://www.ryuichiteshima.com/）を読んだ。ネタバレは避けるが、中国がこれまで北朝鮮を抑止力として活用してきたという見方を紹介している。その理由が面白いのだが（米空軍のシナリオ＝中台紛争に近い）、やはり「中国が鍵を握っている」という部分は神浦さんの分析と同じ。その後の小説の展開はエンターテイメントとして面白く構成してあると思う。

☆リゾートの集積に環境整備必要
☆ＳＫＹ　９月から羽田線２往復
☆ＲＡＣ　那覇＝宮古に就航
☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み36　観光情報学会　函館で開催
☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（25）新規事業の拡大と新しいビジネスの創設
☆渡久地明　連載コラム視点703　お笑いの北朝鮮ミサイル騒動  

　１３日付琉球新報朝刊１面から立候補予定者政策討論会が特集されている。両候補の討論は初ということだ。新報ＨＰには全体の要約（続きを読むに掲載）が出ているだけで、細かいところは省略されている。全部あれば引用が楽なのだが、仕方がないので気になるところだけ、突っ込みを入れてみる。敬称は略した。
　２面で「Ｖ字案」反対は一致　解決手法で対立鮮明ということなのだが、違いは記事によると、
　
（１）基地問題への姿勢、普天間基地
　
　仲井真　政府と県、地元の３者による普天間飛行場移設協議会で解決を図る。
　
　糸数　基地返還アクションプログラム策定で県内移設反対を掲げる。
　
　というところだ。仲井案だと地元と政府でＶ字型賛成ということになれば、しぶしぶ反対を引っ込めることもあり得るということか。政府と名護市が賛成しているのだから、押し切られるのは目に見えているようだが。
　
　糸数案は海外移転を主張する。米軍再編の狙いは朝鮮半島問題が近く片付くと、韓国米軍を支援するための沖縄海兵隊はかえって邪魔になるということからグアムが強化されるのであるから、本来、普天間は無条件返還が当然である。だから、糸数の主張は分かりやすい。
　
　その上で嘉手納以南の返還を実現させ再開発をする、といえば糸数の主張は一貫性が出てくると思う。しかし、反対して再開発が計算通り進むのか、と突っ込まれるだろう。なぜ、新聞社はそれをいわないのか不思議だが。
　
　対して、仲井真はむしろＶ字型を受け入れることで、嘉手納以南の早期返還と巨大再開発の担保にする、という方が分かりやすいと思う。そのようにインタビューすべきではないのか。
　
（２）経済活性化・雇用

　両者が観光産業を核にすると述べている。それ以外の注目は、
　
　糸数　建設業からかなりの失業者が出て疲弊しており、護岸を白い砂浜に戻すような自然再生型の公共工事を取り入れ、新たな産業宇野創出を図り‥‥

　仲井真　雇用は「純粋沖縄」だけでは少し足りない。県外・国外から県内に投資してもらい、新しいビジネスをつくりたい。

　糸数が公共工事を積極的に導入する考え。これは開発途上地域である沖縄などに対して、標準的・伝統的な経済政策である。

　仲井真は企業誘致策を唱えているが、需要不足の不況下でこの発言の直前の「既存の産業、企業を大事にし」という部分と整合性はあるのか。既存産業と競合しない新しいビジネスとはなにか。

（３）財政健全化

　糸数　健全化には義務的経費の抑制と地域活性化による税収アップが必要だ。

　仲井真　これを改善するには税収アップ、税収率アップに尽きる。むろん歳出抑制も当然必要で‥‥

　両者同じようなことをいっているようだが、糸数が地域活性化による税収アップとしている点は好感◎。義務的経費の削減と限定したのも良い。何しろ、前述のように、また、あとで取り上げるように、公共投資を増やすなら歳出が増えるのは当たり前であるからだ。

　仲井真の税収アップに尽きる、という表現は取り立てを厳しくする、というようにも聞こえ、中小零細企業、庶民にとってはマイナスに映る。これ以上搾り取るのかという感じだ。さらに歳出を抑えるのに職員数の適正化や公共投資にＰＦＩを導入で民間資金の活用としている点、日本を不幸にした構造改革と同じ志向であり、間違いではないのか。

（４）振興の具体策

　仲井真　振計の中でも産業は大きな意味があり、産業を大きくする結果として失業率がぐんと下がるはずだ。あとはその経済力で沖縄の文化・芸能、スポーツ、自然環境、健康、長寿を磨き併せて医療や社会福祉にもっと力を入れていけば、日本一の良い社会が実現する。
　
　糸数　那覇空港の平行滑走路の早期整備を第一に考えたい。‥‥さらに那覇港、中城湾港、平良孝、石垣港の重要な県内の４港の整備、‥‥本島南北縦貫軌道やモノレール延長などもぜひ実現したい。

　際だって面白い違いがここに出ているようだ。仲井真が産業政策で、糸数が大型公共投資を志向している。仲井真の発言は構造改革派のそれとまったく同じに見える。そのため公共投資が出てこないで、文化やスポーツといった経済とは直接結びつかないピントはずれの振興策となる。
　
　しかし、沖縄での公共工事不要論は間違い。沖縄の場合、空港や鉄道、大港湾など本当に産業振興に必要な公共投資を行なうことで、産業が振興される。それによって税収も上がるのだ。これはわたしの持論でもある。糸数は意識しているかどうか分からないが、まともな振興策を述べている。
　
（５）言い残したこと

　もっとも、仲井真も公共投資をどんどんすべきと、言い残したことを問われて次のように述べている。

　仲井真　振計にあるインフラをもっと加速する必要がある。‥‥いまの時代には矮小であるとか容量が足りない。‥‥嘉手納より南の米軍基地が返る可能性があるのでいろんなインフラを徹底して国の義務として入れる必要がある。
　
　と付け足している。ここまでで公共投資についてはやや巻き返したが、糸数の空港、港湾、南北縦貫鉄道のような具体的な言及がなく不透明。後手に回っている。前述の財政健全化の部分で、ＰＦＩの導入など歳出抑制が必要とした考えと矛盾している。行き当たりバッタリ、勉強不足ではないか。
　
　糸数は同じ質問に道州制を考えるべきで、‥‥自治や分権を進める必要性や沖縄自立の観点から特別県制度や特別自治州などを真剣に検討すべきだ。
　
　と仲井真が触れなかったことに言及している。道州制は不況下では国力を削ぐと思うので、現時点でわたしは不要だと思う。道州制の議論が盛んになったのはバブルという異常な経済情勢下であったことを忘れてはならない。経済や財源に言及しないで道州制を唱えるのは無責任だろう。気持ちは分かるが、説得力がない。  
続きを読む

北朝鮮が核実験をしたというニュースの４時間後、２泊３日でヨロンに出かけ、先ほど戻った。１９７９年、年間１５万人に達したヨロンだが、その後、毎年３．２％ずつ順調に減少し、昨年は７万人弱にまで落ち込んだ。沖縄観光性長の法則の全く逆のことが起こっていた。

典型的な縮小スパイラルで、最盛期に１３０軒あったという宿泊施設は２８軒に激減していた。

かげりが見え始めたとはいえ８０年代初頭を知っているものとしては何という情けない状況になったのだろうと思う。

しかし、海の美しさはドキッとするほどだった。道路は整い、水は淡水化施設で十分の状態だった。畜産農家が拡大し、最新鋭のたい肥工場ができていた。

激減した観光客数を１０万人程度まで戻したいという町の方針があり、与論島をぐるっと回った上で、とりあえず、すぐできることを、沖縄の例を元に講演した。

夜は、継続は力なり、ということで２日間飲んだ（ヨロン献法、４人でサトウキビ焼酎１升×２日）。

今月末から１１月上旬にかけて、モンゴルに出かける予定。沖縄観光の知識を役立てようと思う。  

沖縄県の来年の予算は、各部局に一律３割カットで編成するようにという指令が出たそうだ。

去年も３割カットだったので、０４年に比べ事業予算は半減となる。

結局、地方にとって構造改革とは予算を減らすだけだった。人件費を減らせないだろうから組織によっては事業予算がほぼゼロというところも出てくるのでないか。事業がなくて人件費だけある組織って何…。  

９月の県外＝沖縄線の航空搭乗実績はＳＫＹを除くと０．１％増と低調だった。ほぼ前年並み。ＳＫＹは前年比倍増以上となる見込みなので、結局１％増程度となりそう。

http://www.sokuhou.co.jp/

これに海外、船舶の実績を加えると観光客数になるが、船舶が前年比半減となるので観光客数は前年割れとなりそうだ。５％成長を期待したが、早くも外れた。９月以降、毎月５％平均で伸び、通年で観光客数は県の目標５６５万人に届くと当確を出したが、９月の伸び悩みは折り込み済だったので、当確の撤回はしない。

９月はあまり伸びないかも知れない（せいぜい２％増程度か）ことは次のように予想していた。それでも予想外の低い伸びとなった。

（１）０４、０５年の９月は８月下旬の準ピーク運賃と同程度に引き上げられ、０３年に比べドーンと落ち込んでいた。

（２）その結果、０４、０５年は９月中旬、下旬の搭乗客が格段に増えた。上旬の観光客が中・下旬にシフトした。

（３）今年は９月上旬の運賃が０３年に近い水準に下がった。その結果、９月上旬の旅客が戻った。

（４）９月中・下旬にシフトした旅客が元に戻り、中・下旬の旅客は反動減となる可能性は十分予想できた。

（５）それでも、０５年の９月の水準は高かったことから、今年の前年比横這いはよく健闘した、と見るべきかも知れない。  

すばらしいので、とにかくリンク。ものすごく分かりやすいです。

http://bewaad.com/20061006.html  

本日（１０月３日、もう昨日か）の琉球新報朝刊に知事選立候補予定者のインタビューがならんで出ている。

主な発言内容を要約したのが下の表。わたしがポイントと感じたところを抜き出したので、新報が強調した内容（見出し）とは異なる。以下、わたしの評価。



（１）基地
　仲井眞氏がＶ字型滑走路に明言を避けている。
　糸数氏は明快に反対。この問題では糸数氏が反対を強調しているだけに見えるが、国際情勢から基地は不要であるという説得の仕方だと仲井眞氏の煮え切らない態度より、好感が持たれるのではないか。

（２）経済・雇用
　仲井眞氏が分かりやすい数値目標を掲げた。どう実現するかを今後聞きたい。
　糸数氏は観光と絡めた産業政策論を展開している。これも分かりやすいが、数値目標を出した方がよい。
　両者を足して一つの政策になりそうだが。

（３）出馬の動機
　仲井眞氏の沖縄経済は大発展寸前という現状認識に好感が持たれる。もっとも、わたしは大発展するまでにあと10年くらいかかると見ている。
　糸数氏の「政党がまとまったから」というのでは、何をやりたいのか見えなくなる。本音はその通りかも知れないが、大義名分を立てるべきではないか。これでは迫力がない。

（４）現県政評価
　わたしは０点。仲井眞氏の９５点というのは冗談だろう。県経済は公共工事の削減で閉塞感が拡大し、観光産業の進展でかろうじて破綻を回避したというところではないか。小泉構造改革を批判できないところが、情けない。
　糸数氏の知事はリーダーシップを発揮できるところで、先送りしたというのは基地問題でまったくその通り。
　
（５）その他
　両予定者とも道州制で単独州を主張している。わたしは道州制は沖縄にとって、得がないのではないかと疑問をもっている。低成長下の道州制は日本全体の国力も削がれるのではないか。道州制にはどちらかの予定者は反対したらどうか。
　仲井眞氏は単独州に向けて道州制導入前に基盤強化、といっているのなら○。単独州になってから基盤を強化するというのなら、財政をどうするのという疑問が出てくる。単独州なら一国並みの自由な財政が実現できるというわけには行かないだろう。通貨発行権を確保するとか、かなり大規模なことをやらないと無理なのではないか。この疑問は糸数氏に向けたものでもある。

　観光産業について仲井眞氏が期限無しで１０００万人、糸数氏が１０年計画で８００万人といっている。糸数氏の８００万人達成後、３、４年で１０００万人となるはずだから、両者のいっていることはほぼ同じだろう。

＜修正10月06日＞画像が収まりきってなかったので、サムネイル表示に変えました。  

経済アナリストの藤原直哉が自身のブログで、

郵便極の民営化で３５０兆円の内、２００兆円をアメリカ国債の購入に当て、そのキックバックに米から竹中平蔵に２兆円、小泉純一郎に１兆円のご褒美が支払われた。捜査当局も察知したが、１０億円プラス竹中がスタンフォード大学の客員教授として渡米し、その後、一生帰国しないとの条件で、当局も手を引いた、

というようなことを述べている。

「藤原直哉のインターネット放送局（ラジオ）、『日本と世界にひとこと』　2006年９月26日　小泉政権の後始末」http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/0926.mp3

面白いので、聞いてみられたい。早速２ちゃんねるなどで、話題になっている。

上の放送が話題になったら、藤原氏はブログでコメントし、複数のネタ元を暗示している。政界ではこのうわさは常識となっているのではないか。これだけでも十分週刊誌ネタになると思われる。

もうしばらくしたら、週刊誌を皮切りにネット以外のルートでも話題になるのでは。週刊誌のプロフェッショナルな仕事に期待しよう。各社頑張れ！  

「会社が新人をとらなくなった。下請けやパート・アルバイトを多用している。会社の技術力は維持できず、あと２、３０年経ったら日本は滅びるんでないか」

「大学卒業生が即戦力を要求され、研究よりスキルを優先しろといわれる」

「新人を社内で教育するプロセスがなくなった」

全然業種の違う人たちからたまたま今日、同じ話しを聞いた。

最初の発言は大学の同期。県外のＺ君。会社を辞めて、少し考える。その間のカネはあるという。いろんなことを考える年代だとは思うが、会社人間とばかり思っていたのが、とりあえず会社を辞めるという。

聞いてみたら、日本の製造業の現場がおかしくなっているというのだ。社員数千人の会社なので沖縄でいえば巨大企業だが、会社に全然余裕がなくなってきた。どうも社員の戦力強化よりも、つじつま合わせのマンパワー補給が中心となった。２番目、３番目の発言とまったく同じだが、新人教育は会社ではほとんど行わず、安く、即戦力となる人材ばかり補給している。

２番目の発言は県内の大学関係者。学生を送り出す側がＺ君の話とよく合う。

わたしが学生の頃は「大学の勉強は会社では全然役に立たない。本当のものづくりは会社が教育する。７年かけてやっと一人前になる」といわれたものだが、いまや企業側が７年もかけて会社の技術を新人に伝えるというプロセスが無駄な時間だと思われるようになり、大学が即戦力の提供を求められている。求めているのは文部科学省であり、企業側だということのようだ。

「それはおかしいと思う。それだと明治以降、戦前の天皇のための大学と同じではないか。天皇のための大学から企業のための大学になったのか。学問のために大学はあるとばかり思っていたが」と問うと、「非常に苦しいところだ。学問をやりながらスキルも教えていると抵抗するのがやっとだ」「会社が時間をかけて新人を教育していたのは１０年くらい前までのことで、最近はそうなっていない」とのことである。

３番目の発言は又聞きだが、県内新聞社の新人教育体制だ。これは実際にわたしも日常顔を合わせている連中のことなので、手に取るように分かる。確かに新人教育のプロセスがなくなっているようだ。昔は警察を振り出しに、政治・経済・社会・地方といろんな部門を担当させて、適正の良いところに配置したのだが、いまはいきなり新人が経済部に配置され、企業側が発表するとおりの経済面記事を書いている。社内教育はゼロのようだ。

「基本的なことなんですがー」としょっちゅう携帯電話に電話がかかるけどどうなっているのと、無関係のわたしが県の部長から問い合わせを受けたこともある。どうも人脈維持のためのご機嫌伺いというのではなさそうで、本気で基本的なことを質問しているようなのだ。それだと社内にいくらでも専門家がいるはずなのに、と思う。仕方がないので「部長が好きなんじゃないですか」といってある。

製造業、学生を送り出す方の大学、文系の新聞社とそれぞれに本来の人材教育をだれかに押し付け、押し付けられているように見える。

「あと、２、３０年もしたら日本は滅びるんでないかい」

Ｚ君はかなり落ち着いて３０年先の話をしているが、世界を不幸にしたグローバリズムをいまさら構造改革といって取り入れ、すでに日本は半分滅びているのではないかとわたしは思っているほどなのだが。

それをひっくり返す強力な抵抗勢力がいまはホントに必要であると思う。