渡久地明の時事解説

１１月２１日付エントリでＴＶ局のインタビューを受けたけど、放送に使われるかわからないと述べた。

沖縄だけ放送しない全国放送ということで、気が付かなかったが、１１月２５日に放送してあった。放送前に放送内容は出ていなかったのね。前週の内容を見て放送しなかったとばっかり思っていた。

よみうりテレビ「ウェークアップぷらす」
http://www.ytv.co.jp/wakeup/index.html
の、「沖縄知事選挙与党勝利　どうなる基地問題」にテキストが出ている。（続きを読むにコピペあり）

２１日に私が受けたインタビュー内容は全然使われてないが（ま、こういうもんだ）、たまたま大学で年に２回の講義（モンゴル取材で２週間ズラしてもらっていた）があったので、教室にカメラを持ち込んで学生に知事選の感想を聞いた部分がオンエアされている。

なお、文中で琉球大学講師となっているのは、非常勤講師のこと。  
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久間章生防衛庁長官が仲井真弘多氏の３年以内の普天間基地閉鎖状態の公約について「事実上、できない」と強く難色を示した。

しかし、「事実上、できない」といった以上、久間氏には別のなにかで仲井真氏と妥協しなければならなくなった。

こんな例がある。

稲嶺恵一氏が辺野古新飛行場の軍民共用、１５年使用期限を設けたことに対し、アーミテージ元国務副長官が（就任前だが）

「１５年期限は受け入れられない。しかし、２、３年に一度、日米で世界の軍事情勢について定期協議を開き、そこに沖縄県がオブザーバーとして参加することで妥協できる」

と述べたことがあった（読売新聞のインタビューにこたえて、上のカギ括弧内はわたしの記憶。００年春頃の記事）。

仲井真氏は３年以内の普天間基地閉鎖状態を打ち出すことで、沖縄基地の政治的価値を高めたといえる。南北縦貫鉄道と引き換えにしてはどうか。

久間さんは手ぶらでダメといったのなら、子供のつかいのようなものだ。アーミテージの足元にも及ばないダメダメな政治家ということにしかならんだろう。

新聞はもっと盛大に久間氏を糾弾すべきだ。  

菜の花モンゴルプロジェクトのＨＰが、本日、開設された。

http://www.nanohana-mongol.com/index.html  

ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

☆県観光功労賞　７個人、２団体を表彰

☆文・理融合型の観光実習開始　琉球大

☆着地型旅行とはオプショナルツアーのこと

☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　37　文理融合型のインターンシップ開始

☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（26）新規事業の拡大と新しいビジネスの創設

☆視点705　伝統文化を無視して起こった事故

着地型旅行について、スカイツアーズの堤朗社長にインタビューした。北海道や新潟でも着地型旅行について講演、引っ張りだこになっている。12月17日には11時放送のRBCTVの「ウチナー紀聞」に出演するとのこと。

また、これより前に、最近のＩＴ関連の話題として、

☆国内での最近の沖縄ITの位置づけ　霞ヶ関のバックアップ＝データセンター目指す（06年11月12日）

を追加。これは沖縄を霞ヶ関のデータをバックアップするデータセンタにしようという試み。沖縄に地震がないことに着目しているのは、従来のコールセンタと異なる着想。

さらに「観光とけいざい」第705号はサンプルとしてPDFで公開した。「沖縄観光成長の法則2006」（観光情報学会誌「観光と情報」への寄稿）が読める。  

知事選結果について、さとうしゅういちさんが分析している。いろんな意見があるが、出色の出来と思う。紹介だけでもしておきたい。全文を念のため続きを読むに保管した。

沖縄県知事選挙～野党共闘への課題
http://www.janjan.jp/election/0611/0611215070/1.php  
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知事選の結果について、ＴＶ局からインタビューを受けたので（ま、情報交換というところだと思うが、一応カメラは回した）、次のように答えた。放送（全国）するかどうかは分からない。

Ｑ　論点が基地ではなかった理由。
Ａ　仲井真氏が基地を１００％受け入れるとも、１００％受け入れないともいわなかったので、あいまいな容認姿勢となった。結果として基地問題が争点にならず、経済問題がクローズアップされた。

Ｑ　経済政策の評価は
Ａ　経済問題では両陣営で同じような政策に見えたが、仲井真氏の方が勢いがあった。１０年で観光客１０００万人、そのための那覇空港の平行滑走路建設２０１５年、失業率の全国平均並みまでの削減は、就職難の若い人にも受けたと思う。糸数陣営も同じようなことをいったが、迫力がなかった。

Ｑ　実現性はあるのか
Ａ　仲井真氏の公約を実現するためには、大規模な財政支出が必要となる。普天間のグアム移転とＶ字型滑走路の建設に２〜３兆円、那覇空港の滑走路に数千億円、嘉手納以南の返還軍用地１５００ヘクタールの再開発などがこの１０年くらいで必要になる。

上げ潮政策でＧＤＰ１０００兆円を打ち出している中川秀直氏は、応援演説で仲井真氏の公約を実現させると述べていた。実現すれば沖縄経済は公約通り大発展するだろう。それは良いことである。

Ｑ　沖縄振興にそれだけの支出ができるか。振興策とのリンク論は。沖縄に特別に財政支出するのを国民はどう思うか。
Ａ　全国最低の所得、全国平均の２倍の失業率は事実であり、開発はやるべきだ。沖縄は開発途上国であり、必要な開発でこれまでなされなかったものがいくらでもある。それには地域限定でも積極財政策を取り入れ、やるべき。沖縄開発は基地があったためにできなかった本来の開発と、最近の米軍再編によるＶ字型滑走路とリンクする北部振興策と２種類ある。那覇空港などは基地とは無関係に拡張すべきだ。

また、沖縄での財政支出を日本全体のＧＤＰを底上げするので、特別とはいえない。しかし、これを機に政府は積極財政策に転換したらもっと良くなる。

Ｑ　基地問題に対する県民の考えは変わったのか。
Ａ　構造改革でこれだけ痛めつけられたら、経済が優先せざるを得なくなるのではないか。  

モンゴル観光について、現状の観光客４０万人（０６年予想）は２０１３年頃には１００万人に達するだろうというレポートを出した。調べていて、少し古いが、次のような報告書にぶち当たった。モンゴルのペレストロイカと日本の構造改革とはまったく同じではないかと思える。

モンゴルもペレストロイカとソ連崩壊という外部要因で市場経済に移行し、国民は改革を志向、一挙に貧乏になった。ちなみにペレストロイカとはリストラ・構造改革のことだ。

構造改革が好きなのは日本人だけじゃなかった、旧ソ連の国民も構造改革を望み、経済はめちゃくちゃになった。日本ってソ連と同じだったのか？

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　1921年の建国以来、旧ソ連邦の政治・経済圏内に組み込まれたモンゴルは、旧ソ連に次ぐ世界で2番目に古い社会主義国として知られてきた。しかし、80年代末、旧ソ連邦や東欧諸国の変革の影響を受け、同国においても民主化運動が高まり、90年以降は社会主義体制から議会制民主主義・市場経済化への体制移行が進むと同時に、旧ソ連への全面的依存体質からの脱却を実現するなど、内政・外交政策の両面において大きな変化に遭遇することとなった。
（略）
　議会制民主主義への体制移行は完了したものの、モンゴルの内政はその後も不安定な状況が続いている。エンフサイハン政権は、市場経済化を強力に推進するために、徹底した民営化推進、小さな政府を目指す行政改革、財政引締めと公共料金の値上げ、貿易自由化の推進と外資導入の促進などの改革を実施した。しかし、市場経済化・民主化の負の影響として貧富の差が拡大するとともに、国営工場の操業停止などにより失業率が上昇し国民の生活不安が高まった。加えて開発利権をめぐる政争が頻発し政治腐敗が蔓延した。
（略）
　他方、市場経済化への移行に伴い社会面でも大きな問題が生じている。特に失業者の増加とそれに伴う貧困層の拡大が大きな問題となっている。国営企業の改革／閉鎖、穀物生産に係る雇用の減少、社会セクターの改革、公務員数の削減、などの要因により、公式失業者数は96年の5万5,400人から97年には6万3,690人へと増加している。実状はさらにひどく、120万人の労働者人口のうち20万〜30万人（17〜25％）が失業者であると推測されている。また、モンゴル統計事務所によると、95年は15.6％であった貧困層の割合は、96年には19.2％、97年上四半期には23％へと増加しており、さらに世界銀行の推定によると貧困ライン以下の人口が全人口の36％を占めるとされている。これら貧困層のうち最貧困層の3分の2は地方の小都市に在住していると推測されている。モンゴル政府は21世紀までの初めまでに貧困家庭数を現在の半数にまで減少させることを目指しているが、その達成には年間5〜6％の経済成長率を達成・維持し、さらに失業者あるいは年間10万人と予想される新規就業者の雇用吸収源を確保する必要がある。特に地方における貧困撲滅に向けては、経済成長のみならず、人材育成、専門技術付与、収入源の多様化も必要となる。

平成１２年経済協力評価報告書、第１章　２．モンゴル、第一章モンゴルの社会経済概況

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/h12gai/h12gai011.html
　
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このめちゃくちゃな度合は上のＨＰを見ると、ＧＤＰの推移などとともに数値でも示されている。実際に現地に行ってみると、ウランバートル市内は発展しているようだが、地方は工場は廃棄され、畑を耕す人もいなくなっていた。経済は回復過程にあるが、失われた設備を元に戻すには莫大な費用と労力が必要になる。改革して１５年、４０代半ばだった農民は６０代になり、昔のように働けなくなっただろう。若い人は都会にでてしまった。

橋本政権、小泉政権とそれを継承する安倍政権でおかしな構造改革が一層推進され、国民経済は全然改善しない。いまの日本には小渕政権の拡大策が必要なのだが、小渕さんというといまだに財政を悪化させた張本人と思いこんでいる人が多い。しかし、小渕さんの時に確かに日本経済は改善に向かっていたのだった。

小泉政権の方がはるかに財政を悪化させたのだが、それをいった政治家が抵抗勢力にされて、追い出されている。早くバカな改革ごっこはやめなければならない。

２週間のモンゴル出張で、沖縄知事選の細かい分析はあまりできなかった。しかし、構造改革がばかげているという立場から見ると、両候補ともまったく構造改革への問題意識はなさそうだ。基地返還に伴う沖縄再開発では積極財政に転じるべきだ。そのためには反構造改革政府が望ましい。両陣営ともそういうべきであったが、構造改革政府のもとで、目に見えて失業を解消したり、県民所得を拡大するなど沖縄知事は公約が果たせるのか。

ま、どっちが通っても、いままで通りの反構造改革の立場から批判を続けなければならないのは確かだろう。トホホだけど。  

９月１１日に年間観光客数の県の目標５６５万人当確を出したわけだが、その後、９月の入域観光客数が前年割れとなった。１０月下旬に開催された記者懇談会で県観光商工部長が５６５万人が難しくなったと弱気の発言をしたようだ。また、琉球銀行調査部も目標達成が難しくなったと判断していることが新聞記事に出ていた。

しかし、わたしはしぶとく９月の低い伸びは折り込み済と１０月６日にここで述べた。１０月以降伸びると見ていた。

１０月はどうなったかというと、国内航空実績だけ見ると（観光客数は船舶、国際線実績も見なければならないが、まだ出ていない）、１０月は９．９％増となった。船舶がクルーズ船運休の影響で大幅にマイナスとなることから、観光客数は９％増程度となりそうだ。

１１月も１０日までの国内航空実績が８．４％増と大幅な伸びとなっており、月間通しても８％増くらいは行くかも知れない。船舶のマイナスの影響がなくなる分、もっと伸びる可能性もある。

１２月も同様の伸びが予想されるため、８％増と見通すと、年間観光客数は５６７万人程度となりそうだ。

年末に向かって修正を加えながら、昨年同様、年間観光客数当てクイズをやろうと思う。

現時点でのわたしの予想は５６７万人である。年初の予想５８０万人には届かなかった。  

　今日の沖縄タイムス朝刊トップに

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　米軍機劣化ウラン３４０キロ
　
　Ｃ１４１　９０年代まで嘉手納常駐
　
　摂取限度３０００万人分
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　という記事が出ているが（「続きを読む」に証拠として全文収録）、この記事は変だ。
　
　なぜこの記事が今日のトップニュースなんだろうと思う。
　
　沖縄タイムスが最近、データを入手したからとにかくトップ記事にしたかも知れないが、内容はとても薄い。バリュー（古語だが）がない。
　
　すでにこの機体は嘉手納にはないから、危険性はいまはない。扱うとしても１面トップではないだろう。
　
　内容もおかしい。劣化ウランの放射能による危険性はほとんどないというのは、沖縄国際大学のヘリの墜落の際にかなり議論されている。劣化ウランはまえからあまり問題はないだろうと思われていたが、沖国大の事故の際、危険性は低いことが再認識されたはずだ。
　
　劣化ウランは劣化ウラン弾として対戦車砲などに使われるが、これは比重が重いので、戦車の厚い装甲を貫通する能力があるからとされる。戦車の装甲を貫通・着弾した際、劣化ウラン弾が変形したり割れたりするだろうが、その際、弾頭が擦れて粉塵になり（エアロゾル）、これが燃えて殺傷力を増すという特性がある。説明によっては劣化ウラン弾が高温で燃えると表現する人もいるが、基本的には
　
「ウラン単体の融点は1132℃と比較的低いため、着弾時の摩擦熱によって融解飛散しやすく、飛散した結果発生するエアロゾルは空気中の酸素で酸化され燃焼する。このため、着弾の際に焼夷効果が期待できることから、対戦車砲弾等に応用した場合には高い貫通力を発揮するのみならず、弾頭としてきわめて望ましい特性をもつ稀有な素材であると言える」（Wikipedia）

ということである。

　記事の劣化ウランは弾ではなく飛行機の機体のバランサー（重さの調節材料）として使われており、その量が３４０キロあった。「墜落事故などで高温にさらされると微粉末になって大気中を浮遊し、周辺住民が吸い込む恐れがある」。「放射線作業に従事しない人が劣化ウランを吸入する場合は一一・四ミリグラムとされ、同機に使用された量は二千九百七十六万人分にも相当する」と推理して記事にしている。
　
　しかし、この推理はいかがなものか。
　
　特に危機を煽る書き方となっているのは、３０００万人分の劣化ウランの微粉末が放出されるというところだ。この計算はどうやら
　
　３４０キロ÷１１．４ミリグラム＝２９７６万人分
　
　ということのようだ。
　
　しかし、機体が墜落したとしてもバランサーの劣化ウランが全量粉塵になって飛び散るということはあるだろうか。そのままの形状でその辺に吹っ飛んだり、転がる程度ではないのか。この計算はナンセンスである。
　
　また、記事では劣化ウランは燃えやすいから、燃えて微粉末になって大気中に拡散すると読めるが、機体が墜落して火がついたとしても、その火で劣化ウランが燃えるということにはなりそうにない。武器としての劣化ウラン弾は、堅い装甲を高速で貫通・着弾する際の衝撃と摩擦でエアロゾルができ、それが燃える。しかし飛行機の墜落のようなゆっくりとした衝撃で、バランサーの劣化ウランがボッと燃えて、粉塵が飛び散るというふうにはならないはずだ。
　
　つくづく、おかしな記事と突拍子もない扱いだなあと思う。  
続きを読む

モンゴル出張の目的を書いていなかった。行く前の契約書に内容を他に出さないようにというのがあった（行く直前に気が付いた）ため、書いてはまずいのかと思っていたが、そうではないということだった。

モンゴルの広大な草原（休耕田５万ヘクタール、普天間基地４８０ヘクタールの１００倍）に菜の花を植え、オイルをとってバイオディーゼルを造り、自動車やトラック、ディーゼル発電所の燃料にしようという計画が進んでいる。日本企業の構想で、スタートにあたって幅広く投資を求める予定だ。

その構想に政府係機関の調査費が付き、わたしは観光開発の可能性について評価するという役柄だ。当然、極めて可能性が高いという評価になった。

バイオディーゼルとは現在の石油由来のディーゼルオイルを、植物オイルにとって換えるというもので、一般に植物オイルにメチルアルコールを混ぜて火がつきやすくするなど多少の工夫をすることで、そのままディーゼルエンジン車の燃料になる。もともとディーゼルエンジンは発明者のルドルフ・ディーゼルが１９００年にパリで開かれた万国博覧会で、ピーナツオイルで動かしてデモンストレーションしたという経緯がある。

世界的なＣＯ２排出削減のムーブメントのなか、最も効率が良く、安全で、将来にわたって見込みがあるといわれているのがバイオディーゼルである。すでにアメリカやヨーロッパでマイカーに使われるなど静かなブームになっている。

日本では廃食油を活用するのがいまはさかんで、ほとんど輸入に頼っている植物オイルを一旦は料理に使い、それを回収してバイオディーゼルに換え、車の燃料として燃やすことで、ＣＯ２や有害物質の排出が削減され、かつ、捨てていた輸入植物オイルの完全なリサイクルが可能となり、一石二鳥、三鳥にもなると期待されている（これなら沖縄でも極めて有望である）。

ちなみに植物由来の燃料は、植物が成長過程で大気中のＣＯ２を吸収し、燃えることで吸収したＣＯ２が大気中に放出されるだけなので、カーボン・ニュートラルといい、京都議定書のＣＯ２排出削減の対象になっていない（ということは、たばこを吸うとＣＯ２を出すから地球温暖化だー、というのは間違いというだ）。

モンゴルは社会主義国であったが、１９９０年代のペレストロイカで農業や製造業で指導的な役割を果たしていたロシア人が大規模に里帰りし、一挙に貧乏になった。ソ連時代の農地は休耕田となり、使われなくなった畑の面積は全土で１００万ヘクタールを越えると言われている。

今回のプロジェクトはモンゴルの電力事情を改善する仕事をしていたわたしの大学時代の友人らが、地元の人たちと力を合わせて新しい事業を興そうというもので、調査には他にバイオディーゼルの専門家、農業の専門家、経済学者、環境問題の専門家らが参加した。菜の花畑とバイオディーゼル向上が観光面で活用できないかという要請で、わたしも喜んで調査チームに加えてもらったものだ。地元行政担当者にもインタビューしたが、資源を掘るというのでなく、花を咲かせるというプロジェクトは歓迎された。

本記は新聞で詳しく特集する予定。（写真はモンゴル北西部のドルノッド県、メネン平原入口の中国との国境で、国境警備の兵隊と検問所の女性とわたし。行かなかったが、この先２００キロほどにノモンハンがある）  

１０月のＪＡＬ、ＡＮＡの県外＝沖縄線旅客実績は８．１％増となった。ＪＡＬが８．９％増、ＡＮＡが７．５％増となっている。

１２月まで年間５６５万人当確の予測を出してあったが、１１、１２月も８％増を継続することで、ギリギリの達成となる。１０月以降の高い伸びは予測通り。（９月は低すぎたけど）

モンゴル出張で更新を休んでいましたが、先ほど無事帰国しました。

告別式や会見も欠席しましたが、明日以降、回復します。すみませんでした。