渡久地明の時事解説

　ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。ＨＰの更新は新聞発行後、２、３カ月後としていたのを出張その他でかなり遅くなったので２回分更新。昨年分が全部ＵＰになった。

　第７１２号は観光客千万人を公約に掲げた新知事が誕生。千万人実現に向けて現在の計画を上方修正すべきと、主張した。

　第７１３号は琉球村の７施設が登録文化財になったという記事だが、築後５０年以上の建築物は全部登録の資格を満たしているので、もっとどんどん増えると面白いと思う。また、公租公課軽減３０１億円というのは、その後日刊紙でも出たが、航空燃料税、航行援助施設使用料などで政府が沖縄線を運行する航空会社に免除している額で、今回、初めて明らかになったものだ。

　　第712号（2006年11月15日号）の記事から

☆目標の上方修正必要（07年3月27日）

☆ロワジール全国展開へ（07年3月27日）

☆豊崎に3ホテルが進出内定（07年3月27日）

☆渡久地明視点　712　再び「沖縄基地に長居はしない」（07年3月27日）

　　第713号（2006年12月合併号）の記事から

☆琉球村、登録文化財に（07年3月27日）

☆観光バス3台を導入　OTS（07年3月27日）

☆公租公課軽減３０１億円（07年3月27日）

☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（30）ITの世界ではセキュリティー対策に追われている（07年3月27日）

☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　42　観光と情報の人材育成、16日に琉大でシンポ（07年3月27日）

☆渡久地明　視点713　世界に格差をバラ撒いたグローバリズム（07年3月27日）  

　３月１５日の沖縄タイムス、３月１７日の琉球新報で県当局が那覇空港を２０１５年に沖展供用しても２０１６年には８００万人にしか届かないと試算しているという記事が相次いで出た。それについては当日、このブログでコメントした。
　
　ところがわたしは６５０万人で頭打ちという数値の根拠が不明であり、県当局の計算は間違っているという立場である。
　
　那覇空港の限界値について、那覇空港調査連絡調整会議（県、総合事務局、大阪航空局）というのがあり、そこに計算が出ており、
　
　一日の発着回数限界は３７０から３８０回で、その中には一日平均８４回の自衛隊等の発着が含まれる。
　
　観光客数を毎年１％から２・３％まで４段階の成長率ごとに計算すると、１％成長でさえ２０１５年の夏場には一日の発着回数が限界に達する。２・３％成長だと２０１０年には夏場の発着回数が３７５回となり、限界となる。
　
　というのが那覇空港調査連絡調整会議で示された限界である。年間６５０万人という計算はどこにもない。
　
　もちろん那覇空港の成長率は２・３％の程度ではなく、４％以上成長しているから、もっと前に限界になる。
　
　しかし、もし、自衛隊等の発着８４回を訓練移転などで減らせば、一日当たり民間機の発着がそのまま８４回増える。増える分は到着便が４２回として、一回１００人が搭乗しているとすると、一日４２００人増やせる。
　
　月間では１３万人になる。昨年の８月の観光客数は５７万人であったから、概算で月間７０万人となってもおかしくない。さらに夜間利用を増やし、発着間隔をもう少し詰めることで数万人が上乗せできる。
　
　で、そのような訓練移転を自衛隊が了解するかといえば、自衛隊の嘉手納移転はすでに日米で合意している、政府が決定したという報道が０４年にはあるのだ。みんな忘れてしまっているが。（続きを読む、に当時の報道と軍事ジャーナリストの神浦さんの見方をコピペした）
　
　つまり自衛隊の嘉手納移転は規定方針であり、自衛隊の都合で嘉手納に移るというと問題が多いかも知れないが、那覇が限界で観光客が増えなくなると沖縄経済が破綻するという理屈建てがあるなら、願ったりかなったりの状況になるだけだ。
　
　那覇空港の６５０万人限界説はとっくに崩れており、それ以上の受け入れの対処方法は自衛隊の嘉手納移転である。
　
　６５０万人が限界といって危機を煽るのは間違いである。
　
　もっともそれでも那覇空港の限界は数年先送りされるだけで、滑走路の沖展が必要なことに変わりはない。できれば観光客数が８００万人程度となる２０１３年ごろには供用すべきだ。  
続きを読む

　ＨＰを更新した。新聞発行後、３ヶ月くらいでネットも更新する予定なのだが、少し遅れている。３回分一挙に更新する予定でｈｔｍｌはつくったのだが、今日は一本だけにする。写真の処理などくたびれた。今月中にあと２本更新する予定。
　
　最初の記事は、かりゆしホテルズが今年３月２日、着工したエグゼスホテルの概要。客室数は計画時の１０８室から９０室に変更になっている。
　
　モンゴルの記事はかなり長くなった。記事で紹介していなかった写真をネットでは追加、記事で紹介した写真の一部を省略した。記事を書いた１１月時点からプロジェクトは進展しており、国内で投資を募っている（モンゴルの経済発展と地球温暖化防止に、わたしからもぜひ投資をお願いします）。日刊建設工業新聞や北海道新聞でも紹介されている。

　菜の花事業は、モンゴルの５万ヘクタール（普天間基地４８０ヘクタールの約１００倍）の休耕田で菜の花を栽培し、バイオディーゼルを生産する計画である。オイル以外に葉やくきは牛の飼料にする。また、菜の花畑の真ん中に宿泊施設をつくって観光事業も展開したいという。わたしは事業計画者らから観光事業が成り立つかどうかの評価を求められ、現地を取材の上で十分成立するとのレポートを出した。

　計画全体の報告書もすでにできあがっていて（英文）、近く公開される予定。菜の花モンゴルプロジェクトの公式ＨＰは次のところ。http://www.nanohana-mongol.com/

☆かりゆし　新ブランド108室建設へ（07年2月18日）

☆最先端「菜の花モンゴルプロジェクト」を見る（07年2月18日）

☆大草原のクルージング（07年2月18日）

*このエントリ投稿後に気が付きましたが、菜の花モンゴルプロジェクトの公式ＨＰには特集紙面が画像で紹介されていました。→http://www.nanohana-mongol.com/link6.html#np20061101n  

　１５日の沖縄タイムス
　
　１０年後観光客　県予測８００万人　知事公約困難視
　
　に続いて、今朝（１７日）の琉球新報は
　
　「美ら海」級開発を　観光客１０００万人　県が課題整理
　新観光拠点と施策推進必要
　
　との記事が例のグラフ付で出ている。
　
　記事本文には「県観光商工部は（略）、那覇空港の滑走路増設などのハードの整備だけで２０１６年に１０００万人を達成することは難しい‐と指摘している」
　
　とある。県内日刊紙二つが２０１６年の１０００万人は無理と報道したことから、今後は１０００万人公約は絵に描いた餅という認識が広まるだろう。早くも知事公約は破綻したと言っているようなものだ。しかも、両紙とも県観光商工部が作成した達成不可能を示すグラフを根拠にしていて、県当局は立つ瀬がない。
　
　両紙が入手したグラフは１５日にわたしが指摘したとおり、非常に質が悪く、この種のグラフを「ねつ造」と呼ぶブロガーもいる。
　
　（ネットではたとえば
　http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20070128.html#p01
　など。
　
　基礎的な参考書籍としてダレル・ハフ「統計でウソをつく法」（講談社ブルーバックス）（超ロングセラー、グラフを扱う人の常識）
　経済を題材にした関連書では門倉貴史「統計数字を疑う‐なぜ実感とズレるのか？」（光文社新書）などがよいと思う）
　
　こういうグラフを垂れ流すべきではない。
　
　新報記事は県当局の発言として１０００万人達成のために美ら海水族館級の施設が必要とも述べているが、これはあまり、根拠がない。施設が全くないところが観光地になっている例はいくらでもあるからだ。
　
　しかし、２０１５年の滑走路供用では１０００万人には間に合わないという部分はたぶん正解だ。だから、２０１４年のＶ字型滑走路よりも早く那覇を沖展すべきというのが正論だろう。２０１３年頃には滑走路を造れというのが１０年来のわたしの主張。それができなければ、県経済は大混乱する。大混乱の回避のための一時的な自衛隊の訓練移転・民間機専用化、滞在時間・消費額の拡大のための観光施設の夜間の開園などで那覇空港の限界を２、３年先延ばしし、その間に沖展せよと提案している。  

今日（３月１５日付）の沖縄タイムス経済面トップに

１０年後観光客
県予測８００万人

という大きな記事が観光客数の予想グラフ付で出ている。

この記事はいろいろな面で変である。

１、１０年後に１０００万人にするという知事公約を県の観光政策担当者が「困難視している」。ことが明らかになっている。

２、しかし、困難であるという根拠が不明である。県当局は那覇空港の平行滑走路の供用を２０１７年と「予想」し、それが知事公約通り「２０１５年」に前倒しで供用と想定し、その後、伸びが加速すると予想し、８００万人までしか届かないとしている。仲井眞知事と選挙を争った糸数候補の公約が実現するといっていることになる。

３、年間観光客数の限界を６６０万人と設定しているが、その根拠はわたしの知る限りない。

４、予想グラフに説明書きがあり、６６０万人の限界については、「那覇空港の夏場の容量限界時の観光客の受け入れライン（現行の入域経路比率、季節変動の場合）」とある。

　（１）夏場の容量限界でなぜ年間の受け入れ限界が決まるのか不明である。
　（２）また、夏場の容量限界には自衛隊や海上保安庁等の一日平均発着回数８４回が含まれているはずだが、これを他の時間や季節、別の空港に移動するだけで一日４０００人、月間１２万人の受け入れ増が可能となるが、それについて全然検討していない。
　（３）季節変動は不変とすべきではない。一例を示すと少なくとも日本全体の季節変動並みまで沖縄の季節変動を縮小させることは困難ではない。また、季節変動は１０年単位の長期的にはかなり変動している。プロ野球キャンプなどイベントの開催や何でも見て回る観光からリゾート型に観光行動が変化することで季節変動は変化している。最近のリゾートウェディングが拡大すると、現状のオフがショルダー、オンに変化することは不思議ではない。つまり、業界の競争原理による旅客数の拡大という重要な視点が抜けている。
　
５、なぜ、観光客数を１０００万人にしなければならないのかの問題意識や責任感がゼロである。知事には失業をなくし、県民所得を拡大するためという問題意識があったが、県当局に降りてくると問題意識はゼロになってしまった。できない理由をとにかくあげつらっているようだ。

６、このグラフそのものに問題がある。縦軸をゼロから描かないで４００万人からスタートしている。右肩上がりを強調することになり、歪んだグラフとなる。
　また、横軸に時間をとっているが、時間はできる限り過去に遡るべきである。１９７２年からの時間軸を採用すべきである。なぜ、２００１年からしか書き込まないのか。過去３０年の傾向を見るべきである。
　このグラフでは何を言っているのか全然分からないと言うことだ。
　
　その他、記事内容についても色々あるが、省略。わたしの新聞の記事（「観光とけいざい」第７１８号（３月１日付）も参照されたい。  

２月のＳＫＹを除く航空各社の実績が昨日発表になり、県外＝沖縄線の搭乗客数は前年比３．９％増となった。ＳＫＹは全体に２％くらい上乗せするので、観光客数は５％増程度になると思われる。  

今朝配信された「天妃ドットコム・メールマガジン」を転載する。


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　　　　　　　天妃ドットコム・メールマガジン-0302(No.280)
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●２０１１年、沖縄経済危機説‐観光産業が引き金を引く恐れ-渡久地明●

　今年度の観光客数の目標値は５９０万人である。昨年の５６４万人に比べ、
４．６％増を計画している。先日開かれた県と観光事業者らの意見交換会で
は目標に対して特に異論は出なかったので、業界もこの数値に違和感はない
であろう。今年は昨年休止していたクルーズ船が復活するので外国人客の６
万人増が予定されており、それを除いた国内客の伸びは３・５％増と前年並
みの平凡な成長を見込めばよいので、わたしも達成可能だと見ている。

　問題はその後、だ。５９０万人の次の０８年は６２０万人程度が射程に入
り、その次の０９年には６５０万人の線が見える。この６５０万人は那覇空
港が限界に達する数値であるとこれまで試算されてきたものだ。わたしは
７００万人半ばくらいまではいけると見ているが、ここは県の試算を尊重し
よう。すると、２０１０年から観光客数は伸びなくなり、２０１１年には２
年連続の低成長で経営不振のホテルが出始める。

　一方、２０１０年頃に向けて県内各地で新規の大型リゾートが続々計画さ
れている。大型の埋立地の造成が一段落し、豊見城市の豊崎に３社で１００
０室規模のリゾートが開業、糸満市西崎にも５００室前後の大型リゾートが
開業を目指している。北谷町、宜野湾市にも大型の計画が進んでいる。

　つまり２０１０年には大型リゾートがドーンと増えるが、観光客数はこれ
以上伸びない状態が出現する。大量に増えた供給に対し、需要が増やせない
のだ。航空会社はフル稼働している状態だから割引期間を減らすなど価格を
あげるだろう。それに対し、県内ホテルは客室がだぶついているので値下げ
競争となる。立ち行かないところが出てくる恐れがある。２０１０年は踏ん
張って生き延びても２０１１年をのりきれないというところが出てくる。
２０１１年危機説とはこのことである。

　同じことを沖縄観光はこれまで少なくとも３度経験してきた。最初は１９
７６年の海洋博後の落ち込み。２度目は１９９３年頃から３年間にわたる期
間で、この時、バブル時に計画されたホテルが続々開業したものの世の中は
超円高で海外旅行ブームとなり、ハワイやグアムにお客が奪われ、沖縄観光
は危機的状況となった。３度目は９．１１テロである。３度とも県内観光業
界、旅行航空会社など民間が大幅に料金を下げて需要喚起策をとり、政府、
県が財政出動も含めた支援を行って乗り切った。

　沖縄観光がそのまま沈んでしまえば、危機を乗り切るための支援策よりも
はるかに大きな社会的損失が発生し、その回復には莫大な費用がかかること
になる、それを回避したのだ。

　しかし、２０１１年観光危機は需要を拡大するこれまでの政策が働かない。
これ以上観光客は増やせないからだ。

　まっとうな解決策としては、那覇空港の滑走路を２０１１年までに完成さ
せることだ。そのためには、いま着工すべきだ。

　それ以外の解決策としては、観光消費を増やす、滞在日数を増やしてホテ
ル稼働率が落ち込まないようにするといったことが考えられる。

　わたしは夜間便などの拡大や飛行機の発着回数を世界の超過密空港並みに
縮めるなどして７５０万人程度は現滑走路でなんとかごまかせると思うのだ
が、それにしても２０１３年が限度だろう。

　２００１年に滑走路建設に着手しなかった小泉構造改革、それに悪のりし
て沖縄観光の需要を見誤った学者や政府関係者の判断は犯罪的失態といえる。
そのツケがこれから沖縄観光を直撃することになる。

とぐちあきら。沖縄観光速報社編集長・工学修士。

★★★★★（＠＾０＾＠）まさたんが行く-「ホンネをいうと」★★★★★
（まさたんは、吉元政矩代表の愛称です）

　まさたんの友人が今夏、海外研修に行くことになった。友人といえど、年
の差は親子ほど離れている。それでも同じ時代を一緒に駆けてきた２人。
　県内外だけでなく海外も視野に入れ、いま、そして将来を見通しているま
さたん。そのうえ、若者たちの海外留学・研修に力をそそいできたまさたん
にとって、この友人の海外研修話は特にうれしいできごとに違いない。
　でもね、ホンネをいうと、寂しくってたまらないみたい。

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編集：天妃ドットコム・メールマガジン編集局、発行：沖縄21戦略フォー
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