渡久地明の時事解説

　１０月３０日に出た「１９９７年‐世界を変えた金融危機」（竹森俊平、朝日選新書、７２０円＋税）が評判になっている。

　ハワイに行かなくなった日本人

http://toguchiakira.ti-da.net/e1799325.html

　のなかで、１９９７年以前と９８年以降の民間給与の分布傾向が１８０度変化したとグラフを示して述べた。

　再掲すると下の２枚のようになる。





　９７‐９８年の境目に着目したのは、その前のエントリ

　不況でハワイに行けなくなった日本人
http://toguchiakira.ti-da.net/e1780710.html

　の中で、日本の海外旅行者数が９７年を境目に低迷し始めていることに着目したものだった。しかし、これほどきれいに民間給与が減少し始める時期と、海外旅行の低迷期がピッタリ重なるのには驚かされた。そのグラフはこれだ。


　もう一枚９７年にを境目にした変化は、ハワイへ出かける日本人観光客数と消費金額に現れている。わたしの新聞では示したが、インターネットではまだだったので、下に引用すると次のグラフである。



　ハワイへの日本人観光客数は９７年まで伸び、９８年以降キレイに減少に転じた。同時に消費金額も低下したが、０２年以降増加している。９６年からは米国人客が堅調に伸びはじめ、０２年頃から客室不足となって客室レートが上がった。日本発ハワイツアーの価格も上がり、日本人客の消費が増え、そのかわり人数は減少を続ける。ハワイでの消費額＝ほぼハワイの旅行価格であり、ハワイの旅行価格が上がると、その価格を支払ってハワイに行ける日本人は減少したと見て良い。
　
　で、焦点の９７年に何が起こっていたかだが、ウィキペディアから１９９７年の主な出来事を抜き出すと、次のことが起こっていた。

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【２月２０日】‐トウ小平死去。
【２月１０日】‐神戸連続児童殺傷事件（通称・酒鬼薔薇事件）。
【４月１日】‐消費税増税実施（３%から５%に）。
【４月２２日】‐ペルー日本大使館公邸に特殊部隊突入、人質全員解放（ペルー日本大使公邸占拠事件）。
【７月１日】‐香港が英国から返還される。
【７月２日】‐タイ政府によるタイバーツの変動相場制導入により、アジア通貨危機が始まる。
【７月１０日】‐鹿児島県出水市境町針原地区で７月７日から雨が降り続いていたため、土石流が発生。２１人が死亡、２人が重傷、１１人が軽傷になった。
【７月１２日】‐映画「もののけ姫」（宮崎駿監督）が劇場公開。
【９月１１日】‐第２次橋本改造内閣発足。
【９月１４日】‐シャ乱Ｑ女性ロックヴォーカリストオーディションで落選した中澤裕子・石黒彩・飯田圭織・安倍なつみ・福田明日香からなるユニット名が、モーニング娘。と命名される。
【１０月８日】‐金正日、朝鮮労働党総書記に就任。
【１１月１７日】‐北海道拓殖銀行破綻。
【１１月２２日】‐山一證券破綻。
【１２月１日】‐地球温暖化防止京都会議で京都議定書採択。
【１２月１９日】‐金大中、韓国大統領選挙に当選。
【１２月２０日】‐映画監督伊丹十三死去。
*たまごっちブーム
*芥川賞‐第１１７回（１９９７年上半期）目取真俊 『水滴』
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　わたしは消費税増税だけが強く印象に残っていたが、景気と関係があるのはアジア通貨危機である。また、北海道拓殖銀行、山一證券の破綻もこの年だったんだ。銀行や証券会社を潰すなど信じられない事件が日本では起こっていた。当時は、そんなにめちゃくちゃな経営をしていたのなら潰れるのが当然くらいにわたしも含め、国民の多くが感じていたものだった。
　
　同時にもののけ姫やモーニング娘。が流行っていた。たまごっちの流行もこのころだったのか。酒鬼薔薇事件とペルー日本大使公邸占拠事件は別の年に起こり、もっと最近のことのように記憶しているが、両方とも９７年だったんだ。
　
　９７年とは何だったのだろうと考えていたところに
　
　冒頭の「１９９７年‐世界を変えた金融危機」が出たので、早速、読んだら、非常に面白い。
　
　２‐３時間で読める本なので内容の紹介はしないが、改めて９７‐９８年を境目にハワイへの日本人客が減少するグラフや日本人の給与所得が減少に転じるグラフを見ると、この境目の事情がかなり明快になってくる。観光産業は世界を変えた金融危機の影響をモロに受けたのではないかと思われる。
　
　沖縄観光は９７年以降も伸び続けているが、消費金額は低下した。世界経済がこのように激変しているのなら、単純に豊作貧乏などというわけにはいかず、非常に健闘していると再認識せざるを得ない。単価を上げろというかけ声は、ホントに単なるかけ声だけで、現実を知らないタワゴトだ、ということがわかる。  

　ＨＰ「沖縄観光ニュース」を更新した。

第723号（2007年6月1日号）の記事から
☆首相提唱のアジア・ゲートウェイ構想沖縄振興策とよく一致（07年11月23日）
☆市ノ澤JTA社長が退任（07年11月23日）
☆常にサプライズ用意し喜んでもらうのが肝心（07年11月23日）

第724号（2007年6月15号）の記事から
☆県内ホテル従業者　競争激化で賃金上がらず（07年11月23日）
☆那覇空港、福岡より早い（07年11月23日）
☆ロイヤルオリオンレストランをリニューアル（07年11月23日）
☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（36）インテリジェント監視システム（07年11月23日）
☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　47　Web 2.0（ウェブニーテンゼロ）的なサイ>ト（07年11月23日）
☆渡久地明コラム視点723　沖縄のためのアジア・ゲートウェイ構想（07年11月23日）

　アジア・ゲートウェイは安倍首相の目玉政策のひとつだが、内容は沖縄県が古くから望んでいるもの。これに飛びついたのは全国でも沖縄県くらいではないか。コラムでも触れた。
　市ノ澤武士社長の退任は前にも書いたが、退任の会見模様はこの記事の通り。
　常にサプライズを用意するというのは香港ＥＧＬツアーのユエン社長。講演の要旨をまとめたが、この講演にもサプライズがある。記事中、会場から拍手一名というのはわたし。
　
　県内ホテル従業者の賃金について調べた、公開したのはこれが始めてではないか。ＮＰＯ沖縄観光連盟の調査で、話題になった。
　那覇空港の建設が福岡より早まりそうだというのは、答申の中に沖縄優位と読める部分があるのに着目。
　ロイヤルオリオンのリニューアル記事には、ホテルに問い合わせがかなりあったそうだ。業界内で親近感がある証拠だと思う。
　前川さんが紹介するインテリジェント監視システムはホテルや観光施設の夜間の監視に活用できるのではないかと思う。
　遠藤先生のWEB2.0の解説が出たときには県内観光業界もこういうものが流行るだろうと思っていたら、11月1日からJTBが沖縄トラベルナビというサイトを開設。ニュースリリースにはWEB2.0を使ったと出ている。

ＨＰの更新が遅れているが、年内にあと一、二回、更新する予定。  

10月のJAL、ANA、JTA、RACの県外＝沖縄線、5.0％減と不振

　１０月のＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣの県外＝沖縄線搭乗実績は５．０％減となった。ＪＡＬが８．１％減、ＡＮＡが３．１％減、ＪＴＡが２．２％減、ＲＡＣは１．７％増となった。ＳＫＹの実績は来週になる。ＳＫＹは９月までは前年比大幅増が続いたが、１０月以降増席効果がなくなるので全体への影響は軽微になる。海外は大幅増が期待されるが、全体を３％程度底上げするのが精一杯で、１０月の観光客数は前年割れとなる可能性がでてきた。

　１０月の不振は昨年は１から５日まで、ＪＡＬ・ＪＡＳの統一記念バーゲンがあり、それにＡＮＡも対抗するというバーゲン合戦があったことの反動が主要因と思われる。それにしても、マイナス幅は大きい。
　
　前回予想で９月の観光客数は２桁増を予想したが、ＳＫＹが意外と伸びず、７．７％増にとどまった。（９月いっぱい運航すると不覚にも思いこんでいた神戸線が９月２日で終了となった）  

　小沢さん、恥をさらすようだが…と慰留を受け入れた。
　
　前回チラリと書いたが、大連立というのはそれほど嫌悪すべきことではないと思う。
　
　大連立の交換条件として、軍事については小沢さんの「アメリカの戦争にどこまでも自衛隊を出すわけには行かない」というのが正論だろう。
　
　小沢首相で軍事にも主導権を発揮させる。
　
　さらに生活第一の経済運営では、積極財政と大減税、低金利据置を今後１０年継続するという条件なら妥協できる（１０年の途中でほんとに景気が回復するだろう）。
　
　小沢さんは経済音痴なのでタッチさせず、財政担当には亀井静香さんがよい。麻生太郎さんも経済政策担当大臣がよい。
　
　構造改革派や増税派はわきによけておけ。
　
　そうでなく、今のままなら、軍事でアメリカの手先、経済はガタガタで格差は一層拡大と何も良いことはない。
　
　このような大連立なら、自民党の積極財政派やアメリカからの独立派も集まって、自民党を乗っ取ることもできる。つまり、自民党という名前は変わらないが、中身が変わり、政界再編がスムースに行われる。
　
　民主党は条件をつけて、自民が法案を修正するなら参議院で通す、という運営を徹底すれば良いではないか。  

今度は小沢さんがやめた。

安倍首相の辞任、福田首相の連立申し入れまでは、小沢さんが自公を追い詰めたと見えた。政権交代が近くなるが、民主党は構造改革推進派だらけで、よけい悪くなるのが目に見えていたので、トホホという感じだったが…。

福田首相はテロ特措法と連立を引き換えに、戦わずして勝つという最も理想的な方法で小沢さんを倒したということになるのではないか。

民主党が参院選で国民に約束した政策が実現できる、と小沢さんは述べたが、その約束の中身は

「年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ、国民の生活が第一の政策」

であった。

しかしその実現のために一層予算を削り、構造改革を推進するといったおかしな結論が出る可能性がいまの民主党では高い。これでは、国民生活を第一にするといいながら、小泉構造改革と同様にやっていることは全くその逆ということになる。

しかし「反構造改革・ＧＤＰ５％成長」

といった明快な積極政策によって、生活第一を実現する、という条件なら連立でもよかった。その後に自民・民主内の構造改革派を追い出すという理想的な展開が期待できたのだが。結局、小沢さんは経済音痴だった。

これでは総裁選で麻生氏が「財政至上主義はとらない」といった時の方がはるかに明快な日本の分かれ道だった。

テロとの戦いなど当のアメリカでも国民の支持を得られていないではないか。日本でも国民の支持が得られないなら、そのまま断っておけば良かった。軍事以外の国際貢献として日本の経済力を急速に回復させ、それによってイラクやアフガンの復興資金を出すなどいくらでもやり方はあった。  

小沢党首は持ち帰って協議しているという（ＮＨＫラジオ）。

断ったら、解散総選挙、民主党政権ではないのか。

参院選で国民は民主党に何を求めたのか、久々にビル・トッテンさんのコラムを読んだら、わたしの考えとほとんど同じものがあったので、リンクを張っておきます。

ビル・トッテン　コラム(Our World)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1184541_629.html