渡久地明の時事解説

日本経済復活の会
http://www.tek.co.jp/p/

の小野盛司会長が「信州の泉」という硬派のブログに連続して寄稿している。積極財政策に転じるべきであることを分かりやすく述べているので、ぜひお読みいただきたい。おすすめである。

　１．「政府による経済予測の偽装」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/12/post_cc2c.html

　２．「財政は破綻するのか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_1503.html

　３．「デフレ化で行う増税や歳出削減が、いかに馬鹿げているか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_7a8c.html

　４．「日本を貧乏にする政策にＮＯと言おう」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_b4ba.html

　５．「お金がなければ刷りなさい」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_e112.html

　６．「景気対策をすればどうなるのか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_d774.html

　７．「アメリカは１６兆円を刷って減税という景気対策を実施」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_11ff.html

　８．「内閣府の試算による積極財政で財政が健全化することが明らかに」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_1fe1.html

　９．「株価急落に対する政府の無策を追求しよう」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_b753.html

１０．「ガソリンのザン低税率の存廃を争っているときか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_52ae.html

１１．「景気対策をやった方がよいのではないかと内閣府に電話して聞いてみました」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_2f09.html

１２．「バブル潰しは、あれでよかったのか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_00ff.html

１３．「ダボス会議でＩＭＦ専務理事が景気対策を呼びかける」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/imf_bdc8.html

１４．「円の信用とは何か」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_f6d6.html

１５．「道路はもういらないのか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_5c35.html

わたしも０３年初めに「観光とけいざい」に

「積極予算で財政は健全化する」
http://www.tek.co.jp/p/OKNews628.html

という記事を書いた。小野会長からは論文を送ってもらった。また、当時は日本経済復活の会の掲示板にも出かけていって、いろいろな議論をしたものだった。

そこで得た知識は当時はなかなかまわりに受け入れてもらえないというさびしい思いをしたものだが、最近は世の中の方が変わった。最も議論が進んでいるのはインターネットの掲示板である。国会でも自民、民主を問わず積極財政に関する発言が増えている。

正論をはいているのは

「暮らしを守る緊急２０兆円経済対策」
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml

を１月２５日に打ち出した国民新党である。

（わたしも似たようなことを

「ブッシュと福田、景気対策で大違い」（１月１８日付）

で述べた。）

アメリカの緊急経済対策を見れば、小野氏らの主張が当たり前であったことが改めて理解されると思う。

誰の、何のための経済政策か。国民の負担を増やして財政赤字を減らすという政策は、国民の給料をどんどん減らし、格差を拡大し、生活保護をうち切って餓死者を出すというところに追い込んだ。間違った政治だった。

景気を良くして、国民をいきいきと豊にして（９０年代以前はそうだった）、税収は自然に増えるのを待つという政策こそが正解である。  

稲村公望さん（中央大学客員教授）から「月刊日本」２月号を頂いた。ありがとうございます。

羅針盤・構造改悪を見直せ

というタイトルの稲村氏の記事がある。世界が躍進したのに日本の凋落は明らか、早く経済政策を常道に戻せといっている。沖縄にノルウェーから豪勢な観光団体が来たという、先日このブログで紹介した話などもネタにしている。

他に山崎行太郎氏の

保守論壇の「沖縄集団自決裁判騒動」に異議あり！！

も面白かった。  

　本日、県の０８年度の観光客の目標数値が出た。変更もあり得るという前置きがあったが６２０万人とわたしの予想６１０万人（暦年）を上回る目標を打ち出した。
　
　これで１１年度の目標７２０万人、１６年度の目標１，０００万人の３つがそろった。
　
　これらが過去の観光客数の実績と未来予測のなかでどのような位置を占めるのか、グラフで示した。グラフの中の直線部分がわたしの予測（１６年で観光客数は２倍になる＝沖縄観光成長の法則）である。





　今日は琉球大学で講義をしてきた。台風講座という沖縄らしい講義があるが、観光も台風と関係があるだろうということで、観光の話をここ１０年くらいやっている。

　で、台風と観光の話は本に書いてあるので、もっぱら沖縄観光成長の法則を解説するのだが、ついつい話は間違った構造改革の話になるわけだ。終了後、連れションをした学生が「いままで聞いたことのない話しで面白かったです」というので「それはありがとう」と応じた。いまの大学って、脱線話はしないのか？

　本日の脱線ネタ（間違った構造改革の実例として）
・トヨタがアメリカで車を作るより、日本でつくった方がはるかに安い、政治的理由でアメリカでつくっている、とのアメリカの新聞記事
・職場で分援を提案したらクビになったので、裁判になったという話
・それまで禁止だった派遣会社の解禁でどんどん給料が安くなっている話
・景気が回復するといわれた郵便局の私物化は、全然景気に関係なかったこと
・９７‐９８年を境に年収４００万円以下の層の増大と４００万円以上の層の縮小
・ハワイに行けなくなった日本人（驚いたことにハワイに行ったことのある学生はゼロ、これから行く予定があるという人もゼロだった（５０人中））  

常温核融合の動向について詳しい杉岡幹生氏のＨＰにブラウンガスの紹介がある。

http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/page282.htm

前々から面白いと思っていたら、開発者のユル・ブラウン博士自身が出ている動画があることが示された。

それを見て書いたのが

☆737　不思議なブラウンガス（07年1月20日）

杉岡氏のリクエストもあり、先にＵＰした。  

　ＨＰ「沖縄観光ニュース」を更新した。

第737号（2008年1月15日号）の記事から
☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（42）画期的！　インターネットでハイビジョンが見られる（3）（08年1月20日）

第728号（2007年8月15日号）の記事から
☆CI120便　那覇空港で炎上、乗員乗客は脱出（08年1月20日）
☆台湾人客、昨年は4万人強（08年1月20日）
☆魅力薄れたのか（08年1月20日）
☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　49　集合知：Collective Intelligence（08年1月20日）
☆前川昌道・IT導入、成功と失敗の法則（38）新しい市場と画期的なビジネスモデルへ挑戦すること（08年1月20日）
☆728　マクロが間違っている（07年1月20日）

第727号（2007年8月1日号）の記事から
☆観光功労者を表彰（08年1月20日）
☆官と民のシャフトの役割（08年1月20日）
☆ホテルからナイトツアー（08年1月20日）
☆727　早く日本を立て直せ（07年1月20日）

　第737号は最新号だが、前川昌道氏のインターネットでのハイビジョン動画の伝送技術について、面白いので先に掲載した。沖縄での利用を強力に進めて３回目の記事だが、今のうちに技術をゲットすべきだ。

　第733号（ネット未公開）で「中央ツーリスト　ＴＶ電話で旅行販売開始」という記事があるが、その応用が考えられる。
　※関連「観光情報システムを考える」http://www.sokuhou.co.jp/backno/253.html
　
　第728号はチャイナエアラインの炎上事故特集。何年か前に一緒に香港の取材をした大手新聞の記者やＴＶ局から「お客は減るのか」という問い合わせがあり、影響はない、と応えてからデータ集めに走った。データは全部は収録しなかったが、総まとめの表とグラフがある。
　
　第727号は観光週間で表彰された観光功労者をメインにした。  

　国会が始まった。日米の不況への取り組みを見ていると、大きな違いがあることが如実に示される。まず、福田首相から。

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低炭素社会の実現訴え　福田首相が施政方針演説
　第１６９通常国会が１８日、召集された。福田首相は同日午後の施政方針演説で、（略）首相はまず、国政の「五つの基本方針」として、（１）国民本位の行財政への転換（２）社会保障制度の確立と安全の確保（３）活力ある経済社会の構築（４）平和協力国家日本の実現（５）低炭素社会への転換——を掲げた。（以下略）
（2008年01月18日15時26分）
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　これだけ読むと何を言っているか分からないが、国会中継を聞いていても分からなかった。新聞記者も困っているのだと思われる。
　
　また、国会で大田弘子経財相（この人まだいたんだ）は日本は一人当たりGDPが世界１８位に転落し、世界の先進国ではなくなった、というようなことを最初に言うので何か重大な政策を打ち出すかと期待させたが、従来通りの規制緩和だった。ばかばかしい。
　
　対して景気後退の恐れがあるアメリカは、素早くブッシュが手を打つ。
　
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ブッシュ大統領、景気刺激策発表へ　株下落など受け
　米景気の急速な減速や株式相場の下落などを受け、ブッシュ米大統領は１８日に景気刺激策の概要を発表する。米メディアが伝えた。現金支給の色彩が強い所得税の「戻し税」や法人税の負担軽減、失業保険の給付拡充、住宅差し押さえ回避の財政支援などが検討されており、規模は議会が求めている総額１０００億ドル（約１１兆円）程度を想定している模様だ。
　小切手で支払われる戻し税は、納税者１人あたり５００ドル（約６万円）程度が検討されている。（以下略）
（朝日新聞2008年01月18日10時38分）
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　景気が落ち込む前に景気刺激策を打ち出し、メインに減税＝所得税の戻し税を掲げる。対策が送れれば送れるほど、減税額はもっと大きくする必要がある。
　
　実際には小切手を印刷して、納税者に配るという政策である。消費が長期的に落ち込む前に、政府が景気後退を避けるという意志を強く示すものだ。ブッシュは新聞記事より大きな減税対策を出せば、国民はもっと安心してカネを使うだろう。カネを配って消費を支えようと言う需要刺激策（ケインズ政策）である。これが世界の普通の景気刺激策である。
　
　日本では減税（カネのばらまき）しようとしたら、財源はどうするのだという議論が先に来るが、アメリカではばらまいたカネで消費が増えれば、企業業績も上がり、自然に税収が増えることが分かっているので、財源の話にはならないようだ。
　
　で、減税と言えば日本では、所得税の次回申告分から減税するという面倒なことを予想させるが、アメリカではさっさと輪転機を回して小切手を刷り、郵便で納税者に届ける。次の申告なんか待つ必要はない。小切手を配って減税したのだから、次の申告時に税率を変えるといった面倒な手続きもやる必要はないと思われる。
　
　日本では、９９年に公明党主導で高齢者向けの地域振興券というのが配られた（贈与された）ことがあるが、対象や使用地域・期限を限定した上、一人当たりの額も少なく、全体の規模が小さすぎ、強い景気刺激にならなかった。交付を受けた多くの人が貯金に回した＝使うはずのカネの代わりに地域振興券で買い物し、カネはセーブした。規模が小さすぎるので先行き不安が払拭できず、カネはセーブするということになるのだと思う。

　振興券の総額は６２００億円程度、名目ＧＤＰを２０００億円分押し上げたということになっている。（Wikipedia参照）
　
　規模が小さすぎて効果が出ないことが分かったのだから、規模を大きくして効果が出るまでくり返せばよかった。
　
　わたしは当時これを受け取る対象にはなっていなかった。また、対象者が全員、交付を受けたかどうか疑問もある。が、ほとんどが使用されたという。
　
　地域振興券は当初の案では全国民に一人３万円、総額４兆円の商品券を交付するというものだったが、国会で修正された。最初に一人当たり３万円と期待させて、どんどん規模を縮小したので、効果もどんどん小さくなったのだ。
　
　いま考えると、一人３０万円くらいの減税にして、４０兆円くらいばらまくべきだった。贈与・商品券と言うより、とりすぎた消費税の払い戻し・現金（またはアメリカのように小切手）とすべきだった。で、４０兆円でも効果がなければ、もう一回４０兆円ばらまく、効果が出るまでくり返すというのがよかった。
　
　日本の失われたＧＤＰはこれまでの１５年で１０００兆円を楽に超える。４０兆円のバラ撒きを５回繰り返しても、供給力に余裕があるので、大きなインフレにはならない。（日本はデフレで困っているのだからインフレにするのが正解である。インフレは行きすぎたら金融政策、増税、政府支出の削減などで退治できる）
　
　カネを国民にばらまくというのは、どこでも不況対策として行われており、一般に減税と呼ばれるものだ。国債を発行して公共投資で特定の業種にばらまくより、国民全部の消費に任せればあらゆる産業分野にカネが回るから公平な政策であるといえる。
　
　日本はいまからでも４０兆円規模のバラ巻きをどんどんやって早く景気を回復させるべきだ。財源は将来の自然増収としておくだけでよい。

　※ブッシュの景気対策は小さすぎて、発表直後の株価が下がったという記事（1月19日、追加）。

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ＮＹダウ５９ドル安、景気対策への失望売り広がる

　【ニューヨーク＝山本正実】１８日のニューヨーク株式市場は、米政府の景気対策に対する失望から売りが広がり、ダウ平均株価（工業株３０種）は、前日比５９・９１ドル安の１万２０９９・３０ドルと４日連続で下落し、昨年３月以来、約１０か月ぶりの安値となった。

　ハイテク銘柄中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同６・８８ポイント低い２３４０・０２で取引を終えた。

　この日朝方は、ブッシュ大統領が発表する景気対策への期待からダウ平均株価（工業株３０種）は一時、前日比１８２・３３ドル高の１万２３４１・５４ドルまで上昇した。

　しかし、正午前に減税を柱とする対策が発表されると「財政出動を伴わず、減税効果が出るには時間がかかる。景気後退の局面から抜け出すには力不足」（米アナリスト）との見方から売りが広がり、ダウ平均は一時、同１３６・７３ドル安の１万２０２２・４８ドルまで下落した。

　年明け以降、雇用情勢や小売り売上高、住宅着工件数など、米経済を下支えする個人消費の減速を示す経済指標が相次いだ。シティグループやメリルリンチなど大手銀行・証券がサブプライムローンに関連した巨額の損失を出すなど金融機関の業績の行方にも不透明感が強まり、金融株を中心に売りが膨らんだ。
（2008年1月19日10時14分 読売新聞）
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　０７年の世界の株式市場で、年間を通じて株価が下がったのは日本を含む５カ国だけで、日本の株価の下落率は２番目に大きかった（１月１４日、ＮＨＫニュース）というあまり面白くないニュースだ。この状態は予測されたことで、小泉構造改革以来、日本の株価というのはズーッと低迷していて、本当はあまり珍しくないニュースかも知れない。これまでもいろいろなところで日本の凋落を何とかしなければならないと言われてきたが、何とかするために構造改革という全く間違った政策を採ったために、よけい悪くなっている。
　これを改めるには「小泉改革と全く逆のことをやればよい」のだが、そのように正解を主張した政治家は抵抗勢力というレッテルを貼られ、自民党からいなくなった（いまでもいるけど、発言力がない。出番だが何をやっているんだろう）。
　
　小泉政策と全く逆のことをやれば、現在のような経済規模の縮小や格差問題、失業問題は解決できたばかりか、日本が牽引して周辺諸国の成長ももっと拡大していた。また、バブルはいずれ崩壊したとしても、あのような潰し方（おととい放送の「バブルへＧＯ」はよくできている）は間違いだった。今日の不況は１９３０年代の戦争に向かう日本の状況とよく似ており、このまま行くと本当に危険だと思う。当時の失業率は４％台でいまと同じ。ただし、格差は世界有数の酷さだった。このまま行くとその状態にどんどん近づくだろう。すでにこのまま哀れな状況のまま一生を終えるより、戦争で死んだ方がよいというような若い人が出てきている。
　
　８０年前の世界恐慌とその後、戦争に突入する日本の状況、逆に景気拡大を図った場合の日本の世界への貢献について、経済学者の宍戸駿太郎先生の非常に精密なシミュレーションがあるので、改めてお薦めしたい。ＰＤＦ、５ページとコンパクトだ。

「日本経済復活の政策シナリオ」（高崎経済大学地域政策学会・講演録）
http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun9-1/shishido.pdf

　冒頭の日本の株価下落のニュースは続きを読むにコピペしておいた。  
続きを読む

１２月は前年を２％程度上回る見込み

　１２月のＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣの県外＝沖縄線搭乗実績は１．０％増となった。ＪＡＬが０．９％減、ＡＮＡが１．９％増、ＪＴＡが５．３％増、ＲＡＣが５．６％増となった。
　
　ＳＫＹの実績は明日でるが、増便しており、全体を１ないし２％底上げする見込み。海外も堅調なことから、１２月の観光客数は前年を２％前後上回る見込み。
　
　この結果、０７年の年間観光客数は５８６万人を超え、海外の動向によっては５８７万人台に届きそう。
　
　１２月は２０日までのＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣの下り便実績が３．４％前年を割っていたが、２１日以降盛り返した。
　
　前回予測で１２月は前年並み、年間観光客数は５８５万人プラスマイナス３０００人としたが、１万人以上、上回る見込みとなった。  

　航空各社はさきほど、年末年始（１２月２８から１月６日）の旅客実績を発表した。それによると、県外＝沖縄線の旅客数は４．１％増と好調に伸びた。

　ＪＡＬ・ＡＮＡ両グループとＳＫＹの国内全線は９６．３３．７％減と不振、日本発国際線は１．３％減と前年割れとなった。

　県外＝沖縄線旅客数はＪＡＬが３．９％増、ＡＮＡが０．６％減、ＪＴＡが９．７％増、ＲＡＣが１７．８％増、ＳＫＹが１．９０倍だった。

  

　去年の１２月１７日になるが、沖縄県は２０１１年までの観光客数の目標値を６５０万人から７２０万人に上方修正すると県議会観光振興委員会で表明した（第３次沖縄県観光振興計画素案）。
　これに対して、数値の根拠がないとか、これまでの伸びをそのまま伸ばしただけとか、２０１６年の知事公約１０００万人とつじつまを合わせただけ、といった批判が上がった（県内日刊紙２紙）。これに対して、「観光とけいざい」紙面でその批判はおかしいと述べたが、改めて別の観点から批判を加える。
　沖縄観光の過去３０年の経験では、毎年４〜５％成長するという、これまでの伸びを妨げる要因はこの先、あまり見当たらない。唯一の問題は那覇空港の滑走路不足だが、これは新聞が好きな自衛隊などの訓練の自粛で容量満杯まで２〜３年猶予がつくれる。自衛隊などに自粛を求めることこそ、沖縄の新聞の役割ではないのか。それが実現すれば、あと４年くらいの期間ならトレンドの延長で観光客は増えると考えて合理的だろう。
　知事公約とのつじつま合わせ、という批判は、県がトップの公約を実行しようとしているのを、やめろと言っているようなもので、中央政府や他の県の知事が公約を破ろうものなら猛烈な批判を浴びせてきた新聞が、公約を守るのはおかしいといっているのと同じであり、血迷ったのかと思わせる批判である。

　２０１６年に観光客が１０００万人になるという予測はわたし（たち）が９８年に「おきなワ世紀末」というケーブルテレビの番組で最初に公表し、後に「観光とけいざい」に収録したもの（トレンドが延長する場合のグラフを参照。このグラフ以外の主張には公務員を減らせとか冷や汗もの、というか非現実的な点もあるが、当時の世相を反映しているので、そのまま置いておきます）と同じ。
http://www.sokuhou.co.jp/library/2005.html

　その後、０６年に１０００万人到達は１８年から２０年だろうと修正し、観光情報学会の雑誌『観光と情報』創刊２号に寄稿し、もちろん「観光とけいざい」にも再録してある。
http://www.sokuhou.co.jp/pdf/705.pdf

　知事公約もわたしと同様な方法でトレンドを認識していたものと推測され、それほど大それた設定ではない。
　
　また、６５０万人が７２０万人になることの根拠をもっと詳しく示すべき、という点については

『考える技術としての統計学』（飯田泰之著、ＮＨＫブックス、０７年１２月２５日、９２０円＋税）

　に次のような記述がある。ガチガチの因果関係（回帰式）を求めるのは最初から困難であり、それよりも、経済学では過去のトレンドを延長する時系列分析の方が主流になっているという趣旨の考え方だ。

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　経済学の分野では1980年頃から、因果関係を重視する伝統的な回帰分析にかわって時系列分析が重視されるようになりました。時系列分析は、たとえば「明日の株価を予想するためには今日・昨日・一昨日の株価が参考になる」というように、あるデータの過去の状態から将来を予想します。これならば、説明変数はそれほど多くはなりませんし、説明変数を選ぶ際の悩みもせいぜい「どのくらい前の値まで含めるか」といった単純なものに置き換えることができます。（略）

１　時系列分析の思考法
　前章では曜日と天気といったごく少数の説明変数によって居酒屋の来店者数を予想しましたが、本来、来店者数の予想はそれほど単純ではありません。来店者数は人の流れ、常連の気分、他店の状況や周辺でのイベントの有無など、それこそ無数のファクターからの影響が集約されています。前章のような因果関係の探求にもとづいた思考では、明日の来店者数を予想するためには、無数の説明変数を含んだ回帰分析を行わなければならないことになりますが……、データは無限にはないのでこのような回帰式の推計は困難です。
　
因果よりもまず予想
　ここで「今日の来店者数はすでにわかっている」「今日の来店者数もまた無数の要因から決定されていた」ことに注目しましょう。
　つまりは、今日の来店者数には、無数の要因に関する情報がつまっているのです。すると、明日の来店者数の説明変数として「今日の来店者数」を用いて、たった一つの説明変数で（それを決めている）無数の要因をも含む回帰を実行できるということになるのです。
　時系列分析の革命的な割り切りは、根本的な因果関係……たとえば居酒屋の来店者数にもっとも大きな影響を与えているのは何か、経済成長の要因は技術なのか政策なのかといった問題に立ち入らないところにあります。因果関係を考えるためには、前章で説明したように理論的な仮説を立て、それを検証していくといった仮説演繹の方法諭が必要になります。しかし、このような「出発点となる仮説」が見あたらない、それにもかかわらず将来予想は必要だということも少なくないでしょう。
　そこで登場するのが時系列分析です。「変化の要因」はわからないけれども「どのように変化しているか」については過去のデータという情報があります。つまり、変化の数学的な特徴のみに注目することで、因果関係をスキップした予想を目指すというわけです。
　基本的な時系列分析では、「今日のデータが明日のデータに影響を与えている」「今日と明日の関係は明日と明後日、明後日と明明後日の関係と同じだ」という仮定のもと、時点間のデータの関係を推計します。これは予想以上に有用性の高い単純化です。

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　この本は経済学で使われる統計の手法について相当分かりやすく解説してあるので、お薦めである。  

　経団連が今後１０年以内に世界最高の所得水準を実現するとして「成長創造　躍動の１０年へ」という提言を発表した。目指すところは当たり前だが、やり方はめちゃくちゃなようだ。
　「今後５年間をメドに１）世界最先端の電子政府・電子社会の実現、２）地球温暖化防止に向けた取り組みの強化、３）道州制の導入に向けて全国で５つ以上の自立した広域経済圏の形成──を重点的に推進」といっているそうだ。
　１）〜３）ともに何で成長につながるのか、記事からは不明だが、常識的に見ても不明だ。成長政策にはこれまで経団連を含め間違った経済政策を改めるのが常道である。
　今後１０年にわたって年率７％以上のＧＤＰ成長ターゲットを定めるのが一番早い。そのためには減税、政府支出の拡大、所得税の累進制を９０年代に戻す、景気回復するまでの低金利の据え置きなどが効果を発揮することが分かっている。
　道州制など一人当たりＧＤＰが世界一になって、２０年くらい経過してからその時の国民がやりたいというなら初めてやればよい。ばかばかしい。経団連は経済掲示板ではまるっきりはなしにならない経済音痴の集合体とさげすまれているが、こういう提言が出てくるようじゃ、本当にダメな団体に成り下がってしまったといえる。（続きを読む、に念のためロイターの記事をコピペした）  
続きを読む

　ＨＰ「沖縄観光ニュース」を更新した。
　
☆ANA　那覇空港を貨物ハブに活用　アジア・ゲートウェイ構想で急進展（08年1月2日）
☆Rikkaおきなわデスク、国際通りにオープン（08年1月2日）
☆ラグナガーデンホテルが15周年（08年1月2日）
☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（37）ビジネスには本物を（08年1月2日）
☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　48　ソーシャルタギング（08年1月2日）
☆726　地球温暖化防止を観光産業で使う（07年1月2日）

　ＡＮＡの計画は沖縄県の古くからの希望に添うもので、沖縄観光ニュースでもたとえば

「アジア太平洋のハブとなる条件」シンポジウム盛況（96年8月15日付第４８６号）
http://www.sokuhou.co.jp/backno/486.html#K1

　など多数ある。

　Rikkaおきなわデスクは着地型旅行の観光客への対応強化策。

　１５周年を迎えたラグナの人気の秘密を探る。構想段階から取材を続け、建設するという最初の記事は「観光とけいざい」が一番早かったのではないかと記憶している。この間、開業当初は苦戦したが、人気が集まり、増築。さらに改装などを行っている。ラグナを所有する明治海運は昨年、ニセコのホテル日航アンヌプリを買収。このほどリニューアルし、ニセコノーザンリゾート・アンヌプリと名称を変更している。  

　新年おめでとうございます。

　恒例なので、今年の観光客数を予測しようと思う。昨年は１月２日に５８５万人と予想して、ピタリと当たった。

　今年は６１０万人が頭の中に浮かんでおり、いろいろなプラスマイナスの要因はあるが、それをわたしの予想とする。

　０８年の６１０万人は、やや弱気な数値である。伸び率は０７年の５８５万人に対して、約４．３％増となる。過去のトレンドからしたら６２０万人となってもおかしくはないが、０６年、０７年の伸びが弱く、０８年も弱い伸びが継続し、トレンドをかなり下回ると見る。

＜マイナス要因＞
（１）弱気の理由は、本来なら６２０万人くらい行けるところを、旅行商品の価格が上がる（オイル高で航空・船舶・バス運賃、宿泊費が上がるだろう）と読んで、やや減少と見たからだ。
（２）また、円高ドル安が予想される。日本人の海外旅行が増えて沖縄にマイナス。同時に航空機利用の外国人客の沖縄訪問も減少する可能性がある。
（３）修学旅行が０８年にはマイナスに転じると予想されている。修学旅行が減る分、一般の旅行が増えると予想されるが、修学旅行の減少スピードの方が大きくなる可能性が高い。マイナスを補うために修学旅行シーズンの割引座席が多く出る可能性がある。

＜プラス要因＞
（１）それでも０７年の伸び３．７％増を上回るとしたのは、受入体制が格段に整うため、それに応じて観光客も増えると見る。ただし、不況の影響で消費額は伸びない。リゾートホテルに泊まるが、地元の市場などで珍しいけど格安な料理が確保できるといった旅行が増えるのではないか。昼メシや夜メシを道の駅でゲットするとか。
（２）県内観光事業者、旅行社・航空会社は毎年、４〜５％の成長がなければならないことから、各社が４〜５％の拡大を計画し、それに向かって必要な政策を打つ。伸ばそうという強い意志があることから、その効果が期待される。
（３）外国人観光客はクルーズ船が今年も主力となり、０７年をやや上回ると見る。本来なら大幅な増加と言うべきところだが、０７年に好調だった香港線（空路）が反動減となる恐れもある。ま、その恐れが実現しないとして、前年をやや上回るとみる。

　以上、簡単だが、恒例行事なので今年の観光客６１０万人との予想を出す。