渡久地明の時事解説

ＪＴＢの調査で、年収が減って２０代の若者の海外旅行が減ったが、意外に費用の安い国内旅行が旺盛だという結果がでている。

株式会社ジェイティービー
「20代若者の旅行動向調査」（PDF：272KB）
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=821

日本人の旅行需要は海外が伸び悩み、旅行先も近場にシフト、消費金額もどんどん減っていた。それについて、下のような予想や分析をこれまで述べた。

ハワイに行けなくなった日本人（ＨＰ沖縄観光ニュース）
http://www.sokuhou.co.jp/backno2/732.html#t2

不況でハワイに行けなくなった日本人（このブログ内）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1780710.html

ハワイに行かなくなった日本人（このブログ内）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1799325.html

１９９７年に何が起こったのか（このブログ内）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1799325.html

国民所得が増えずに、多くの国民の年収が減れば、国民生活に定着した旅行は、取りやめにするよりも旅行費用を減らすことになったというのがわたしの考えだ。その結果がここ２０年来の全国のホテル旅館の閉鎖、航空・旅行会社の経営不振になって現れていると思う。

ところが、ＪＴＢ調査ではなかなかそこまで踏み込んだコメントがなかったように記憶している。旅行総消費額はすこし減少したり、反転したりして、長期的には減少傾向だが、ごくわずかなため目立たなかったのだろうか。しかし、２０年前に比べるとドーンと落ちた。また、前年より旅行者数がわずかでも拡大すると、景気が回復しているからだと分析していた。

冒頭の調査では、旅行に行かない理由は①お金がない等金銭的理由、②休みが取れない、③一緒に旅行したい人とのスケジュールが合わない、だった。と紹介した上で「有給休暇が取りにくい、休暇を取ると年収が減るなど旅行に出かけるために休みが取りにくい状況が増えてきている」と珍しくコメントしている。

つい最近まで、若者が旅行に出かけ、旅行・観光産業をリードしていた。様変わりである。旅行会社・航空会社はマクロ経済の回復をもっと政治に求めるべきではないだろうか。