渡久地明の時事解説

日本は緊急経済対策が必要であることを、正しく認識しているヒラリー・クリントン候補。確かサブプライム問題でも１２兆円プラス４兆円前後の財政出動すべきと１月には主張していたと思うが。その後ブッシュが１６兆円出したんじゃなかったけ。アメリカのほうがまともだ。

週刊誌には福田首相は脳死状態と出ているが、週刊誌がまともな経済政策に気がつくのが新聞より早いかも知れない。

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クリントン氏、「米経済は日本病」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080328AT2M2703S27032008.html

　【ワシントン＝藤井一明】「日本のような状況に陥るのかもしれない」。米大統領選で民主党候補の指名獲得を争うヒラリー・クリントン上院議員が27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、現在の米国経済の苦境を日本のバブル崩壊になぞらえた。

　クリントン氏は同紙との会見で「奥の深い経済の問題を金融政策だけで乗り越えられるとは思わない。それは日本が何度も何度も試みたことだ」と主張。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げだけではなく、公約に掲げる米連邦住宅局（ＦＨＡ）による住宅ローン債権の買い取りなど政府の対策を追加しない限り日本の失敗を繰り返すとの判断を明らかにした。

　外交面では日本への言及が少ないクリントン氏だが、経済面では「日本病」を教訓にすべきだとの見方を示した。(「日経ネット」3月28日07:03)
　
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ヒラリー・クリントンの発言より少しあとに、こんなニュースも

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ブッシュ米大統領：住宅ローンの借り手救済策を拡充へ−ラジオ演説
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aNwKEMA2tRfI&refer=jp_news_index

３月29日（ブルームバーグ）：ブッシュ米大統領は29日のラジオ演説で、住 宅保有者が自宅差し押さえを回避できるよう米政府が救済策を拡大することを明らかにした。大統領は借り手のローン借り換えの支援策を拡充する方針。

　ブッシュ政権はこれまで、公的資金の活用などに反対してきた。29日付の米紙ワシントン・ポストによると、検討中の計画はローンが住宅価格を上回っている物件が対象。米連邦住宅局（ＦＨＡ）が銀行に債務の一部免除を促し、政府の支援で 従来よりも少額のローンに借り換えを行う。

　ワシントン・ポストによれば、住宅保有者は自宅にとどまることに同意するとともに、新たなローンを支払う能力を必要とする。金融機関の合意も必要。

　また、ブッシュ大統領はラジオ演説で、戻し減税（税還付）について言及し、「すべての米国民が米内国歳入庁（ＩＲＳ）からの知らせを楽しみにしているわけではないが、過去数週間に国民の多くにＩＲＳから良い知らせが届いている」と述べ、数百万人の国民に間もなく税還付が実施されると強調した。（「ブルームバーグ」08/03/30 09:43 JST）

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だいぶ間が空いたが、「神州の泉」に精力的に投稿が続いている小野盛司氏の論説のリンク集。経済予測の方法はいくつもあるが、さまざまな変動要因をコンピュータに組み込んで計算するという手法がある。これを使うと、減税や消費税増税、財政支出や円高で景気がどう変動するかが精密に分かる。シミュレーション結果をもとにした、経済政策である。景気対策では構造改革とか緊急経済対策とかいろいろな政治家、エコノミスト、著名人が相反することを述べているが、とっくに決着はついている。基本的には多くの経済学者が唱える需要拡大策こそがが正解である。全部読むべきだ。

小野盛司氏の明快な積極財政論（１〜１５）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1953002.html

道路建設費６０兆円はさっさと使え（１６〜２９）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1988153.html

３０．「なぜ財政赤字なのにインフレにならないか、国債は暴落しないのか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_7d58.html

３１．「（続）政府による経済予測計算の偽装」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_25ea.html

３２．「アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をさせないようにしているのか？」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_2c7a.html

３３．「国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_f921.html

３４．「日銀は、なぜ国の借金を買い取らないのか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_737f.html

３５．「杉並区は７５年後は無税？無税国家とは？」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_7d07.html

３６．「貿易赤字になると輸入ができなくなるのか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_4fde.html

３７．「環境問題に対する正しい考え方」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_cdf4.html

３８．「構造改革、不良債権処理が終わって、景気は回復したか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_0506.html

３９．「政府よ、企業に賃上げの圧力を掛けるのをやめよ」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_2f01.html

４０．「財政と金融の分離、日銀の独立性について」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_872e.html

４１．「積極財政の経済シミュレーションと、その驚くべき結果」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_ee7d.html

４２．「宍戸駿太郎ｖｓ大田弘子大臣　公開討論会で時代が動く」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_bce8.html

４３．「ドル急落、円９５円台、株急落、政府は日本経済を見殺しにする気か」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_79f1.html

４４．「日銀総裁人事の議論で欠けるもの」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_680f.html

４５．「景気が「踊り場」入り？？　デフレとは大不況を意味するのに！」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_76e0.html

４６．「外国人の日本株離れ鮮明」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_d0d8.html

４７．「日本経済の４重苦：円高、株安、原材料高、米国不況」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_44e2.html

４８．「景気悪化を放置する政府」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_0ed0.html

４９．「出版記念パーティーの開催」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_5980.html

５０．「積極財政に関する質問に対する福田首相の答弁書」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_9ccf.html

５１．「どうやれば「お金を刷る」ことができるのか」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_627b.html  

ＪＴＢの調査で、年収が減って２０代の若者の海外旅行が減ったが、意外に費用の安い国内旅行が旺盛だという結果がでている。

株式会社ジェイティービー
「20代若者の旅行動向調査」（PDF：272KB）
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=821

日本人の旅行需要は海外が伸び悩み、旅行先も近場にシフト、消費金額もどんどん減っていた。それについて、下のような予想や分析をこれまで述べた。

ハワイに行けなくなった日本人（ＨＰ沖縄観光ニュース）
http://www.sokuhou.co.jp/backno2/732.html#t2

不況でハワイに行けなくなった日本人（このブログ内）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1780710.html

ハワイに行かなくなった日本人（このブログ内）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1799325.html

１９９７年に何が起こったのか（このブログ内）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1799325.html

国民所得が増えずに、多くの国民の年収が減れば、国民生活に定着した旅行は、取りやめにするよりも旅行費用を減らすことになったというのがわたしの考えだ。その結果がここ２０年来の全国のホテル旅館の閉鎖、航空・旅行会社の経営不振になって現れていると思う。

ところが、ＪＴＢ調査ではなかなかそこまで踏み込んだコメントがなかったように記憶している。旅行総消費額はすこし減少したり、反転したりして、長期的には減少傾向だが、ごくわずかなため目立たなかったのだろうか。しかし、２０年前に比べるとドーンと落ちた。また、前年より旅行者数がわずかでも拡大すると、景気が回復しているからだと分析していた。

冒頭の調査では、旅行に行かない理由は①お金がない等金銭的理由、②休みが取れない、③一緒に旅行したい人とのスケジュールが合わない、だった。と紹介した上で「有給休暇が取りにくい、休暇を取ると年収が減るなど旅行に出かけるために休みが取りにくい状況が増えてきている」と珍しくコメントしている。

つい最近まで、若者が旅行に出かけ、旅行・観光産業をリードしていた。様変わりである。旅行会社・航空会社はマクロ経済の回復をもっと政治に求めるべきではないだろうか。  

ＩＭＦが積極財政策で世界恐慌を乗り越えなければならないとする記事（少し古いけど転載。下線はわたし）。

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ＩＭＦ筆頭副専務理事：金融危機対応で財政出動を−利下げでは不十分
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=ajEJ6hYbVFa8&refer=jp_commentary

３月12日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のジョン・リプスキー筆頭副専務理事は12日、世界的な金融危機に利下げで対応するには十分ではない可能性があるとして、各国に税制や財政出動を通じた政策を取るよう促した。

リプスキー筆頭副専務理事はワシントンでの講演で、「現在の環境では、金融政策の効果が過去よりも薄れるリスクがある。加盟各国には、一時的に財政措置を取る余地がないか検討するよう助言している」と述べた。

財政支出拡大の助言は、歳出抑制を勧めてきたこれまでのＩＭＦの方針を転換するものだ。リプスキー筆頭副専務理事は米国の住宅ローン問題に始まった危機が今や「持続的かつ安定的な世界成長」を揺るがす「世界的な難題」となったと指摘した。

筆頭副専務理事はさらに、この問題に拍車が掛かるリスクがあると警告し、世界のシステムを安定させるには「断固たる」政策上の措置が必要だと強調した。

原題：IMF's Lipsky Sees Need for Fiscal Measures in Crisis (Update2)(抜粋) {NXTW NSN JXN1H51A74EA }

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先： 東京 蒲原桂子 Keiko Kambara kkambara@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先： Matthew Benjamin in Washington at mbenjamin2@bloomberg.net ; Christopher Swann in Washington at cswann1@bloomberg.net
更新日時　: 2008/03/13 09:52 JST

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上の記事の前に

ＩＭＦ、アジア地域の財政支出拡大策を支持−日米欧への輸出鈍化で
http://toguchiakira.ti-da.net/e2019454.html

というのもあった。

ＩＭＦはスティグリッツ教授が徹底的に批判してきたが、方向転換している。

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IMF: 緊縮財政オマエモナー
http://cruel.org/economist/economistimf.html

IMF はいきなり財政刺激策のファンと化した。その新しい親分ドミニク・ストラウス＝カーン——もとフランス財務大臣——は、世界恐慌の危機に対抗すべく、財政刺激をアメリカやその他の国で求めている。フィナンシャルタイムズでの最近のコメントで、ストラウス＝カーンはこう語る：「中期財政政策は、要は雨が降り始めたとき（もしものとき）のために貯金しておくという話だ。でもいまは、実際に雨が降り始めているのだ」

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さらにこんなのもあった。アメリカのヘリマネの前兆のような記事。

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10秒で読む日経（3月17日付）
http://archive.mag2.com/0000102800/20080317114000000.html

★先週末に出たベア・スターンズの取り付け騒ぎも、ＪＰモルガンが買収することで決着。

　昨年には１４７ドルの株価だったベアスターンズの株価も、先週末には３０ドルと大幅に値を下げて感慨深いものだったが、この３０ドルの１５分の１の価格で買われる事となった。
　ベアスターンズの株式の３分の１は従業員が保有している。つまり、従業員の多くは自己資産と仕事の両方を一気に失うことになる。
　「自社株に投資してはいけない」というのは個人のリスク管理の鉄則だが、守れない人はこうなると言う格好の例。
　このディールで強かったのはＪＰモルガン。今回の契約には、ＦＲＢがベアスターンズのもつ流動性の無い資産の内３００億ドルまで保障する内容のため、実際にはＪＰモルガンは実質的にマイナスの値段で同社を手に入れた事になる。
　ＦＲＢのバーナンキ議長は「ヘリコプター・ベン」のあだ名がある。「（日本のように）流動性危機の時にはヘリコプターで空からお札をばら撒くのが良い方法だ」との自説を持つからだ。
　このところの、アメリカの流動性危機では、いつバーナンキがお札をばら撒くのかと期待した人も多かったが、ずうっと期待を裏切って対策を小出しにしてきた。
　今回ようやく、局所的にお札をばら撒いたわけだ。

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これらの積極財政策は世界では当たり前のことと認識されていることが分かると思う。バーナンキ議長は前職のプリンストン大学教授時代から日本に対し、いろんなところで政府がカネを刷ってばらまけといっていたのは有名だ。

大田弘子ｖｓ．宍戸駿太郎
http://toguchiakira.ti-da.net/e2022980.html

が注目されると前に書いたのは、宍戸教授が世界の主流の経済学者と同様にデフレ時の積極財政を主張している日本の代表的な経済学者であるからだ。

引用の例のように世界的にデフレ不況の際には政府がカネを使わなければならないというのが常識だ。好況になれば不況時につぎ込んだカネは企業や個人がもうかって税を納めるので自然増収となって政府に戻ってくる。財源は印刷したカネでよい。

日本の歴史の中でもデフレに直面し、小判の改鋳をやって（金貨に混ぜる銀の比率を上げて通貨を増やした）、不況を乗り切った例が何度もある。日本史の教科書にも出てくる（ただし、デフレ解消後のインフレばかりが強調されているのは、大いに疑問だ）。

ところがいまの日本では（１９２９年の世界恐慌時の世界でも）、デフレ期に財政を引き締め（公共投資を減らし、政府収入を増やそうと増税して国民の所得を奪い…、道州制もこの文脈で進められている＝政府にカネがないから地方は勝手にやってよ、緊縮的な予算を組んで財政建て直し至上主義をとり、規制緩和や生産性の向上で景気回復）を唱える大田弘子が世界の常識にどう反論するのか。これほど面白い見物はないと思う。

ところで、世界が協調して金融緩和や積極財政策をとることが、高い確度で予想できれば、絶対もうかる方法がありそうだ。世界恐慌の時にも暴落した株をどんどん買って富を増やした人たちがいたのではなかったか。あまり露骨なことはできないだろうが、日本政府、年金で積み立てたカネの運用で世界の株を買うチャンスじゃないのか。ついでに円高だし、いまこそカネを大量に印刷して準備すべきじゃないの。

＜おまけ＞

ついでにカネを刷って財源にすることをセイニアーリッジとかシニョレッジという。通貨発行益と訳す。これの正統性について、面白いやり取りがあるのでリンクを張っておく。

「通貨発行益（シニョリッジ）をめぐる勘違い」の勘違い
http://bewaad.sakura.ne.jp/index.rb?date=20050513#p01

江戸時代のデフレ期の小判の改鋳については日銀のホームページに次の記事がある。

貨幣の散歩道　第27話　米将軍吉宗と元文の改鋳
http://www.imes.boj.or.jp/cm/htmls/feature_27.htm  

タグ ：積極財政ＩＭＦバーナンキ宍戸駿太郎通貨増発

昨日の首相が指示し、大田経済相が受けると宣言した

大田弘子ＶＳ．宍戸駿太郎

の公開討論は、今日の地元の新聞では１行も出ていないのね。

全国紙電子版もみても、どこも書いていないようだ。

大きなニュースだと思うのだが…。やや専門的な知識が必要なので、このやり取りの意味をすぐに理解できる記者は少ないかも知れない。

国会で大田弘子は宍戸駿太郎のマクロシミュレーションについて、公共工事の乗数効果が１．９と大きすぎる、政府の計算では変数を精査しており、こちらの方が正しい、


というようなことを言っていたが、もしこのような議論になるなら、政府のシミュレーションの方が間違い続き、宍戸氏らのシミュレーションの方が現実をよく説明しているということが証明される結果となるだろう。現に宍戸氏らのシミュレーションはこれまでの日本経済の不振の様子を見事に説明しているのだから。

面白いので、討論会は東京だけで、一回だけやるのではなく、地方住民やエコノミストやメディアの蒙を啓く意味でも、全国で複数回開催してもらいたい。世界で当たり前に行われている経済とは何かを住民に知らせるタウンミーティングとして復活させるべきである。  

先ほど国会で、国民新党自見庄三郎副代表が、福田首相に、

大田弘子経財相と経済学者の宍戸駿太郎元筑波大学副学長との公開討論を約束させた。

大田大臣は最初は言葉を濁していたが、福田首相が受けたところ

「宍戸先生の著書も読んでおり、業績もよく知っている。首相の指示であればお受けします」

というような返事をした。これは注目したい討論会だ。  

３月１０日に下のニュースがあった。また、昨日は米連銀の呼びかけで欧州の中央政府が協力して流動性を供給するというニュースがあった。アメリカでは金融政策だけでは足りないので、財政も出動すべきだという専門家の声も高まっているようだ。米連銀が国際を直接引き受けるような事態になれば、日本もマネをするだろう。早くそうなってもらいたい。

日本は世界の主要国で一人除け者ではないのか。中央銀行総裁が決まらない、総裁候補者は明確にデフレ脱却策を示さない、福田首相も何がしたいのか全然分からない。世界中から間抜けと思われていることだろう。シンガポールは国民にカネを配るといっている。いわゆるヘリマネ（ヘリコプターからマネーを播く）で、アメリカも小切手を国民に配るなど同じことをしている。アジア通貨危機では確か韓国政府も国民の１００万円以下のサラ金の借金を肩代わりするというニュースがあった。日本ではこれがなぜか非常に人気がない。不思議である。

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ＩＭＦ、アジア地域の財政支出拡大策を支持－日米欧への輸出鈍化で

３月10日（ブルームバーグ）：アジア各国・地域の政府当局の間では景気 減速に対応し、歳出抑制策を棚上げするとともに、消費者にも支出の拡大を促そ うとする動きが見られている。

フィリピンでは、アロヨ政権が公共事業や社会サービスへの投資を加速させ ており、今年は財政収支均衡計画を見送る可能性がある。タイ政府は１兆5000 億バーツ（約４兆8700億円）を交通機関拡張や医療向上に投じる予定だ。香港 は減税策、シンガポールは国民に現金を分配する計画を立てている。

外需鈍化を補うため内需を一層呼び起こそうとするこうした政策を、国際通 貨基金（ＩＭＦ）が後押ししている。ＩＭＦは、長期にわたってとり続けてきた 財政引き締めの推進姿勢を転換させたことになる。より自律的な成長の源を域内 で開拓することは、アジアの新興市場経済が輸出依存型から脱却することにつな がる可能性がある。

ナイス元ＩＭＦアジア太平洋担当局長は「大部分のアジアの国・地域では予 算を倹約しようとする伝統がある」と指摘。「しかし、世界的な需要や輸出が鈍 化する時期にあって、内需や消費、投資の拡大を促すことは重要だ。アジアには そのための金銭的余裕がある」と話した。ナイス氏は1997－98年のアジア金融 危機時に同局長職を務めていた。

アジアの発展途上国・地域について、ＩＭＦは2008年の成長率が8.6％に なり、過去２年間の実績・推定値の9.6％から減速すると予想している。

アジア地域の経済は、外需への依存度が世界の他の地域のほぼ倍で、輸出の 60％を占める米国、日本、欧州の景気停滞に足を引っ張られている。中国、シン ガポール、インドの購買担当者指数は既に、製造業の伸び鈍化を示している。

原題：IMF Nods to Spending Spree by Asian Countries Hit by U.S. Slump （抜粋） {NXTW NSN JXH1LZ1A74EA }

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先： 東京 竹内　正子 Masako Takeuchi mtakeuchi5@bloomberg.net Editor:Akiko Kobari 記事に関する記者への問い合わせ先： Shamim Adam in Singapore at sadam2@bloomberg.net  

タグ ：財政政策金融政策ヘリマネＩＭＦ政策転換

「公望ニュース」２００８年春号が届いた。

元郵政公社常務理事で中央大学客員教授の稲村公望さんの年賀状がわりの新聞だ。

記事は１面トップに近況。一面準トップに論説

「誤った経済政策‐今、必要な２１世紀版『遠野物語』」

見開きで

「日本の未来を考える　政治家はリーダーシップをとり、しっかりとした完了が支える仕組みこそ大切」

として元内閣官房副長官の石原信雄・地方自治研究機構会長との対談がある。

４面には

「新聞記者からの手紙‐消えた〒マーク、郵政事業への信頼の危機」

「地方紙掲載‐地方の実態、声伝えよ／市場原理主義の検証を　改革の功罪見つめ／『格差社会どう解消』」

「ブログは、Ｔｏｋｙｏｎｏｔｅｓ東京義塾をぜひご覧下さい」

がある。

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２週間ほど前、稲村さんが郵便局長らの集まりで講演して、飛行機に乗って帰る直前に琉球サンロイヤルホテルのたばこが吸えるという奧のラウンジでお茶を飲んだ。

「奄美の観光について、プロの批評がほしい」

と取材をすすめてもらった。奄美はＪＡＬの搭乗実績ではＪＡＳとの統合後「沖縄方面」として集計されている。また、旅行商品もＪＡＬストーリーの沖縄がカバーしている。同じような気候風土、開発が進んだ沖縄よりはるかに良好な自然があることを知っているが、観光地としての盛り上がりに欠けるのはなぜなのか、取り組むのに面白いテーマであると思う。  

ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

第731号（2007年10月1日号）の記事から
☆西日本最大規模のレンタカー店舗　オリックス自動車（08年3月8日）
☆香港で沖縄ブーム起こる（08年3月8日）
☆那覇空港増設　熱烈歓迎プロジェクトにしたい（08年3月8日）
☆渡久地明コラム視点731　住民検診と人間ドック（07年3月8日）

第732号（2007年10月15日号）の記事から
☆那覇空港増設で総決起大会　沖縄観光の未来を考える会（08年3月8日）
☆ハワイに行けなくなった日本人（08年3月8日）
☆旅行内容、所得の減少に応じて変化（08年3月8日）
☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（40）画期的なオーダーエントリーシステム（08年3月08日）
☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　51　モバイルでまちめぐり実験（08年3月08日）
☆渡久地明コラム視点732　市場原理主義の実験台となった沖縄（07年3月8日）

　オリックス自動車、ＯＴＳレンタカー、ニッポンレンタカー沖縄は豊崎をレンタカーステーションに位置づけ、そろって進出するが、最初の店舗オープン式典が行われた。豊崎は空港に近く、ビーチが造成され、沖縄自動車道のインターチェンジが整備される予定。３つのリゾートホテルが進出することになっており、この２、３年で大きくリゾート地として飛躍するものと見られる。
　
　香港の沖縄ブームは旅行プロモーションが成功したもの。４月からは香港エキスプレスが香港＝沖縄直行便（最初週２便、後に週４便）を就航させる。昨日（３月７日）開かれた「県産品海外展開戦略シンポジウム」によると、香港の一人当たりＧＤＰは沖縄の１．５倍に成長しており、やりようによっては香港からの観光客は今後、大幅に拡大する可能性がある。
　
　那覇空港増設には、地元の受入体制づくりが必要と言うことで何度かシンポジウムが開かれている。その模様を記録した。
　
　コラムは住民検診と人間ドックで見付かる病気はほとんど同じなのに、沖縄では自己負担の大きい人間ドック弐はいる人の割合が、無料の住民検診を受ける人の割合より多いという。
　
　那覇空港増設で総決起大会が開かれた。観光業界の大がかりな総決起大会はこれまでに海洋博直後の落ち込み、９５年の超円高に伴う沖縄の伸び悩み、０１年のテロで３回開かれた。今回は４回目の大規模な集会である。
　
　ハワイに行けなくなった日本人の記事のさわりの部分はこのブログでも紹介したが、詳しくはこの記事。
　
　日本の旅行全般の低調な動向は日本経済の低迷が影響しているのではないかと述べたのが次の旅行内容、所得の減少に応じて変化という記事。
　
　前川氏の記事は、レストランなどでメニューをペンでさせばオーダーがエントリーできるシステムについて紹介している。
　
　遠藤先生にははこだて未来大学とはこだて観光情報学会が取り組んでいるはこだてまちナビ実験について解説してもらった。

　コラムは最近の外資の沖縄進出に伴う市場原理主義の導入がどんな影響を沖縄に与えつつあるのか述べた。  

　２月のＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣの県外＝沖縄線搭乗実績は１．４％増となった。ＪＡＬが１．７％減、ＡＮＡが４．１％増、ＪＴＡが０．８％増、ＲＡＣが２．７％増となった。ＳＫＹの実績は来週でるが、増便しており、全体を１〜２％底上げする見込み。

　ただし、JTA、RACは定期便実績とは別にチャーター便が運航されたため、上の数値は後にごくわずかに修正される。

　また、2月は1日多いので

29日/28日=103.6％

　と3.6％増えて前年並み。ＳＫＹが全体を２％上乗せしたとしても、ぎりぎり前年並みで、あまり好調とはいえない。というよりも、不振である。1月に国内線旅客数が前年割れして以来、いつまで失速が続くのか懸念される。  

ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

第730号（2007年9月15日号）の記事から
☆台湾から初のレンタカー利用客（08年3月2日）
☆屋根なしバス快走　JTBが販売（08年3月2日）
☆琉球村に7枚のプレート伝達、登録文化財で（08年3月2日）
☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　50　集合知、マインドマップ（08年3月02日）
☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（39）南米各地の日系人社会を訪問して（08年3月02日）
☆渡久地明コラム視点730　沖縄観光の品質は高い（07年3月2日）

台湾の自動車免許で日本でも運転ができるようになったことから、その最初のお客への花束のプレゼントがあった。

JTBの屋根無しバスはバスツアーが全国的に復権してきていることから、沖縄で新たなサービスを展開。

琉球村の７施設が登録文化財となったニュースは前に書いたが、砲金製の登録プレートが到着した。持ってみたが本当に重かった。７枚だと一度には持てない。3枚がやっとか。

遠藤先生は集合知について、ＷＥＢ2.0的なサイトを紹介していただいている。

前川氏は南米からの報告。南米日系社会では若者不在による空洞化が大きな問題になっているという。解決策を論じてもらった。

コラムは沖縄観光の質を上げろという声がよく挙がっているが、これほど安くて内容もよい沖縄観光の品質は実はすでにかなり高い、夏場以外の需要不足が問題であると述べる。  

ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

第729号（2007年9月1日号）の記事から
☆那覇空港増設、沖合い3案を提示（08年3月1日）
☆与那国に初のリゾート（08年3月1日）
☆カジノ検討委がスタート（08年3月1日）
☆渡久地明コラム視点　728　整備ミスか設計ミスか（07年3月1日）

那覇空港増設の県民の意見を聞くパブリックインボルブメントの第３ステップが始まったという記事だが、パブコメは一万件以上集まり、大半が建設に賛成だった。空港増設は構想段階に移行する。遅い…

与那国のホテルは予定通りプレオープンした。与那国の観光シーンがガラリと変わるものと思われる。

カジノはほとんどの民間委員が導入に賛成の意見を述べた。その部分は長くなるので略した。県は０８年度もカジノの調査予算を組んでいる。導入が望ましいという結論を出すものと思われる。もっとも、県財界有力者は「賛成か反対かではなく、どうやって導入するかを研究すべき」とシビレをきらしている。「沖縄に進出したいというカジノ企業はいくらでもいる」という。