渡久地明の時事解説

神州の泉で快調に続いている小野盛司氏の論説の整理。全部読むべきだ。

カネを刷れという主張が中心になっているが、これは世界中の経済学者が日本に忠告しているデフレ脱却策でもある。

ちなみに世界中で最もよく読まれている経済学の教科書の一つ、スティグリッツ「入門経済学」（第３版）（２００５年４月第一刷、東洋経済新報社、藪下史郎他訳）のコラムに、日本のデフレ脱却のための戦略として次の記述がある。

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　別の戦略として、財政赤字の一部を、紙幣を印刷して調達することがある。もちろん、過剰な紙幣の印刷が急激なインフレーションをもたらす恐れはある。しかし、それは、紙幣の印刷が物価に上昇圧力を加えるということを強調した言い方にすぎない。したがって、適切な額の紙幣を印刷すれば、財政赤字の資金調達をするための借入れによって政府が負う負担（日本の国債残高の対GDP比は140％を超えており、先進工業諸国ではもっとも高い国の一つとなっている。そのため、この負担はますます大きな問題となっている）が軽減されるだけでなく、デフレーションから緩やかなインフレーションへの逆転をも可能にするのである。これは実質利子率を低下させ、投資を刺激し、経済にさらなる刺激を与えるであろう。

（スティグリッツ「入門経済学」第３版、４８０‐４８１ページ）（続きを読むにコラム全体を引用）

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　もっとも、スティグリッツは日本経済が２００３年から回復に向かったとして、上に続けて
　
「このような戦略が試される機会が生じる前に、日本の景気回復が始まった。」
　
　といっている。２００８年の現状をみれば、日本の景気回復はまだまだ著にもついておらず、カネを刷れという政策はまだまだ撤回すべきでないだろう。この判断はフライングだと思う。財政再建のためにこの状況で消費税を上げなければならないというおバカな政治家がいる間は、景気回復に向かったという判断はできない。なお、スティグリッツは財務省の講演でも同じ主張を行っている。

http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/giziroku/gaic150416.htm

　を参照。

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小野盛司氏の明快な積極財政論（１〜１５）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1953002.html

道路建設費６０兆円はさっさと使え（１６〜２９）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1988153.html

シミュレーションで決着はついている（３０〜５１）
http://toguchiakira.ti-da.net/e2046467.html

５２．国民はいつまで騙され続けているのか−内閣府が乗数表を公表−
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_e523.html

５３．内閣府の経済モデルは過去の日本経済を説明できるのか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_10bd.html

５４．デフレ下で消費税増税をさせてはいけない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_5a70.html

５５．労働はロボットに、人間は貴族に
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_129b.html

５６．内閣府の試算と日本経済復活の条件
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_bf88.html

５７．宍戸ｖｓ大田大臣の公開討論会はどうなったのか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_081d.html

５８．IMF委　共同声明　景気刺激へ財政政策を
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/imf_d4bb.html

５９．生産性向上が国を豊かにする。国がお金を使わないと生産性は向上しない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_80ea.html

６０． 未来の医療はどうあるべきか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_ff0e.html

６１．マスコミは誤った世論誘導をやめよ
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_bc55.html

６２．経済を良く理解している国会議員に期待しよう
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_7d85.html

６３．無益な経済論争をいつまで続けるのか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_518a.html

６４．国益を考えてみよう
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_b555.html

６５．山口補選で国民の審判は下った。政府は国民の声を真摯に受け止めよ
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_5dfc.html

６６．ガソリン暫定税率と高齢者医療で明らかになった民意
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_2444.html

６７．一流でなくなった経済を一流に戻すには何をすべきか
一流でなくなった経済を一流に戻すには何をすべきか

６８．報道２００１での与謝野馨氏の発言について
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_4c82.html

６９．消費を伸ばすには１５００兆円の個人金融資産を「活用」すればよいのか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_84e4.html

７０．暮らしに対する不安感が高まっている—内閣府調査—
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_82e0.html  
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　GW（4月25～5月6日）の県外＝沖縄線予約数は40万8,057人（前年比1.0％減）と前年割れとなっている。ＪＡＬが6.6％増、ＡＮＡが8.6％減、ＪＴＡが3.0％増、ＲＡＣが3.0％増、ＳＫＹは27.0％増。
　石垣、宮古、久米島の3離島は合計で9万815人（1.0％増）と前年を上回っている。
　全国はＪＡＬ・ＡＮＡ両グループとＳＫＹの国内全線の予約数が2.9％減と不振。
　国際線はＪＡＬ・ＡＮＡ両グループの日本発着予約数が5.6％減となっている。

　各社の説明では連休の日ならびが悪く、３〜６日の４連休にお客が集中した結果だという。日ならびの悪さは４年ぶり。

　今日は稲垣純一さんのＦＭ２１の番組で、連休の不振を入口に沖縄観光の現状と先行きについて、見通しを述べた。稲垣さんはわたしが１０年くらい前に２０１６年に観光客は１０００万人になると言い始めたことをよく覚えており、改めてなぜそうなるのかを説明してきた。最後に小泉構造改革のおかげで那覇空港の着工が５年遅れてしまった。１０００万人到達が２、３年後ろにずれそうだと述べてきた。ここからが面白くなるところだったが、時間切れとなった。  

ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

第734号（2007年11月15日号）の記事から
米ダイビング見本市で手応え（08年4月16日）
人材育成に新手法　学生がチーム組み、複数企業で研修（08年4月16日）
出るか港川人化石　おきなわワールド内・武芸洞に調査（08年4月16日）
おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　52　話題の沖縄トラベルナビ（08年4月16日）
前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（41）画期的！　インターネットでハイビジョンが見られる（2）（08年4月16日）
渡久地明コラム視点734　消費税増税は間違いである（08年4月16日）

第733号（2007年11月1日号）の記事から
TV電話で旅行販売開始　中央ツーリスト（08年4月16日）
県内最大のレンタカー拠点開設　OTS臨空豊崎（08年4月16日）
カヌチャ　31階建て300室計画（08年4月16日）
渡久地明コラム視点733　民主党は景気拡大策で大連立すべきだ（08年4月16日）  

政治評論家森田実さんのＨＰ
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

に森田さんが亀井静香さんにインタビューした次の記事がいい。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04189.HTML

亀井さんは昔からこのようなことを言ってきた政治家であり、いまの日本が何をしなければならないか、明快なビジョンを示している。ホンモノの大政治家であると思う。

森田さんも日本の政治評論家として、最も信頼できる人であると思う。小泉政権を批判したら、マスコミからお呼びがかからなくなったわけだが、当然ながらマスコミの方が考えを変えるべきである。  

見事な解説だなあ。南堂久史氏のガソリンの暫定税率廃止と後期高齢者医療制度について。

泉の波立ち
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm

の「ニュースと感想（4月12日）」参照。  

　政府の経済運営が間違い続けていると述べてきた。その根拠はまともな経済理論に基づくなら、デフレのいまは減税、公共事業の拡大、利下げを行うのが定石だからだ。高校の教科書にもそう出ている。景気の変動には様々な要因があるが、考えられるあらゆる要因を組み込んで経済モデルをつくり、コンピュータでシミュレーションするという方法で、現実経済の動きをかなり予想できるようになる。このようなモデルは民間・政府を問わずいくつもの経済研究所や研究機関が活用している。市販のソフトにも有力なものがあり、たとえば東洋経済新報社から出ているエコノメイトなどがよく活用される。また、日本経済新聞は日経ＮＥＥＤＳというモデルを持っており、これが現実経済をよく説明できることから、さまざまなシンクタンク、研究所で活用されている。
　
　政府も独自にモデルを持っているわけだが、これもかなり現実経済を予想できる優れものだ。ところが、それをまともに使うと、構造改革が間違いだったということがばれてしまうため、最近になって内部をいじって、構造改革が正しいという細工をしていたことが発覚した。（下に引用）
　
　このような細工をするということは、政府は自分自身が間違った政策を継続していることを自覚しているということに他ならない。
　
　つまり、経済理論としては構造改革派間違いだが、間違いと国民に気づかれたら大変なことになる、政権を失う、仕返しされる、経済苦を理由に死んだ人が浮かばれない、という経済とは全く関係がないことを恐れて間違い続けているとしか考えられない。
　
　こんなバカな政治は早くやめさせるべきである。このブログで何度も言及している「神州の泉」で小野盛司氏が内閣府シミュレーションの細工について詳述している。

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内閣府の試算と日本経済復活の条件（小野盛司）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_bf88.html

（前略）
　２００５年の経済シミュレーションには、「構造改革を行わなかったら、こんなに経済が悪化する」という試算が添えてあった。構造改革の意義をＰＲしようとしたのだが、明らかに国民を騙す試算だ。確かに急激に経済の悪化する試算になっていたのだが、よく見ると実質長期金利が７％にまで上がるという前提になっているのだ。７％まで金利を上げれば、景気が悪くなるのは当たり前で、これは構造改革をやるかやらないかを試した試算ではなく実質、金利を上げればどれだけ景気が悪くなるかを示したにすぎなかった。

　積極財政を行えば景気は良くなるが、すぐに金利が上がって、国の利払いが増え、財政が悪化するから、景気は絶対によくしてはいけないというのが、政府（内閣府）の論理だ。しかし、日銀が金利を抑えれば、金利は上がらず、財政も改善し続けるはずだと我々は政府を追及した。内閣府の試算に従うと確実にそうなる。これには、政府（内閣府）は反論できなかった。

そこで内閣府は驚くべき行動に出た。内閣府の経済モデルを自分たちに都合の良いように変えることだった。国民を更に騙し続けるため、内部の関数を変えてきたのだ。こんなことをすれば、どんな結果でも出せる。設備投資の関数と物価・金利の関係を示す関数をメチャクチャに変えてきた。結果はどうなったか。金利引き上げの影響に関するデータで言えば、２００６年の試算では１年目の潜在ＧＤＰの減少幅が０．１４％であったのに、２００７年では０．０１に減った。なんと１４分の１にまで減らしたのだ。よくやるよと、呆れて物が言えない。ここまでやって国民を騙し続けるのかと怒りがこみ上げてくる。

　つまり、２００６年の内閣府のモデルでは、景気対策と金利に低め誘導で、景気は回復し、財政も健全化してしまうので、景気対策が悪いと言えなくなってしまう。そうするとそれまで行ってきた政府の政策が間違えていたことになるので、モデルを作り替えてしまったのだ。２００７年からのモデルでは金利低め誘導の効果を激減させた結果、景気対策と金利低め誘導を行っても、財政健全化は最初の２，３年だけで、それ以後は財政が悪化すると主張し始めた。我々の追求が無かったらこのようなモデルの作り替えを行うことはなかっただろう。積極財政で財政が健全化することに、国民が気付かなければ、今までの政策が間違いだったことを隠し続けることができるのだから。
（後略）

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　わたしも「神州の泉」に出張して小野先生の記事にコメントをつけたら、それに回答をもらった。ぜひ、一連のエントリに目を通して欲しい。

　「脳死状態」と週刊誌に書かれている福田首相がなぜ政権にしがみついているのかは上のような事情があるからに違いないと思う。自分が間違っていたことが分かればさっさと謝って方針転換すべきだが、それができないのなら、倒すしかない。早く選挙やれ。本当に腹が立つ。役に立たない日銀総裁人事なんかどうでもよい。「かわいそうなくらい翻弄された」のは国民の方だろ。日銀総裁になれなかった人なんか、全然かわいそうくないよ。

　なお、民主党が勝っても期待できないのであるが、いままで正統なことをいってきたのに、小泉政権以降、弾圧を受けてきた政治家、官僚、経済学者らが復権する可能性が少しでもあるなら、その方がズーッとよい。実際にこのままの市場原理至上主義では国民はますます不幸になると警告していた、真の愛国者と呼べる人たちがいくらでもいるのである。  

　３月の航空各社の県外＝沖縄線実績は、全線で０．３％増と微増だった。
　
　ＪＡＬが２．４％減、ＡＮＡが０．２％増、ＪＴＡが０．７％減、ＲＡＣが３．３％増、ＳＫＹは４２．７％増だった。
　
　０７年度でみると、１．６％増と微増だった。
　
　０７年度は外国人客がほぼ２倍の１９万人と大幅に伸びる結果、国内・海外をあわせた入域観光客数はほぼ目標通りの５９０万人（３．４％増）程度となる見込み（４月２５日頃までに確定する）。  

今日のＮＨＫクローズアップ現代はよい作品だった。

自治体が委託施設の清掃などの賃金を上げることで、雇用を生み、所得が発生することで税収が増え、逆に生活保護などの社会保障費が減少、地域が活性化するという例を取り上げていた。キャスター国谷さんの問題意識は正解であり、解説を加える武藤教授も真摯な経済理論を展開していた。

ずーっと前から述べてきた、予算を競争入札などで安く抑え節約するのではなく、逆に増やすことによって国民の生活が豊かになる上に景気が回復、税収も増えるという典型的な実例であった。

念のためＮＨＫがＵＰしている放送内容は次の通り（この説明はいわばイントロで結論にはなっていないが、番組内容は上のようなものであった）。

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４月７日（月）放送
官から民へ
　　揺れる“委託の現場”

いま、全国の自治体施設の半数以上を民間が運営。学校給食から事務まで、あらゆる自治体業務が民間に委ねられようとしている。しかし、コスト削減の中で、賃金低下や解雇に直面する人たちも生まれている。関西のある市では、市の嘱託職員が民間企業のもとで個人事業主として働くことになった。ある政令指定都市では、最低賃金レベルで入札しても仕事を取れず、会社の半分の従業員が解雇に直面する事態も生まれている。自治体がワーキング・プアを作り出してはならないと、アメリカでは、自治体関係の仕事をする人たちに「生活できる賃金」を払う条例が１００を超える市や町で制定されている。コスト削減と地域の雇用をどう両立させるのか、民間委託で生まれる課題について考える。
（NO.2561）

スタジオゲスト：武藤博己さん（法政大学教授）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2008/0804fs.html

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佐々木洋氏のメルマガ「１０秒で読む日経」（０８年３月２８日付）
http://archive.mag2.com/0000102800/20080328111000001.html

に後期高齢者医療制度について、出色のコメントがあった。

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佐々木の視点・考え方

★４月から医療制度が変る。主な変更は高齢層だ。内容は、

・６５〜７４歳の高齢者の国民健康保険料を年金から天引き
・７０〜７４歳の患者の窓口負担を１割から２割に引き上げ

・７５歳以上の人を「後期高齢者」と呼び、ほかの世代と切り離した医療保険制度に加入することになる。
　新制度では、７５歳以上の人は今まで入っていた保険を脱退させられるため、夫７５歳、妻７０歳の場合は、これまで同じ保険制度だったものが別のシステム、医療体制になる。

・７５歳以上のすべての人から保険料を徴収。年金額が月１．５万円以上の人は保険料を年金から天引き
　これまで扶養家族として支払い義務がなかった約２百万人の高齢者が、新規で保険料を払わなければならなくなる。
　高齢者の大多数が、収入は年金からに頼り切っている。この年金から天引きするシステムのため、手取り可処分所得が減る。

・保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行病院の窓口でかかった医療費を全額（十割）支払うことになる。
　１年以上保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられ、代わりに資格証明書が発行される。保険料滞納者は、唯一の収入の年金が少なくて個別納付しているのだから、実質的に病院に行くことが出来なくなる。

・後期高齢医療制度は診療報酬を現役世代とは別建てにして、保険で受けられる医療に制限をつける等を予定している。
　社会保障審議会特別部会の「診療報酬体系の骨子」によると、新制度で７５歳以上が受けられる医療は、「治療の長期化が見られる」「いずれ死を迎える」と特徴づけ、それに見合った格安の医療にとどめることを求めている。
　後期高齢医療制度の保険料は、健保・国保など現役世代の医療保険からの支援が４０％、国・自治体負担が５０％、被保険高齢者自身の負担が１０％となっている。
　この記事の保険料とは、１０％を占める高齢者の負担額が、各自治体でどう変るかを示したもの。
　保険料は２年ごとに改定される。しかし、この制度の目的が高齢者医療費の削減であるため、改定のたびに後期高齢者の保険料を徐々に増やして行く予定。

★このメルマガの読者で後期高齢医療制度に該当する人はかなり少ない。だから、「しょせんひとごとでしょ。」と思われたろう。
　それは間違い。この制度の本質はこうだ。
　両親や祖父母がシビアな状態になったとき（残念ながらいつかは必ずやって来る）に、医師から「保険では出ませんので、退院してください」とか、「ＩＣＵから出てください」と言われる事になる。
　その時、「幾ら高額でも、医療費を１０割全額現金で支払いますから両親や祖父母に医療を受けさせてください」と、あなたが言える（それだけの経済準備をしている）か、言えずに「親に満足な医療を受けさせてやれなかった」と後で後悔し続けるかのいずれかの立場に、あなたがなるということだ。

　「老後の準備」には、こうした現状への対応も含めなければいけない。

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　「シッコ」や「貧困大陸アメリカ」で見た市場原理主義に基づく医療制度の典型例が後期高齢者医療制度というわけだ。満足な医療が受けられず哀れに死んでいくお年寄り。それを後悔し続ける若い世代。これが何代も続くとどんな国になるのだろうかと思う。こんな制度は早く取り消し、今まで通りにすべきだ。これが改革とは…。解決策は今まで何度も述べたように積極（以下略）  

２週間くらい前にねんきん特別便が届いた。３月中に届く分は間違いがある可能性が高いというものだったが、間違いがあった。

というか、わたしは会社を変わったことはないが、引っ越しをしたことがあり、いまのウチの前のウチからの記録はあったが、その前がなかった。

訂正ありという返事を出したけど、わたしが覚えている間に、訂正したという返事は来るんだろうか。

森永卓郎さんがコラムで念のため社会保険事務所に出向いたら、記録がもれていた、会社を変わったからだった、といっていたが、会社が変わってなくても引っ越してたら漏れるのね。

年金といえば、沖縄県は制度が始まったこと自体が、日本より遅く、貧しい時代が長くつづいたので無年金という人が多い。

わたしの父（渡久地政夫）は復帰前に琉球新報という新聞社を立て直すために福岡の新聞社から引き抜かれて沖縄に舞い戻った。

当時の琉球新報は倒産直前、ストで新聞自体が発行できない状態になるような会社だった。有名なストがあり、その前に会社を辞めて自分でいくつもの新聞を出したが、その後、年金を払った記憶がないので、無年金だと信じていた。

ところが、６５歳を過ぎたあたりに社会保険事務所の人が調べ上げて、沖縄に帰ってくる前に、福岡の西日本新聞社が「夕刊フクニチ」の記者時代に厚生年金を支払っていたという記録を見つけ、申請をすすめた。

おかげで、晩年の１０年近く、毎月８万円前後の給付があり、大いに助かった。（ちなみに琉球新報という会社は給料はわずかで、年金も仕払っていなかった。給料をくれといったら株券（当時は紙切れで、だれも欲しがらなかった）があるのでそれをとっておけという会社だった。いらんとことわったわけだが。いま６０代以上の先輩だと、給料の代わりに現物支給された新聞を道端で売って１０センとか２５センのカネにしたわけだが、その日のウチに飲んでしまったという連中がいっぱいいる（新聞記者が道端で新聞売りをしたという話は１５年くらい前に名物政治記者だった新里英之先輩に聞いた）。

そんな時代に社会部長をつとめた先輩記者が亡くなったときには琉球新報という新聞は「社会部長をやったという記録がない」とわたしにいったものだ。死亡記事を書く本人だけ知らなくて、先輩記者なら誰でも知っていることをなかったこととして、味気ない死亡記事を出した（沖縄タイムスはまともだった）。ひょっとして琉球新報には社員だったという記録もないんでないの。後輩（いまの社長たち）に聞けばすぐ分かるのに）

はなしはそれたが、年金をネタにいまの新聞記者は…、という話がしたかったのである。