渡久地明の時事解説

３月１０日に下のニュースがあった。また、昨日は米連銀の呼びかけで欧州の中央政府が協力して流動性を供給するというニュースがあった。アメリカでは金融政策だけでは足りないので、財政も出動すべきだという専門家の声も高まっているようだ。米連銀が国際を直接引き受けるような事態になれば、日本もマネをするだろう。早くそうなってもらいたい。

日本は世界の主要国で一人除け者ではないのか。中央銀行総裁が決まらない、総裁候補者は明確にデフレ脱却策を示さない、福田首相も何がしたいのか全然分からない。世界中から間抜けと思われていることだろう。シンガポールは国民にカネを配るといっている。いわゆるヘリマネ（ヘリコプターからマネーを播く）で、アメリカも小切手を国民に配るなど同じことをしている。アジア通貨危機では確か韓国政府も国民の１００万円以下のサラ金の借金を肩代わりするというニュースがあった。日本ではこれがなぜか非常に人気がない。不思議である。

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ＩＭＦ、アジア地域の財政支出拡大策を支持－日米欧への輸出鈍化で

３月10日（ブルームバーグ）：アジア各国・地域の政府当局の間では景気 減速に対応し、歳出抑制策を棚上げするとともに、消費者にも支出の拡大を促そ うとする動きが見られている。

フィリピンでは、アロヨ政権が公共事業や社会サービスへの投資を加速させ ており、今年は財政収支均衡計画を見送る可能性がある。タイ政府は１兆5000 億バーツ（約４兆8700億円）を交通機関拡張や医療向上に投じる予定だ。香港 は減税策、シンガポールは国民に現金を分配する計画を立てている。

外需鈍化を補うため内需を一層呼び起こそうとするこうした政策を、国際通 貨基金（ＩＭＦ）が後押ししている。ＩＭＦは、長期にわたってとり続けてきた 財政引き締めの推進姿勢を転換させたことになる。より自律的な成長の源を域内 で開拓することは、アジアの新興市場経済が輸出依存型から脱却することにつな がる可能性がある。

ナイス元ＩＭＦアジア太平洋担当局長は「大部分のアジアの国・地域では予 算を倹約しようとする伝統がある」と指摘。「しかし、世界的な需要や輸出が鈍 化する時期にあって、内需や消費、投資の拡大を促すことは重要だ。アジアには そのための金銭的余裕がある」と話した。ナイス氏は1997－98年のアジア金融 危機時に同局長職を務めていた。

アジアの発展途上国・地域について、ＩＭＦは2008年の成長率が8.6％に なり、過去２年間の実績・推定値の9.6％から減速すると予想している。

アジア地域の経済は、外需への依存度が世界の他の地域のほぼ倍で、輸出の 60％を占める米国、日本、欧州の景気停滞に足を引っ張られている。中国、シン ガポール、インドの購買担当者指数は既に、製造業の伸び鈍化を示している。

原題：IMF Nods to Spending Spree by Asian Countries Hit by U.S. Slump （抜粋） {NXTW NSN JXH1LZ1A74EA }

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先： 東京 竹内　正子 Masako Takeuchi mtakeuchi5@bloomberg.net Editor:Akiko Kobari 記事に関する記者への問い合わせ先： Shamim Adam in Singapore at sadam2@bloomberg.net