渡久地明の時事解説

　税理士の吉越勝之氏が財政赤字の原因は所得税率を低くし過ぎたからであるとの論証を自信自身のＨＰで詳細に行っている。

（１）クリントンと池田税制が高度経済成長大成功の要因
http://book.geocities.jp/yosikosi2001/

（２）税制改革による経済成長と財政再建への構造改革
http://www.geocities.jp/mirai200107/

（３）税制改革による強力な経済成長と財政再建
http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm

　（２３）に日米の最高税率と政府税収などの数値が出ているので、そのままグラフにした。

　まず、日本の所得税最高税率と税収、失業率などのグラフが次のようになった。





　吉越氏は富裕層にどんどんカネを貯め、それを使わずに投機などに回すため、バブルが起こると述べている。終戦後の吉田茂、池田勇人が高度経済成長を成し遂げたのは所得税率を最高７５％としたからであった。
　
　グラフを見ると、日本は高額所得者から当初７５％の所得税を徴収し、その後６０％に減税したが、この間、政府の税収は極めて順調に伸び、政府の債務もそれほど増えなかった。

　ところが、最高税率を５０％に下げると同時に消費税を導入して以来、税収はどんどん下がり政府債務も急増した。
　
　吉越氏は消費こそ経済成長の原動力であり、消費に対して罰金のような税を取ることが根本的な間違いと断罪している（わたしもそう思うが）。
　
　さらに、最高税率を低くしたおかげでカネがあまり、余ったカネが投機に向かいバブルとその後の不況を生んだという。これは全くその通りだと思う。
　
　税率が高い頃は税金に取られるより、自分で使った方がよいという風潮で（それでも政府税収は毎年急拡大していた）、カネはどんどん消費にまわっていた。
　
　しかし、税率が下がるとマネーゲームが始まったのだ。バブルの頃に自らも踊り、羽振りのよかった県内のある社長は「いまはカネがカネを生む経済になった。中小企業の勝ち目はないよ」というくらい、敗北感が強い。「自分で何とか生き抜くしかない」とぼやくが、実際にはマネーゲームを招く税制を政府がつくったのだ。
　
　次にアメリカの税率と税収を見よう。





　これを見ると世界恐慌の直前に最高税率が２５％と大幅に下げられたことが一目瞭然だ。このとき余ったカネが投機に向かい、バブルが潰れて世界恐慌を引き起こしたと読める。
　
　その後、アメリカは立ち直るが、なんと最高税率を９０％まで高めて景気を回復させたのだった。ニューディール政策と戦争で景気が回復したと多くの経済学者が言っているが、最高税率を高めたことが景気回復の本当の要因であるといっている。

　その後、アメリカは黄金の６０年代を謳歌するが、その間の最高税率は９０〜７０％なのに、税収はどんどん増えた。
　
　連邦政府負債が増え始め変調を来したのは８０年代半ばくらいからだが、レーガン政権で最高税率が大幅に引き下げられ５０％〜２９％となった頃である。
　
　巨額な財政赤字で米経済は低迷したが、クリントン大統領が登場して在任中の８年間で最高税率を３９．６％まで上げたところ政府の負債はどんどん縮小してついに財政赤字をなくしてしまった。
　
　その後のブッシュ大統領が再び最高税率を下げて世界同時不況を起こすことになる。
　
　グラフには現れていないが、０９年のオバマ大統領は所得税の累進性を強化し、最高税率を上げるといっている。
　
　吉越理論の根底にあるのは、所得の低い庶民が右から左にどんどんカネを使うことで経済は成長する。

　低所得者層は収入のすべてを消費することで（だからカネがたまらないのだが）、企業の原材料費や人件費、法人税まで負担しているのであり、政府や企業からしてみれば本当に金の卵である。その金の卵を痛めつけたのが最近の構造改革だった。金の卵に所得を再配分するような税制こそが正しい税制であり、それには消費税は廃止、所得税の累進性は強化すべきである。

　実際に日本でもアメリカでもそのような税制が取られているときに黄金期を迎えていたのであり、その後の高所得者優遇策、市場原理主義が間違いであることを二つのグラフは明瞭に示している。