渡久地明の時事解説

　民主党がどんどん予算を削っている。麻生政権の景気対策だった今年度第二次補正予算の１４兆円は景気回復には全然足りなかったが、それなりの効果は出てくるはずだった。その１４兆円の内、不要不急のもの、いわば政府機関の埋蔵金に回るカネ２．５兆円が見付かり、それが削減となる。鳩山首相はこれで８合目といい、さらに３兆円に向けて削る。
　
　削る中身が公表されていないので、詳しいことはいえないが、本当に政府機関の貯金が各省庁から取り上げられただけで、今年度中に必要な他の分野に支出されるなら、それほど問題はないかも知れない。しかし、来年度以降の予算に振り向けるというようなら景気の足を引っ張ることになる。

　疑問点は二つある。
　
　第一に緊急経済対策の１４兆円の内のわずか３兆円を削るだけだから景気を悪化させる効果は少ないといえるかも知れない。しかし、もともと１４兆円の補正では足りなかったのだから、景気の先行きはあやしい。税収見通しも大幅な赤字で、すでに息切れしてきた兆候がある。次の補正が必要な局面である。
　
　景気の一段の悪化が見込まれるのに、驚いたことに、鳩山首相は２次補正は次の臨時国会ではやらないといっている。このままでは景気回復は見込めない…。
　
　中小企業はわたしも含め苦しい年越しをせまられそうだ。亀井大臣の緊急金融政策が急がれる。
　
　第二はもし本当に不要不急のカネが３兆円近く出てくるなら、いまの政府の企画力では緊急経済対策で１１兆円を使うのが精一杯、限界だったということになる。
　
　なんと能のない政府であろうかと思う。やはり、自民党でも民主党でも政府にカネを使わせるのは間違いである。国民が使うべきである。こう考えたら面白くならないか。
　
　補正の１４兆円で景気回復には全然足りないことは当初からわかっていたのであり、どうせなら前年度末のデフレギャップ４０兆円全額をカバーする補正を組んで、国民一人当たり一律３０万円を渡す。政策金利は低いまま据え置き、財源は赤字国債ではなく景気回復国債としてカネを刷って当てる（個人にカネを渡したら半分は貯金に回るので効率が悪いという人もいるが、それなら倍の６０万円を渡すべきである。景気が回復すれば（マイルドなインフレになれば）、貯金した３０万円も消費に回るようになる）。
　
　３０万円全部を国民に使ってもらうために、それに見合う個人消費は全部必要経費に認め、所得税の控除額を増やす（ちなみにこれと同じコンセプトで観光庁が来年度から旅行減税創設を要望している）。企業の接待費なども全部必要経費に認める（アメとムチのアメ）。
　
　最初の３０万円で実現した景気拡大を自続させるために、高額所得者の所得税の最高税率は、高度成長期の７５％まで増税し、法人税も上げる（アメとムチのムチ）。すると税金に取られるくらいなら企業も個人もカネを使おうということになり、一層消費を増やす。政府は消費拡大で自然増収を図る、…というようなことはできなかったのだろうかと思う。