渡久地明の時事解説

中国の王毅駐日特命全権大使が那覇市で「沖縄と中国との観光・経済交流」について講演したが、経済政策について非常にまともな話をしていた。日本の首相は経済政策も中国から学ぶ必要があるだろう。

　「中国経済は改革開放政策以降２７年間平均してＧＤＰ成長率９．４％を維持してきた。しかし、問題も把握している。都市と地方、工業と農業、沿岸地域と内陸、富裕層と貧困層などさまざまなアンバランスの問題だ。これらを解決しなければならない時期に来ており、特に貧困層の人口はこれまでも減らしてきたが、まだ３０００万人の貧困がある。これを解決する。
　中国はこれからも高度経済成長を続けるが、根拠の一つは世界最大の国内マーケットがあること、第二に世界最大の人的資源があることだ。労働コストはまだまだ低く余剰労働力が内陸部を中心に１５００万人ある。
　…しかし、まだまだ人口の７割以上を占める農民が豊かにならなければ購買力とはならない。世界最大のマーケットにするためにも農民問題を最重要課題として取り組み解決する。国を挙げて新しい農村をつくる」
　「農民の税金を今年から廃止する。さらに農民の子弟の学費は国の財政を投入して全額免除する。これらによって中国の経済は高いまま健全に成長できる」と述べた。

昇る中国と落ちぶれる日本の経済政策の違いがくっきり出ている。というか、いまの日本のような経済政策だから、落ちぶれるのだ。

この講演はわたしの新聞でも収録する予定で、王毅氏はそれ以外にも軍事予算の伸びはほとんど人件費で、過去の待遇の悪さを是正する意味がある、覇権は主張しない、核は持っている国がみんなで一辺に廃棄することを提案していることなどについて説明した。しかし、ハイライトは上の部分だろうと思う。各社がどう書くか楽しみだ。