９７年と０５‐０６年の違い、思いついたメモと考察。
９７年（大田知事・県知事選挙、村山総理、橋本総理、デフレ下の消費税増税と累進所得税の減税、クリントン大統領）
○少女暴行事件、８万人集会、特措法
○ＳＡＣＯ合意（負担軽減策、５０００ヘクタールの返還計画）
・兵力削減は無し
○国際都市形成構想
・全県フリーゾーン
○那覇空港沖合展開
○大深度港湾（軍民共用＆ハブ港湾）
○普天間代替海上施設（ヘリポート１５００ｍ、数千億円？）
稲嶺知事当選
○辺野古沖合、２５００ｍの軍民共用空港（建設費１兆円とも）、使用期限１５年（米は最初から明快にノー＝国際的に間違ったサインとなるから）
○国際都市形成構想・没
○全県フリーゾーン・没
○沖縄振興計画
０６年（稲嶺知事・県知事選挙、小泉総理、デフレ下の構造改革、ブッシュ大統領）
○米軍の世界的再編（冷戦後のハイテク化、効率化、予算の削減）、テロ、アフガン・イラク戦争
○「２＋２」（自衛隊と米軍の一体化、海兵隊の沖縄撤退）プラスＳＡＣＯ合意
・兵力削減＝３ＭＥＦのグアムへの撤退、代わってＭＥＢに縮小
○新ガイドライン、有事法制（米軍は有事には日本中の空港の使用可能に）
○那覇空港沖合展開
○大深度港湾（ハブ港湾）
☆南北縦貫鉄道（筆者私案）
☆開発途上地域である沖縄の投資効率・経済効率を高めるための返還軍用地を含む沖縄全体の再開発（＝自立以前のサプライサイド、筆者私案）
○辺野古沿岸施設（滑走路１８００ｍ、建設費数千億？）
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いま、沖縄に抜け落ちているのは、国際都市形成構想のようなコンセプトと思われる。しかし、国際都市形成構想は当時は確か、政府の財政は要らないから（政府に金がないから）、（自立・自治のための）制度が欲しいという側面が強く、小泉構造改革に似ている。実効性があるのか不透明だ。当時はわたしは全県フリーゾーンに肩入れしたのだが（今でも賛成するが）、確実に景気回復するのは財政出動だ。金融政策は沖縄には中央銀行がないので使えない。
小泉構造改革で現状の株価上昇、大企業の業績改善があるではないかという意見もある。しかし、現状のほんの小さな改善は、結局のところ３５兆円のドル買い介入（０３〜０４年の短期国債の発行＝財政出動と同じ）や国債買い切りオペによる金融緩和の成果で、財政出動なき景気回復ではなく、結局リフレ政策によるものだ。
沖縄は景気を拡大し、失業を間違いなく減らせる再開発とインフラ整備が先だ。
自立・自治以前にスタートラインに着くための沖縄全体の再開発が必要であると考える。嘉手納以南の軍用地が返還されるなら、インフラが安く作れる好機である。財源は建設国債、同盟維持のための特別国債などによる財政出動。セイニアーリッジでもよい。日本全体のＧＤＰ拡大に寄与する額の設定も可能だ。