渡久地明の時事解説

改革のなれの果ての見本のような文書が、年末の県観光商工部の定例記者懇談会で配布された。

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資料4　平成18年12月観光商工部定例記者懇談会資料
観光企画課
観光客数、観光収入の年間目標設定期間の変更について
一暦年目標から年度目標へ一
〇　これまで、入城観光客数及び観光客1人あたり県内消費額、これから算出される観光収入の年間目標値については、毎年12月末に次年（暦年）の数値を発表していましたが、これを年度（4月〜翌年3月）の数値で毎年3月に発表することに変更しました。
○　これに伴い、平成19年の暦年の目標値は発表敬しません。19年3月に19年度の目標として発表の予定です。
○　暦年平成18年の入域観光客数の実績については、従来通り19年1月に発表の予定です。
○　変更の理由としましては、
（1）誘客動向に大きな要素を占める国内各航空会社の次年度の運航計画、キャンペーン実施計画等が2月中旬頃までに決定されるため、3月の方がより精度の高い目標設定ができること。
（2）仲井眞新知事の公約に基づき、「ビジットおきなわ計画（仮称）」を毎年度の誘客行動計画として3月に策定することとし、その計画のなかで、年間の目標を設定することとしていること。
（3）「ビジットおきなわ計画（仮称）」の内容は、できるだけ予算と連動した具体的な行動計画としたい考えであり、12月末時点では、県の予算案が固まっていないため、具体的な施策展開の内容を示せないこと。
（4）沖縄振興計画の他の指標についても、年度の数値で設定しているものがほとんどであり、目標を暦年とする必要性がないと考えられること。
（5）当面、統計資料としては、可能な限り過去のデータに遡り、暦年・年度両方の数値を集計・掲載していく予定で、統計の連続性としても問題はないと考えられること。
等から、時期的にも適切と判断し平成19年分から変更することとしたものです。

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この文書の配布を受けて、わたしはその場で概ね次のように述べて県の消極姿勢を批判した。

（１）目標の精度を高めるとはどういうことか。われわれは予想をしているのではない。目標を設定するのであって、精度という表現は間違い。

（２）航空会社の方針が出るまで目標を設定しないということは、航空会社に何も影響を与えないということだ。目標は沖縄側の事情に基づいて、どうしても必要な数値を設定するのが筋である。航空会社の政策に影響を与えるためにも、年頭の目標設定が必要だ。

（３）理由の（３）の中に予算と連動した行動計画としたいとあるが、観光客数はこれまで予算と連動していない。ここ数年を見ても、県の観光予算はどんどん減っていくのに観光客は増えた。予算と連動した目標を造るなら観光客は減るではないか。

これに対して、部長は「仲井眞知事の１０００万人の公約があり、航空各社の計画通り目標を設定するものではない」と述べた。もちろんこの方針を出したのは部長ではないことは、十分承知しているが、情けない。

年頭の目標というのは非常に大切である。関連業界の心理に影響を与えるからだ。過去毎年目標を設定し、新年会で知事がそれに向けて頑張ろうと挨拶し、業界は気勢を上げてきた。もちろん、目標を下回ったり、上回ったりしたことがあるが、これまでの担当者は（特に下回った場合の）批判にたえてきた。

今年になってそれができない、いやだという軟弱な態度に代わったのは

（昨年（０５年暮れ）、部長が「渡久地君もう年末の目標設定はやめてもいいんじゃないか」というので「それは間違いですよ。目標がなかったら新年会でもりあがらんじゃないですか」「そうだな」というやり取りをした記憶があるが）、

単に人事の問題ではないのか。

せっかく大きな声で上のように述べたが、他の人達は全然問題意識がないようで…。新報は事実だけ３０行くらい速報していたが。  

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　　　　　　　天妃ドットコム・メールマガジン-1222(No.270)
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● ●沖縄知事は間違った日本の
　　　　　　　　　　　構造改革にインパクトを与えるべき-渡久地明●●

　１０年で観光客１０００万人を公約に掲げた仲井真弘多新知事が誕生した。
１１月の選挙までさまざまな政策が打ち上げられたが、１０００万人という
公約は非常に分かりやすかった。対して糸数慶子氏は１０年で８００万人と
冴えない目標で、数で負けていた。

　わたし（たち）は８年前（大田ＶＳ稲嶺の知事選）に、観光客１０００万
人を目標に、すべての政策を組み立てるべきだと提言したことがある。１９
９８年知事選の年、ケーブルテレビの番組で２０１６年頃には観光客数は
１０００万人に到達するだろうと予想を述べた。そのうえで新知事は２００
５年までの７年で、前倒しで１０００万人を計画すべきと主張したのだが、
８年早かった。２００６年のいま、１０年後の１０００万人はこれまでの経
験から十分実現可能な数値目標である。

　１０００万人達成には那覇空港の整備や道路、港湾など社会資本、食糧な
どあらゆる生活物資の供給体制、リゾート施設などを整えなくてはならない。
逆に１０００万人を打ち出すことで、沖縄は伸びると見た内外の投資が集め
られると予想していた。雇用も倍増し、失業が減り、県民所得は大幅に拡大
するはずである。失業をなくすためには観光客１０００万人を打ち出すのが
ベストだ思えたのだった。

　１９９８年にこれが沖縄県の政策となっていれば、那覇空港の平行滑走路
は今ごろ実現していたのではないかと思う。２００５年の１０００万人では
なく、素直にトレンド通り２０１６年の１０００万人と打ち出せばよかった。
しかし、１９９８年から２０年近く先を見ると、気が遠くなりそうな未来に
見え、３０代の青年であったわれわれには我慢ができなかったのだと、いま
思う。

　しかし、２００７年を迎えようとしているいま、もっと鮮明に先が見えて
きた。嘉手納以南の米軍基地１５００ヘクタールが２０１４年までに返還さ
れる。
巨大な土地が新たに供給されるから、それをフルに活用するために観光産業
の立地をさらに進めなければならないと予想される。

　問題は二つ。第一に観光客そのものはいるのかという問題だ。これについ
ては日本人の旅行需要は年間３億５０００万人前後の規模がすでにあるので、
その３％を取れば十分１０００万人に届く。１０年先を見れば、当然、外国
人客も１００万人の単位で増えているであろう。需要には問題はない。

　第二に空港などの社会資本である。これは普天間基地の返還を含めて大が
かりな財政投資が必要になるので、不況下の緊縮財政では日本中から抵抗が
あるだろうと予想していた。案の定、２００１年に登場した小泉純一郎首相
は無駄な公共投資をやめると言って、ゴーサインが出る直前だった那覇空港
の拡張を取りやめにした。
　これがこんにち尾を引き、２００２年から始まる新振計では２０１１年の
観光客数を６５０万人と低い目標に押しとどめることとなった。こんな低い
伸びではいつまで経っても沖縄経済は好転しない。

　この状況を打開するには、日本全体の経済政策を転換させるのが手っ取り
早いと思われた。デフレから脱却し、世界各国が当たり前に実現している毎年
数％の名目成長率を実現すれば、すべての国民が恩恵を受ける。格差が広が
ることはなく、パートやフリーターがこれほど増えることはなかった。多く
の日本国民は痛みを押し付けられているのに、間違った経済政策である構造
改革を好んだ。そのおかげで国民に貧富の差が広まると、貧しいのは自己責
任だと思いこんでいるのである。

　もっとも、米軍基地返還にともなう沖縄の再開発などはグアムの基地移転
も含めて１０年で数兆円規模であり、不況下の日本であっても負担できない
額ではない。日本全体の経済政策の転換までは必要ないといえる。

　しかし、デフレで格差が広がり続けると、３億５０００万人という旅行の
総需要が減少に向かい、旅行消費も次第に減少せざるを得なくなるだろう。
観光客の消費金額が長期低落傾向にあるのはこれが原因だとわたしは見てい
る。このデフレという不幸な状態を転換すべきだ。
　次に必要なのは日本の経済政策の大転換である。市場原理主義に基づく間
違った構造改革路線（世界に格差をバラ撒いたグローバリズム）を正すため
に、沖縄からインパクトを与えて欲しいと思う。

とぐちあきら。沖縄観光速報社編集長・工学修士。

★★★（＠＾０＾＠）まさたんが行く-「変身まさたんを見かけたら」★★
（まさたんは、吉元政矩代表の愛称です）

　師走もいよいよピーク。クリスマスに年末にと、まさたんサンタは大忙し。
いったいあちこちに花を咲かせに動き回っているのか。おっと、これは花咲
じいさん。状況によってサンタや花咲じいさんに変身しても、幸せを届けた
いという思いは同じ。まちで変身まさたんを見かけたら、気軽に声をかけて
くださいね。来年も良い年でありますように。

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編集：天妃ドットコム・メールマガジン編集局、発行：沖縄21戦略フォー
ラム（毎金曜日配信）〒902-0078沖縄県那覇市識名3-15-13
TEL 098-831-8999 E-mail oki21sf@m1.cosmos.ne.jp
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お寄せください。吉元政矩代表の社会や時代を読み解く「今週のコラム」も
好評連載中です。
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航空各社は年末年始の予約状況を先ほど発表したが、県外＝沖縄線予約数は7.2％増と好調。

国内は3.2％増、海外は6.7％増となった。

詳細は沖縄観光ニュース参照。  

予測の範囲が狭まってきたが、５６５万人達成はギリギリの状態。１２月上旬の航空各社実績が２．４％増とあまり伸びていない（ＳＫＹ実績除く）。中旬（１１〜２０日）は土日が１回しかないことから（前年は２回あり）、前年並みを想定する。下旬はＪＴＢの旅行動向などから順調に伸びると思われる。１２月の伸びが６％台半ばなら５６５万人を超える。伸び悩んでも５６４万６０００人を下回らないと思う。

今後の予定：１２月２１日、航空各社の年末年始の予約状況発表
　　　　　　１２月２６日、沖縄県が１１月の実績発表。
　　　　　　　１月１０日、航空各社の１２月実績出そろう。
　　　　　　　１月２０日頃、沖縄県が１２月の実績発表。  

普天間基地の３年以内の閉鎖状態という新知事の公約に関連して、防衛大学の村井友秀教授が「可能である」と１２月１４日付の沖縄タイムスインタビューに応えている。重要な論点なので、記録しておく。

可能であるとの根拠は

「（フィリピンなど海外での訓練を増やすことによって）それは十分可能だ。キャンプシュワーブ沖の代替施設を前倒しで一部活用するより、海外での訓練を増やすのが現実的。米海兵隊にとって訓練場所はあまり重要なポイントではなく、沖縄に基地が確保されていることに意味がある」

というもの。

また、

「米軍がグアムを重要拠点とするのは、南アジアを戦域と考えたときにロケーションがいいから。在沖海兵隊司令部のグアム移転は、司令部がより戦闘地域に近い方がいいという米軍の軍事合理性に基づく」

と解説している。

同じ日付の琉球新報にも村井教授のインタビューが出ているが、３年以内の普天間閉鎖状態についての記述はない。しかし、海兵隊のグアム移転について、

「海兵隊司令部のグアム移転は日本の要請とは関係ない。米軍の再構成の一環で日本が要請しなくてもグアムに移った。司令部を中国側のミサイル射程から外し、南アジアへの展開を考えるとき、沖縄よりもグアムの方が米軍の軍事合理性にかなう。日本側が沖縄の負担軽減を言えば言うほど、金付で移動できる言い口実になった。日本側の要請で米側が運用を曲げたことは一度もない」

と述べている。

さらに、沖縄基地の移転については、

「（海外移転は）可能だが、沖縄と同じくらいの効果のある軍事基地にするには巨大な投資と時間が必要になる。それを実施してもなお利点があるというのはあまり考えられない。沖縄の不満を抑えるために（海外に）巨大な投資をするのか。それよりその投資を沖縄にした方が皆が幸せになるのではないかという発想になる」

という。

軍事ジャーナリストの神浦さんも12月16日付のWhat's Newでタイムスの記事を取り上げ

「さすがにミスター・リアリズムである。現実的で軍事の合理性を追求する防大教授にふさわしい分析と思う」

とコメント。

「しかし地方紙とはいえ、沖縄の新聞に堂々と「３年内閉鎖論」を肯定するとは驚いた。私は今すぐでも普天間飛行場の閉鎖は可能と思うが、もし今も制服を着ていれば堂々と主張できるか自信がない」

と驚いた様子。

「しかし村井教授はポイントだけは外して話している。それは時期である。Ｆ２２戦闘機の嘉手納配備も、ＰＡＣ３の横須賀配備も、長い目で見ればそれは確かに決まっている。問題はその配備される時期（０年０月）である。（時期の次ぎが規模である）。

　Ｆ２２戦闘機の嘉手納配備は、中国軍が東シナ海でさらに軍事力を展開して、日米軍と中国軍の軍事バランスが近づいてきた時に配備される。そして日米の圧倒的な軍事優位を示して、中国軍には軍事力で劣ってるという挫折感を与えるための配備である。その時期が最も重要な情報で、いますぐの配備を示唆するものではない。そのあたりの推測をぜひ聞いてみたい」

と解説を続ける（http://www.kamiura.com/new.html）。

普天間基地の３年以内の閉鎖状態は、日本政府との交渉より、米国防総省との交渉の方が早いのではないか。仲井真新知事は訪米を検討すべきだ。（念のため続きを読むに両紙の紙面画像をコピペした）  続きを読む

沖縄観光ニュースを更新した。今年の沖縄の不振は航空運賃の値上げによるものではないかと推測した。

簡単にいえば観光客数は５％成長が可能だったが、運賃が３％上がったので、観光客数は２％しか伸びなかったのではないかと述べている。ちなみに第１四半期の全国の航空需要は0.2％しか増えなかった。

その後、９月までの航空実績について同様の計算を行っているが、まったく同じ傾向。

10月からの下期には旅客数がやや増えているが、これは東京の大手旅行社、航空会社に聞いたところ、大幅に運賃を下げたからだ、との証言を得ている。

琉球大学の県外インターンシップ事業は、面白い取り組みとなり、前にお知らせしたように昨日（12月16日）、その報告会をかねてシンポジウムが開かれ、専門学校の学生の出席もあって200席の大教室がほぼ満席になった。

☆RAC　2月に50人乗り新機材受領（06年12月17日）

☆4月以降の伸び悩み　運賃値上げの影響では（06年12月17日）

☆加盟店ステッカーを配布　那覇市観光協会（06年12月17日）

☆おきなわ観光情報研究会　38　県外観光産業インターンシップの日程（06年12月17日）

☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（27）（06年12月17日）

☆渡久地明　連載コラム視点707　航空需要とGDPの関係（06年12月17日）

  

　連日やらせが問題になっているタウンミーティングという言葉を初めて聞いたのは、９９年暮れのアメリカ取材の時だった。在沖米軍基地の返還に関してタウンミーティングが有効であるとアメリカのコンサルタントが提言した。かなり参加者にとってハードな内容である。さすがアメリカ、民主的なやり方だなあと感心したものだが…。それが日本に輸入されると、民主主義の猿芝居になっていたというわけだ。アメリカ人が聞いたらビックリ仰天、日本人とはこんなバカの集団だったのかと改めて思うだろう。
　
（以下は当時の記事。続きは
http://www.sokuhou.co.jp/backno/566.html#t3
参照）

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「他国も見習え」基地閉鎖・再利用の専門家カイザー氏、成功例を示すことが大事

　アプローチはタウンミーティングだ。全ての地主を一堂に会して腹を割って話し合うことだ。

　パナマでは民間部門が私たちを招聘した。魅力的な不動産が市場に出たとき、全体の地価が下がるのではないかと心配された。そこで全ての利害関係者が集まることが必要だ。このような集まりでは労働組合、少数派が入ってが会議を妨害したりすることもある。あるいは先住民や外部の力によって会議が紛糾することもある。

　しかし全ての人たちに門戸を開くことによってかえって問題は解決しやすくなる。逆にその人達を閉め出すと後に必ず問題になる。

　だから基地閉鎖は不動産が大規模に市場に出ること、労働組合など利害関係者で紛糾することが多い。紛糾させないために人を閉め出していることが多いのだが、例えばフィラデルフィアでは先住民を閉め出そうとしたために数年間も問題は解決していない。

　タウンミーティングでは叫び出す人もいたりして紛糾するかも知れないが、これによって問題点が明らかになり後々スムースに行くものだ。

・・普天間の場合二千人以上の地主がいて、権利者は毎年どんどん増えている。地代が高くそれに見合う利用計画は難しいと思う。それでも全員を集める方がよいと思うか。

　一堂に集めるべきだ。その場を提供すべきだ。自分に発言権があること、それを確保することが必要だ。閉め出されていると感じる人がいれば、妨害する可能性がある。  

ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

☆那覇空港需要予測、弱気の見通し（06年12月11日）

☆夏休みは7.2％増（06年12月11日）

☆7月の稼働率4.0％P減（06年12月11日）

☆渡久地明コラム視点706　記者生活60年の生涯（06年12月11日）

那覇空港需要予測の問題点を指摘したが、観光客1,000万人を公約した知事はまずこの問題に取り組むべきだ。

コラムは亡くなったわたしの父（沖縄観光速報社創業社長）への短い追悼文。  

航空各社の１１月の実績はＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣの県外＝沖縄線は２．９％増となった。

観光客数は国内航空旅客のうち県民を除いて国内観光客とし、国際線の日本国民を除いたものを海外観光客として、さらに船舶の実績を加えて算出する。

国内線旅客は観光客全体の９８％を占めるので、だいたい観光客数も国内線旅客数と同じ程度増えると見て良い。

ＳＫＹの実績がまだ出ていないが、１０月並みなら国内線旅客を１％程度押し上げるので、４％増と見ておく。

１１月の観光客は４％増、１２月を５％増と見込むと年間観光客数は５６４万人程度になる。１１、１２月ともに７、８％程度の伸びを期待したが、１１月はそれほど伸びなかった。  

おきなわ観光情報学研究会からのお知らせ

--記--
＝観光と情報の人材育成について考えるシンポジウム＝
～文理融合・領域横断型インターンシップの可能性～

【目　的】
　観光と情報という専攻、琉球大学とインターナショナルリゾートカ レッジという教育機関、そして首都圏と沖縄という地域、これら様々な 領域を融合・横断した形でのインターンシップを9月11日～ 29日に実施いたしました。本シンポジウムはその中間報告を兼ねるとと もに、これからの沖縄観光・情報業界そして地域経済活性化に必要とさ れる人材の受入れと育成について考えていくことを目的としています。
【主催】
国立大学法人琉球大学法文学部観光科学科・工学部情報工学科
専修学校インターナショナルリゾートカレッジ （ＫＢＣ学園グ ループ）
株式会社ビィー・フリーソフト
観光情報学会
【後援】
沖縄県、　財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、
財団法人沖縄県産業振興公社、　社団法人沖縄県専修学校各種学校協会、
沖縄観光速報社、　沖縄団塊マーケティング研究会
【日 時】　2006年12月16日（土） 13:30～17:30
【会 場】　琉球大学法文学部講義棟215号室　／　沖縄県 中頭郡西原町字千原1番地
【定 員】　200名（先着順）
【参加費】　無料

ー プログラム ー
13:00～13:30 会場受付
13:30～13:45 本事業ならびにシンポジウムに関する概要説明
13:45～14:15 基調講演 『観光産業で働くということ。 バトラー、コンシェルジュの役割とは』
阿部　泰年　氏　（パンパシフィックホテル横浜　チーフバトラー兼 コンシェルジュ）
14:15～15:00　 再現インターンシップ 『団塊世代 （アクティブシニア）への取り組み』
福田　日出男　氏　（クラブツーリズム株式会社　人事部　業務課長）
インターンシップ参加学生６名
15:00～15:30　　ー　休憩　ー
15:30～16:45　 パネルディスカッション 『求めら れる人材とは。インターンシップで学んだこと』
【コーディネーター】
島田　勝也　氏　（株式会社NTT西日本ー沖縄　ＩＴビジネス 部　主査）
【パネリスト】
阿部　泰年　氏　（パンパシフィックホテル横浜　チーフバトラー兼 コンシェルジュ）
福田　日出男　氏　（クラブツーリズム株式会社　人事部　業務課長）
前田　貴子　氏　（ホテルマハイナウェルネスリゾートオキナワ　専 務取締役）
インターンシップ参加学生３名
16:45～17:15 学外有識者による事業講評
17:15～17:30 閉会の挨拶

【お問い合わせ】
この件に関するお問い合わせは、
事務局　ビィー・フリーソフト　沖縄営業所（白井　旬）まで。
メールアドレスjshirai@be-free.co.jp
沖縄県那覇市小禄１８３１番地１　沖縄産業支援センター４１０号室

【懇親会】
　日時：　平成18年12月16日（土）シンポジウム終 了後
　会場：　琉球大学法文学部講義棟112号室　／　沖縄県中頭郡 西原町字千原1番地
--以上