渡久地明の時事解説

小さすぎて効果はないだろう。セコい。セコ過ぎる。

真水1.8兆円なら、人口比で見て、沖縄には180億円が回ってくる計算だが、焼け石に水。県民一人当たりにして1万8000円。ガソリンが上がった分だけで、そのくらいはすでに支出したんでないの。

また、GDP500兆円に対して1.8兆円の効果は、たったの0.36％しかない。確か先日発表された4〜6月のGDPはマイナス2.4％だったはずだが…。

もう少しコメントしたいが、続きを読むに、ロイターの記事と真水とは何かの解説、4〜6月のGDP速報を念のため載せておいた。あとで改めてエントリする予定。  続きを読む

前に、先進国の一人当たり名目GDPの順位の比較をやったことがあったが、IMFのHPに便利なデータがあるので、世界180カ国くらいの比較を精密にやってみた。くらい、というのは、全部で181カ国のデータがあることになっているが、1995年にさかのぼるとアフガニスタンなどデータがない国もあったので数カ国については省略した。

やり方は、1995年の各国の一人当たりGDPが2007年にどこまで伸びたかをセミログのグラフに描いた。

結果は次の通り。





世界中で一人当たり名目GDPは伸びたが、減った国が8カ国だけある。国民が貧乏になったのは、先進国では日本だけ。世界でも8カ国しかない。

2007/1995の比率を出すと、1以上なら成長しているので成長率と呼ぼう。世界の170カ国くらい、ほとんどの国が成長した。

世界平均の成長率は1.92である。その周辺にいる国は、

パナマ　　　＝1.96
ブルネイ　　＝1.95
クウェート　＝1.95
タンザニア　＝1.95
バルバドス　＝1.92
キプロス　　＝1.92
ミャンマー　＝1.91
ケニア　　　＝1.91
マダガスカル＝1.90
マラウィ　　＝1.90

だった。

成長率1以下（衰退率とでも呼ぼうか）の衰退した国は、次の8カ国だった。

パプア・ニューギニア＝0.97
ギニア　　　　　　　＝0.90
アルゼンチン　　　　＝0.89
ギニアビサウ　　　　＝0.88
日本　　　　　　　　＝0.82
ブルンジ　　　　　　＝0.77
ソロモン諸島　　　　＝0.76
ジンバブエ　　　　　＝0.09

日本の衰退率はアルゼンチンより大きく、ハイパーインフレでのたうち回っているジンバブエ、たぶん石垣島あたりに似ていると思われるソロモン諸島、あまり聞いたことがないブルンジに次いで、下から4番目となっている。

日本はカネを印刷して国民にバラ撒き、景気を拡大すべきだ、という世界の経済学者の助言に対して、

「そんなことをしたらアルゼンチンみたいになる」（実際にはならないけど）

という人がいたが、カネを刷らなかったおかげで日本はとっくにアルゼンチン以下になっていた。

笑うしかないのか。

緊急経済対策は8兆円じゃ全然足りない。30兆円以上が望ましい。一挙に過去20年分の衰退を取り戻すには、確か1995年のGDPが500兆円くらいだったと記憶しているので、その1.9倍＝400兆円くらいの景気対策が必要だ。10年かけて回復させるなら、政府は毎年40兆円×10年やると約束するのがよい。実際には4、5年目で回復は軌道に乗るだろう。その時、もし景気過熱しているなら、徐々に引き締めればよい。財源は通貨増発であることはいうまでもない。  

　航空各社は先ほど、夏休みの旅客実績を発表した。

　夏休み（8月8〜17日）のＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣ、ＳＫＹの県外＝沖縄線旅客実績は前年比３．５％増となった。ＪＡＬが９．５％増と極めて好調、ＡＮＡが４．８％増、ＪＴＡが３．３％増、ＲＡＣが１６．４％増、ＳＫＹは５４．７％減となった。ＳＫＹは東京線の減便、神戸線の全減で大幅に減少している。

　県内は石垣、宮古、久米島の主要３路線合計で１２．８％増と極めて好調。

　全国は２．３％減と不振。日本発着海外は７．１％減と大幅に落ち込んだ。  

戦後最長のいざなみ景気が終わろうとしている。ところがこれはとんだでたらめだ。

なんで、こんなのを好況というのか。

グラフは内閣府が発表している名目ＧＤＰの長期時系列データをグラフにしたもの。ときどき計算方法を変えているので数値は連続しないと断りがあるので、計算が違う部分の色を変えた。もっともグラフにしたらよくつながっているように見える。





日本経済（名目ＧＤＰ）は戦後１９７５年ごろまで年率１４．７％で成長した。

特に、かつて戦後最長といわれたいざなぎ景気（１９６６〜７０年）は５年続き、この間、名目ＧＤＰは毎年１６．３６％増（＝グラフから求めた）と伸びた。

１９６６年の名目ＧＤＰは３８兆１７００億円、１９７０年は７３兆３４４９億円と５年でほぼ倍増した。これがホントの好況である。

このような好況は戦後、いざなぎ景気の前に
朝鮮特需（１９５０〜５３年）、
神武景気（１９５５〜５７年）、
岩戸景気（１９５８〜６１年）、
オリンピック景気（１９６３〜６４年）
と何度もあった。これが日本の高度成長期で、好況の持続というのはこういうことを言う。

池田内閣の所得倍増計画は計画期間よりはるかに早く達成された（この高度経済成長期の恩恵を沖縄が受けることがなかったことこそが一番大きな悲劇だったという見方がある）。

最近の好況はいざなぎ景気を超えて、戦後最も好況が持続したという。この好況（？）は、いざなみ景気（２００２〜０７年）ということになるらしい。

ところが名目ＧＤＰのグラフでいざなみ景気の部分を見ると分かるように、

２００２年の名目ＧＤＰは４９１兆３１２２億円、
２００７年は５１５兆９２５１億円で、６年間でたったの１．０５倍しか伸びなかった。低迷である。毎年の成長率は平均してたったの１．０２％だった。

これでは好況など誰にも実感できるはずがない。しかも、期間中儲かったのは大企業、特に輸出企業であり、国民の多くはリストラや非正規雇用の拡大、成果主義の導入で給料が減り、追い打ちをかけて増税、社会補償費の値上がりもあって、痛みに耐えていただけである。

痛みに耐えても何も改善しないとアメリカの経済学者が言っていたが、まさにその通りになった。

新聞記事では実質経済成長率の話題が中心だから、実質ＧＤＰのグラフも念のために次に描いた。





すると全体的にグラフの傾きが緩やかになっていることが分かるだろう。これはインフレ・デフレの影響である。

実質ＧＤＰ成長率のグラフからいざなぎ景気の実質成長率を求めると、

年平均１０．８２％成長だった。名目成長率１６．３６％との差５．５４％が期間中の平均のインフレ率だったわけだ。

別の言い方をすると、いざなぎ景気で名目経済成長率は毎年１６．３６％伸びたが、インフレ率が５．５４％だったので、実質成長率は１０．８２％だった、ということになる。

今回のいざなみ景気（？）の場合、こうなる。

期間中の実質経済成長率は毎年平均２．１５％成長となった。しかし、毎年１．１３％のデフレだったため、名目成長率は毎年わずか１．０２％にすぎなかった。

これで２００７年までの６年間が戦後最長の好況だったという人がいたら、そいつはウソだというべきだ。

学校のテストでいえば、毎回１００点を取っていた学生が、急に２０点しかとれなくなり（病気でもしたんだろう）、それが８回続いた後、６回かけて２３点くらいまで回復したというようなものだ。落第は間違いないだろう。

この間、一人当たりＧＤＰの国際順位は２位から１８位まで後退したというわけだ。

日本経済はこのような落第経済を１７、８年続けてきた。国民は痛みに耐えたが、何も改善しなかったというのが、事実である。何年も好況だったという政府や学者や新聞・ＴＶがいうウソにダマされてはいけない。  

大田弘子ｖｓ宍戸駿郎公開討論会だったはずの討論会に出席して（小野盛司）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/08/post_7cff.html

に結果がある。

大田弘子は欠席。大臣をクビになったのだからヒマなはずだが。敵前逃亡といわれても仕方あるまい。無責任な態度である。やはり、この人にとって日本経済は他人事だった。とんでもないバカが経済政策を担当していたわけだ。

なお、討論会は宍戸先生や小野氏のペースで進んだように見える。討論会のきっかけを作った自見庄三郎参議院議員が出席を拒否した大田前大臣を激しく糾弾し、国会の場で参考人・証人として喚問し追求するといったそうだ。是非そうして欲しい。  

　７月のＪＡＬ、ＡＮＡの県外＝沖縄線搭乗実績は８．２％増と高い伸びになった。ＪＡＬが１０．９％増、ＡＮＡが６．２％増となった。前年７月は２０日の連休にかかる台風があったため、今年はその反動増の要因が大きい。

　ＪＴＡ、ＲＡＣ、ＳＫＹの実績は未着だが、同じ要因で伸びる見込み。海外路線が伸びていることから、７月の観光客数は二桁増となりそう。

  

　麻生さん、ナチス発言が騒がれているが、経済政策はまともなことをいっている。

　朝日新聞電子版（2008年8月5日23時3分）から、経済部分を抜き出して、はっておく。

　わたしの従来の主張とほぼ同じだが、財政出動をしない景気刺激策という手口（下線部）でお茶を濁してはいけない。財政は出動すべきだ。財政出動した分は景気回復後の自然増収で回収されるのだから、実際には実質マイナス金利での融資とほぼ同じになる。

　景気が悪いときにカネを借りろと言っても、金利ゼロでも実質金利はドーンとのしかかるので借りる人はいない。そのことは分かっているはずだが。

　いまなら国民全部に一律３０万円を配るといったバラマキの減税策がよい（＝丹羽春喜教授の政策提言。財源は通貨増発）。それによる消費で特定の業種に偏らない広範な需要が喚起されるからだ。それで需要が回復しなければ、さらに３０万円を配るということをくり返せばよい。

　——当面の緊急課題の景気対策について、具体的にどのような政策をまとめますか。

　昨日、総理の方から与謝野経済担当大臣にバラマキはダメ等々の話があって、とにかく経済構造改革につながるようなものにしてという話も出た。財政再建っていうものをやりながら何とかするということになると、かなり手足が縛られる。少なくとも景気対策が優先されてしかるべきだ。今の状況は。個々は優先順位は景気対策が先だ。

　経済成長率は名目で２％近いような数字が出てたけど、そんなことないね。間違いなく１％切るくらいの数字になってくる。そういった意味では、財政再建をやるために増税するとかは、なかなかしにくい。財政を出さないで景気を刺激する手口はいくつもあって、例えばかつて中小企業への特別融資ってのをやったじゃない？　あれ２０兆だったっけな。あの時は政調会長だったんだ。膨大な予算を使ったバラマキとは全然違う問題なんじゃないかな。

　——５日午前の記者会見で、２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化するという財政再建目標の達成は「難しい」と言及しました。

　目標は堅持すべきだ。状況としては、今の経済情勢は前より難しくなっていると思いません？　経済知っている人なら、だれでもそう思っていると思う。だったらＰＢを優先させるために景気がさらに悪くなるというのは、とるべき選択じゃない。むしろ景気対策が優先されてしかるべきだ。ＧＤＰ（国内総生産）の名目（成長率）で２〜３％が続けば世の中もなんとなく上向いてきたなというのが分かる。数年、２〜３年。その上で改めてという話にするのが順番なんじゃないかね。

　預貯金は増えて、企業に対する銀行貸し出しは減って、政府が国債を買わなくなれば、たまったカネは間違いなくデフレ圧力になる。財政再建は引き続き堅持するのは当然だと思うが、１１年度までにというのは一つの手段であって、好景気でもない時に安易に（財政再建目標達成のための）増税をやると、どういうことになるか。

　——目標達成を１１年度から数年後ろにずらす選択肢は今後ありますか。

　よく協議しなくちゃいかんところでしょうが、選択肢としてあるでしょうね。

　——小泉元首相が掲げた国債発行を３０兆円以下に抑制する方針にこだわる必要はありませんか。

　今の状況で「政府が３０兆円を借りた結果として日本は大恐慌を免れた」ということを言ってている人はいないけど、あと何十年かすると歴史学者や経済学者がたぶん言うんだと思う。あの時３０兆円借りていなければ、日本は不況どころか大恐慌になっていたんじゃないか。借入金だから少ない方がいいのは間違いない。しかし、民間の資金需要が全然起きない状況が続くんであれば、どっかの形でたまる法人預貯金をどっかで使うことを考えない限りは縮小均衡にならざるを得なくなる。（３０兆円枠には）全然こだわらない。

　２万円財布にあれば「２万円しかない」と思うか、「２万円もある」と思うか。同じ２万円の絶対額は同じでも気分が違うのと同じで、先行き不安が一番ダメなんだ。不満はエネルギーになるが、不安はエネルギーにならない。先行き不安ということになれば、年金の話やら何やら全部かんでくる。キチンとしたものをやる姿勢が大切かな。

　——政府は、現在の景気状況について「踊り場」という認識を示しています。

　踊り場じゃないな。数字が出てきたら、オレは「景気後退になっている」と言うと思う。景気は後退している。東京にいるとあまりピンと来ないけど、地方に回るとやっぱり景気後退していると思いますね。

  

本日（８月３日）の新聞によると（共同通信の緊急世論調査）、福田改造内閣の支持率は３１．５％、不支持利率は４８．１％となった。

支持しない理由のトップは「経済政策に期待が持てない」で、３２．６％だった。

経済政策では党幹事長になった麻生太郎氏が「わたしは財政至上主義はとらない」と前回の総裁選で言明していたように、デフレ脱却を最優先にするという、自民党内の積極財政派の生き残りのような人である。

しかし、麻生氏が不況脱出に向けてアクセルを踏んでも、

与謝野馨、伊吹文明といった、消費税増税派・財政タカ派が経財相や財務相にいて、ブレーキを踏む仕掛けになっている。結局、不況脱出のために何もできそうにない。麻生氏と与謝野氏は不況脱出についてこれほど意見が違うのに、なぜかウマが合っているのも不思議である。

麻生氏のデフレ経済認識
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_4.html

与謝野氏の恐ろしい経済認識
http://bewaad.com/2007/09/04/256/

もう一つ、いろんなところでいわれている小泉一派の一掃というのは確かな感じがする。もともと福田氏は小泉さんが嫌いだったという話は本当だったんだろう。

結局、嫌いな人たちを一掃し、派閥均衡・挙党態勢というかたちを造ったけれども、何をしようとしているのか全然分からない、景気はよけい悪くなりそうな内閣だ。

昨日（８月２日）の新聞は内閣の顔触れを紹介しているが、沖縄タイムスの

「選挙にらみ経済重視　福田改造内閣発足」

という見出しには笑った。どこが経済重視なんだ。増税重視、縮小均衡内閣だろう。今回の改造は世論調査の結果が示すとおり、経済政策は全然あてにならない。世論調査に応えた国民の方がまともな経済感覚をもっている。

民主党がデフレ脱却・積極財政策を堂々と主張して次の総選挙を戦うなら、福田内閣は自民党最後の内閣ということになる。民主党も早く岡田だとか枝野とか構造改革大好き議員をデフレ脱却・積極財政派に改心させるべきだ。  

　夏休み（8月8〜17日）のＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣ、ＳＫＹの県外＝沖縄線予約数は前年比４．０３．３％増となった。

ＪＡＬが１０．３％増と極めて好調、ＡＮＡが４．４３．０％増、ＪＴＡが４．０％増、ＲＡＣが１２．８％増、ＳＫＹは５６．０％減となった。ＳＫＹは東京線の減便、神戸線の全減で大幅に減少している。

　県内は石垣、宮古、久米島の主要３路線合計で１３．４％増と極めて好調。

　全国は１．３％減と不振。日本発着海外は７．５％減と大幅に落ち込んでいる。

＜訂正＞ＡＮＡの県外線伸び率は、県内線を含む数値を使っていたので、県内を除いて集計し直した。表も差し替えた。（08年8月05日）