渡久地明の時事解説

　国会を見ていると、消費税増税に反対する人たちの理屈の方がまともであると分かるが、野田首相以下、執行部は人の話に耳を貸さない状態だ。もはや民主党の閣僚たちはなにものかに取り憑かれていると考える他はないようだ。
　まともな話しは通用しない。民主党も増税に賛成している自民党も日本を滅ぼそうとしているとしか思えない。書店に行くと人口減少がデフレの正体であるとか、政府の借金のしすぎで日本経済は破綻するとか、オカルト小説でもここまでバカな話しは書かないだろというようなものが山積みになっている。
　ＧＤＰがまともに成長していさえすれば、人口が減少する分、国民一人ひとりの分け前は増えるわけだから、現状のように多くの家計の可処分所得が減るということはないのだ。
　また、政府の借金というのは国民が政府にカネを貸しているのであって、増税して国民が政府に払う筋合いはない。
　基本的に、いまの一万円札というのは「日銀券」であって、日銀が発行している借用証である。みんながカネと思いこんでいるから通用しているだけだ（自国のカネが信用できず、ドルや円を国民が欲しがる国はいくらでもある。終戦直後の日本もドルが幅を利かせていた）。
　日銀は日銀券を好きなだけ印刷して、国債と引き換えに政府に渡すことができるから、政府が借金を返せなくなって倒産するということは、いまの日本では、あり得ないのだ。
　「いまの日本では」というのは㈰日本は世界最大の貯蓄超過国であり、㈪その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されており、㈫日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高規模であるという現状だ。外国からカネを借りまくって行き詰まったギリシャのように、日本が財政破綻することはできないのだ。ただし、いまの日銀はカネをどんどん印刷する気がない。金本位制ではなく、日銀本位制をとっているのだ。
　実際には、日銀券はいくらでも印刷できることから増税ではなく、刷った日銀券を財源に、減税して景気を回復させることができる。減税は、国民全員に百万円ずつ配るのがよい。配ったカネを国民がさっさと使えば、あらゆる産業に国民を通じて公平に補助金を渡すのと同じ結果になる。もし百万円で回復しなければ、さらに百万円配る。…すると、工場がフル稼働に近づき、残業が増え、給料が上がり始める。失業も解消に向かい、税収が増え始める。国民がカネを使いやすいように消費税の一時停止を併用しておく。
　七、八年かけてＧＤＰがいまの五百兆円弱から千兆円くらいまで成長し、景気が過熱し過ぎたと厳密に判断されたところで、消費税を復活し、最初に配ったカネを回収すれば、政府に損はない。景気は回復し、国民は幸せになっている。
  

中央公聴会 消費増税で５人が意見（NHKNEWSWEB、6月13日12時15分）

　社会保障と税の一体改革に関する衆議院の特別委員会は１３日、法案の採決の前提となる中央公聴会を開き、各党が推薦した５人の公述人が、消費税率引き上げ法案などについて意見を述べました。
（略）
　経済評論家の上念司氏は、「デフレが続いているので消費税率を引き上げても税収は増えない。まずは緩やかなインフレを実現し、景気をよくしたうえで増税することには反対しない」と述べました。
（略）

　かなりニュアンスが違うので、上念氏が証言している動画も参照。面白い。
http://www.youtube.com/watch?v=jNl6OOxR5vo&feature=youtu.be

　（追加）公聴会で上念氏が配った資料
http://www.katsumaweb.com/document/kochokai20120613_jonen.pdf  

　航空各社の5月の県外＝沖縄線旅客数は11.5％増と前年実績を上回った。前年の震災と台風の反動で伸びたが、2010年の実績には7.0％及ばず、低い水準となった。震災の影響はすでになくなっており、円高など他の影響が出ているものと見られる。

　JALが9.2％増、ANAは2.9％増、JTAは0.5％増、SKYは6月から名古屋、12月から成田、3月から関西を新設して旅客数は2.01倍と躍進した。RACは0.5％減だった。

　また、石垣・宮古・久米島の県内主要3路線の旅客数も合計で24.0％増と伸びた。10年比でも6.2％増と好調。宮古線で9月15日からJTA、ANA、SKYが三つ巴の価格競争を行なっており、1.37倍と大幅に伸びた。石垣も18.6％増と回復、久米島は0.1％減と不振だった。（沖縄観光ニュース）