その香港の経済政策はどんなものだろう。もちろん、世界の潮流に反するというものではない。
かつて資本主義の最先端を実現しているといわれ、市場原理が貫徹した社会と見られた香港だった。
日本香港協会というのがある。５月２３日、沖縄にも沖縄日本香港協会ができた。そこに１９８８年に日本香港協会を設立した中心人物である財前宏理事長が出席してあいさつ。「資本主義、市場原理の最先端である香港を日本でも見習おうという趣旨で、日本香港協会を設立した」というようなことを述べた。昔の香港のイメージは弱者切り捨てという側面があったとわたしも記憶している。社会保障というのは希薄で、運をつかんだ人、成果を出した人が出世するというイメージだった。ついでに世界の悪知恵も集中しているというネガティブな側面もあった。
ところが、国が豊かになるに連れ、そのイメージは一新された、と思う。手元に「ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＮＥＲ」（４１号、０８年５月）という香港経済貿易部が造った政府機関紙がある。香港政府の０８〜０９年度予算の解説特集となっている。
１面トップ記事によると、曾俊華財政長官は今年の予算編成の３原則として「第一に、予算は政府の社会へのコミットメントを明確にすべきであり、第二に財政政策は持続可能なものであるべきで、第三に意志決定は現実主義的に行われなければならない」と述べている。
予算案では２００８〜０９年度経常収支は赤字になるが、２０１２〜１３年度までには６７３億香港ドル（１香港ドル＝約１４円）の黒字になると見込んでいる。
財政の総額がいくらなのかこの雑誌に出ていないのはあばたもえくぼみたいなもんであるが、内容を見ると、
・インフラ投資に１０の主要プロジェクト（略）
・市民生活の改善と弱者の支援として
◎電気料金補助金として各世帯に１８００ドルを提供、総額は４３億ドル。
◎困窮している病人の医療費負担を軽減するためにサマリア基金に１０億ドルを投入。
◎困窮している高齢者に支援・配慮（家族の支援のない高齢者の居住環境改善のため２億ドル）（困窮している高齢者が、自宅として使用している不動産の補修または安全性改善工事に１０億ドルの補助金）（高齢者手当制度の受給者に一人につき３０００ドルを一度給付）（高齢者のデイケアセンターなどの定員拡大のために６０００ドルの支出増）
◎家庭、子供への支援強化策として（保育施設整備と子育てサービス改善に３年間で４５００万ドル支出）（家庭内暴力の被害者、困窮している家庭への支援のため４０００万ドルの追加支援）
◎障害者支援（１億ドルを追加し、就学前訓練施設の受け入れ３００人増、訓練施設４５０人増、公営の住み込み施設で４９０人の受け入れ枠増）（障害者と家族、介護者支援に３５００万ドルを追加支出し、１６のコミュニティーセンターを設立）
◎今後３年間で１０億ドルを支出し、青少年向けに３年間の職を３０００創出する。
◎約１２億ドルを費やし、総合社会保障扶助受給者に１カ月分、障害者手当の受給者にも１カ月分の手当を追加支給する。
◎公共住宅に住む低所得者世帯の１カ月分の家賃を免除するため１０億ドルを割り当てる。
・富を人々のもとに残し、繁栄の成果を分かち合う
◎所得税の税率を１％引き下げ１５％とする。政府税収は９億６０００万ドル減少する。
◎２万５０００ドルを上限に０７〜０８年度所得税の７５％を一度限りで還付する。政府負担は１２４億ドルである
◎１３億１０００万ドルで、一人親控除、既婚者控除を引き上げる。
◎課税対象世帯を３万５０００ドルから４万ドルに引き上げる。これによって政府の税収は１０億ドル減となる。
◎法人税を１％引き下げ１６．５％にする。政府は１７億３０００万ドルの減収となる。
◎０８〜０９年度の商業登記税を免除する。政府の収入は１６億ドル減となる。
◎２万５０００ドルを上限に０７〜０８年度の不動産税を一度限り還付する。政府負担は６億８０００万ドルである。
◎課税対象となる貸室１戸につき不動産利用税を免除。政府収入は１１２億ドルの減となる。
・未来へ向けて
◎月収（年収の誤植？）１万ドル以下の人々を対象に各人の強制年金基金に６０００ドルを一度限りで支給する。政府負担は８５億ドル。
◎財政余剰金から５００億ドルを割当てて、
医療制度改革を推進する。
長い説明になったが、これを見る限り、香港は政治的にもゆたかで安定した社会になっているのではないかと思う。
あ、香港のその後の観光客数であるが、２００３年のＳＡＲＳで再び落ち込みを経験した。このとき、中国が香港への旅行を解禁し、中国人観光客が激増した。
２００７年の香港への観光客数実績は
２８１６万人（うち日本人１３２万人）
となった。０８年は５月まで１０％成長を維持しており、３０００万人を軽く超える予定である。なお、中国人の一人当たり消費金額は日本人より多いとのことである。