渡久地明の時事解説

「会社が新人をとらなくなった。下請けやパート・アルバイトを多用している。会社の技術力は維持できず、あと２、３０年経ったら日本は滅びるんでないか」

「大学卒業生が即戦力を要求され、研究よりスキルを優先しろといわれる」

「新人を社内で教育するプロセスがなくなった」

全然業種の違う人たちからたまたま今日、同じ話しを聞いた。

最初の発言は大学の同期。県外のＺ君。会社を辞めて、少し考える。その間のカネはあるという。いろんなことを考える年代だとは思うが、会社人間とばかり思っていたのが、とりあえず会社を辞めるという。

聞いてみたら、日本の製造業の現場がおかしくなっているというのだ。社員数千人の会社なので沖縄でいえば巨大企業だが、会社に全然余裕がなくなってきた。どうも社員の戦力強化よりも、つじつま合わせのマンパワー補給が中心となった。２番目、３番目の発言とまったく同じだが、新人教育は会社ではほとんど行わず、安く、即戦力となる人材ばかり補給している。

２番目の発言は県内の大学関係者。学生を送り出す側がＺ君の話とよく合う。

わたしが学生の頃は「大学の勉強は会社では全然役に立たない。本当のものづくりは会社が教育する。７年かけてやっと一人前になる」といわれたものだが、いまや企業側が７年もかけて会社の技術を新人に伝えるというプロセスが無駄な時間だと思われるようになり、大学が即戦力の提供を求められている。求めているのは文部科学省であり、企業側だということのようだ。

「それはおかしいと思う。それだと明治以降、戦前の天皇のための大学と同じではないか。天皇のための大学から企業のための大学になったのか。学問のために大学はあるとばかり思っていたが」と問うと、「非常に苦しいところだ。学問をやりながらスキルも教えていると抵抗するのがやっとだ」「会社が時間をかけて新人を教育していたのは１０年くらい前までのことで、最近はそうなっていない」とのことである。

３番目の発言は又聞きだが、県内新聞社の新人教育体制だ。これは実際にわたしも日常顔を合わせている連中のことなので、手に取るように分かる。確かに新人教育のプロセスがなくなっているようだ。昔は警察を振り出しに、政治・経済・社会・地方といろんな部門を担当させて、適正の良いところに配置したのだが、いまはいきなり新人が経済部に配置され、企業側が発表するとおりの経済面記事を書いている。社内教育はゼロのようだ。

「基本的なことなんですがー」としょっちゅう携帯電話に電話がかかるけどどうなっているのと、無関係のわたしが県の部長から問い合わせを受けたこともある。どうも人脈維持のためのご機嫌伺いというのではなさそうで、本気で基本的なことを質問しているようなのだ。それだと社内にいくらでも専門家がいるはずなのに、と思う。仕方がないので「部長が好きなんじゃないですか」といってある。

製造業、学生を送り出す方の大学、文系の新聞社とそれぞれに本来の人材教育をだれかに押し付け、押し付けられているように見える。

「あと、２、３０年もしたら日本は滅びるんでないかい」

Ｚ君はかなり落ち着いて３０年先の話をしているが、世界を不幸にしたグローバリズムをいまさら構造改革といって取り入れ、すでに日本は半分滅びているのではないかとわたしは思っているほどなのだが。

それをひっくり返す強力な抵抗勢力がいまはホントに必要であると思う。