渡久地明の時事解説

　財務省が沖縄の景気判断を上方修正した。「企業収益が増益見込みとなったことや観光部門の好調な推移が上方修正の要因」という（沖縄タイムス７月２９日夕刊）。

　一方、琉球銀行経済調査室は７月２５日、「県内建設業の構造改革について」というレポートを公表し（http://www.ryugin.co.jp/chosa/report/17/report17.htm）ている。趣旨は公共投資が減少するので、他業種への転換など構造改革が必要というもののようだ（決めつけないでおく）。  続きを読む

昨年１２月に開業したＤＦＳだが、実績がなかなか出てこない。

しかし、推定する方法があり、税関の貿易概況から計算できる。

昨年１２月にドーンと特定品目の輸入額が跳ね上がったが、これは開業にともなう品揃えのための商品搬入が急増したからだ。

品目でいえば、  続きを読む

何人かのオピニオンリーダーにインタビューしているが、好調な沖縄観光について「ネガティブな要因が見当たらない」（リゾートホテルＡ）、「これといった好調の要因が見当たらないのは、供給すれば需要はついてくると言うこと」（航空会社）、「観光は好調とかブームというのではなく、これがノーマルな状態」（物産流通・エコノミスト）という強気の発言が出てきている。

わたしも「沖縄観光成長の法則」（２００４年）で同じ結論を出している。  続きを読む

郵政反対派が正論と書いたら、このブログにガロアさんから２度コメントがあった。引っ越し前のライブドアにも

＞造反議員が51人もいたと云いますが　あなたの論を正論とするならば、51人しかいなかったと云うのは、日本国民にとって不幸の極みです。

というコメントがあり、全くその通りと思っていたら、トラックバック先は構造改革を推進している人のようだ。

ガロアさんの質問に答えるカタチで、コメント欄に書き始めたら長くなったので、ここに掲出しよう。

＝＝＝＝＝＝＝＝

＞はじめまして。
＞読谷村に住んでいるガロアというものです。
＞『郵政事業は黒字、税金は投入されていない』ということですが、
＞税金がすでに投入されていると言うことではなくて、
＞「郵貯・簡保の資金が不良債権化しており、税金で
＞穴埋めしないと戻ってこない」という未来形なのではないでしょうか。

質問に答えます。

  続きを読む

おお、南大東島の観光大使

吉澤直美（http://okinawa.rik.ne.jp/rik/contents/food/special/rum/index.html）

さんが、ラム酒を飲んだ話を書いているではないか。行ってきますと連絡があったが、うまそうだなあ。  

３０年ぶりに大学時代の友人とビールをのんだら、話は歳月をすっ飛ばし、互いに元に戻ってまったく学生時代の続き、楽しい話になっていた。当時一番若かった助教授が定年になり、もはや大学にわたしたちを知っている人は誰もいなくなった。

むかし、何人かが「これは電流源か、電圧源か」で議論していることがあって、そこをわたしが通りかかり

「電源だろう」

と一言いってそのままスタスタどこかへ行ったというのだ。その後、彼らは「全然違う話なんだけどなあ」と思ったそうである。

もちろん全然覚えていないが、わたしらしい話だ。わはは。

しかし、当時難しく考えて分からなかったことで、いま簡単に考えて分かるようになったことがたくさんあるなあ、マックスウェルの方程式は、そのものをいま直観的に意味が分かるぞ、という話しになったりして話は縦横無尽に飛び交うのであった。そしてやはり、畔上道雄大先生の話題は欠かせなかった。本当に教授らしい大先生だったといまでも思う。

場所は北谷の「地球食堂」。池原社長が途中でテーブルに来て、泡盛をご馳走になった。  

遡及修正した観光消費額で、ドルレート（円）と消費額（ドル）の相関をとると、

指数近似の精度が格段に高まり

修正前のＲ２Ｃ＝０．８９２２

が

修正後のＲ２Ｃ＝０．９５２２

となっている。  

本日、観光商工部で記者懇談会があり、観光収入を過去にさかのぼって修正した。

修正の内容を細かく調べる必要があるので、後で担当者に聞いてみたい。

過去にさかのぼって観光収入が修正されたことにより、これまで県発表の観光収入ベースでまとめられた観光関連の論文は全部足元をさらわれる結果となる（どんな論文があるか見たことないけど）。観光収入こそが重要といっている人が多いのは事実でわたしもそう思うが、ではいったい観光収入はどうやって測るんだということを考えていなかったわけだ。

この結果、観光客数という物理量で理論を構築した、わたしの「成長の法則」は金額の変更に耐え、なお光り輝いている、ということになる。わはは。

ちなみに変更の内容は、昭和５１年から平成１２年まで、特に域内交通費を約半分にするというやり方で下方修正された。この期間以前と以後で整合性をとったということのようだ。

この３つの期間は、確かに連続していないことを、おきなわ観光情報学研究会では早くから気がついており、その上、横軸に１ドル何円、縦軸にドルベースでの一人当たり観光消費額をセミログにとると、きれいな直線となり、Ｒ２Ｃ＝０．９８５１という不思議な結果になっている（ドル換算のセミログ表示のなぞについて、今年４月頃わたしが研究会に提起し（本ブログでもちょっと触れてある）、工学部のＴ教授がさらに前半のズレを指摘、３つの期間に分解できるとしていた）。

これは何だろう。

というわけで、修正された観光消費額を改めて分析してみよう。（今日はこれから呑みにいくので以下、次回）  

航空各社は夏休みの予約数を発表したが、全国が０．４％減なのに対し、沖縄線は５．３％増と目立った伸びを見せている。愛・地球博開催の関西方面が比較的好調だが、他は不振。

日本発海外の予約数も５．８％減と振るわない。

航空会社別の予約数、前年比などを

沖縄観光ニュース

に掲出した。（最も早い統計です。７時台のニュースでＮＨＫが全国の動向を報道するかも）  

１９日の朝日新聞夕刊の一面トップは

消費者金融　取引履歴開示の義務
最高裁初判断「債務把握に必要」

というものだった。（東京本社、４版）

新聞記事より最高裁のＨＰの、

最近の主な最高裁判決

の中の

平成１７年０７月１９日 第三小法廷判決 平成１６年（受）第９６５号 過払金等請求事件

に判決そのものがある。

裁判所には普通はあまり用はないが、１０年前くらいまで、政府と戦っている友人がいて、ときどき出かけることがあった。

毎日何かの裁判が行われているが、ほとんどが金融業者と消費者の争いであるといえよう。

裁判は誰でも傍聴できるから、ヒマがあれば見学してみるのも良いかも知れない。

ある裁判で法廷の外で自分の番がくるのを待っていて、なかなか呼ばれないので変だと思って法廷に入ったら、自分の裁判がすでに終わっているではないか、というのを目撃したことがある。法廷では同じ時間にいくつのも訴訟が取り上げられるので（例えば１３時１０分に７、８件の裁判の指定がある）、原告、被告双方が何組も同じ法廷の中にいて、他の人の成り行きも見ている。

外で自分の番を待っていたという人は法定内で名前を呼ばれたとき、返事ができなかったため欠席と見なされ、裁判官は訴えた金融業者の要求通り「○×万円を支払え」といって、その場で判決を出しただった。その後、中に入らないといけないのだと思ったのか、この人は全部の予定が終わってから、法定に入ってきた。被告席にも原告席にもすわらなかったのは、わたしとその遅れてきた人だけだった。

すると裁判官が、「あなたはどうしたの」と聞くので、わたしは「傍聴でした」といった。遅れてきた人は「外で待っていたのですが…」というと、裁判官は驚いて「どうして中に入らなかったのですか」と、すぐにしかるべき手続をしなさい、とアドバイスしていた。こういうことは珍しい。

裁判に欠席したら、相手の言い分がウソでも全部通るので大変面倒ではある。

さすがに裁判官はその人にすぐに手続を指示して、ちゃんと裁判しなさいというようなことをいっていたが、こんなアドバイスをする裁判官は珍しい方だろう。それほど裁判所というところは不親切である。

冒頭の貸し借りの記録の開示であるが、これをちゃんと持っている人は意外に少ない。金融業者の中には借用書を返して、もう終わったから捨ててもいいですよ、というようなことをいう者もいる。そして、新たな借金をすすめる。捨てずに持っておかねばならないのに、なくしてしまう人がかなりある。しかし、これがあると金利の計算をやり直して、払いすぎていることがすぐ分かるケースは多いと思う。裁判になったら、金利は１５％で計算し直す。多くの人がそれまで２５％かそれ以上の金利を支払っていたはずだから、過払いとなったり、残金が激減したりするケースが増えるだろう。

ちなみに金利の１５％でのやり直し計算は昔は面倒だっただろうが、いまではエクセルでアッという間にできあがるから、この点も消費者にとって有利だ。これまでのように泣き寝入りする人は減るだろう。この記録がないために裁判になっても相手の言いなりになっている人が多かったのだ。何でこんな判例がなかったのか不思議なくらいである。  

　沖縄観光は需要と供給のアンバランスの繰り返しだった。つまり、お客が少ないときは需要不足であり、オーバーブッキングを出すときは供給不足になっている。一年のうち需要不足がオフシーズンの四〜六月、十二、一月と繰り返し、供給不足が八月、二〜三月となる。

　短期的にはこれをくり返しながら、長期的には全体の需要を拡大することに成功し、七二年に四十八万人だった観光客数は、三十三年後のいま、五百四十万人程度にまで拡大した。

　また、数年に亘って低迷し、逆に数年に亘って高い伸びを示す十年サイクルの波があったこと、その理由も分かっている。さらに突発的な事件によって需要が冷え込むこともあり、かつ、その解決策も我々は経験してきた。最近では〇一年の九一一テロが典型的な例である。

　さて、長年の経験から、需要不足の時には観光業界は強力なキャンペーンでお客を増やすということをこれまで何度も繰り返してきた。旅行・航空会社は四〜六月に旅行商品を安くして需要喚起を図る。

　一方、ピークシーズンで需要が加熱し、供給不足になるときは価格を上げた。長期的には供給を拡大するためにホテルが建設された。

　これらの対策に共通しているのは、需要不足の時には需要を増やし、供給不足なら供給を増やすという極めて単純でかつ正統なやり方であった。

　全く同じことが、いまの日本経済に当てはまるのである。日本経済は九一年以降、慢性的な不況で、ＧＤＰの低い伸び率が続く需要不足の状態である。沖縄観光でいえば、ここ十五年毎年、年中オフシーズンのようなものだ。このようなときには常に企業は商品を安売りせざるを得なくなり、そのことで体力を消耗し、リストラで人件費を減らすという防衛策をとらざるを得なかった。

　それが長く続くとついに、業績が悪い企業は潰してしまえという風潮が蔓延している。

　思い出して欲しい。沖縄観光なら、需要不足の時には旅行・航空各社と地元が協調して需要拡大策を図り、これを政府が後押しして需要を喚起してきたのだった。そして、供給が多すぎるから事業所を減らせとは一言もいったことはない。テロの直後、お客が減ることが長期的に見込めるから、弱小企業は整理しろということにはならなかった。それよりもＶ字形に需要を回復させて損失を最小化したのである。

　同じことが国全体でできる。世界中の数多くの経済学者が共通の処方箋を提言している。ところが、現実には目的不明の構造改革のために、倒産する企業が出ても仕方がない、という政治である。そして最近の骨太の政策では小さな政府を目指すといっている。これでは政府は自らの役目を放棄したのとおなじだ。需要がないから少ない需要にあわせて供給を減らせといっているのである。本末転倒とはこのことだ。

　郵便局の民営化だって？　そんなことをやっている場合ではないだろう。もちろん民営化は社会にマイナスの影響しかなく、やってはならない。  

まだ読んでいないのだけれども、いま、中学校でも政府のあるべき財政政策が教科書に書いてあるそうで、景気が悪いときには政府が財政を支出して景気を良くして国民の生活を守れと書いてあるそうだ。もちろん、財政政策の他に金融や税制があるが、中学生には少し難しくなる。

もちろん、この場合の国民は中・低層の国民を意識していることはいうまでもない。

その当たり前の政策をなぜ、今の政権はとらないでいるのか、学校の先生も理解できず、当然子供たちも意味が分からないといっている。

社会は人が造るのである。自然現象ではない。永遠に美しい社会を造ろうと努力するべきである。

そして、美しさを理解するにはある種の訓練が必要だ。経済学でいえば、ここ２００年くらいの論争のあらすじを理解すべきだ。

（天妃ドットコムに投稿したわたしの記事）

http://www.tenpi21.com/k-mm2.php?NO=174
http://www.tenpi21.com/k-mm2.php?NO=175

その美しい社会を夢見て新しい経済学を造ったマルクスやケインズの思想がいま、全く論じられなくなっているのはなぜだろうと思う。１００年前の経済学は古いといって切り捨てられるべきものではない。１００年前のアインシュタインの相対論が出て、さらに２００年前のニュートンが間違いとはなっていないことと同じだ。経済学ではニュートン力学のような理論はケインズの理論である。これが基礎だ。現代の中学校でさえしっかり基礎として教えている。これに異を唱える人たちは恐らくまともに教科書を読まなかったのだと思う。かくいうわたしも学生の頃まったく経済学を勉強した記憶がなく、小泉政権の間違いに気がついてからここ３、４年かけて猛烈に学習したのだった。

小さな政府、自由競争は政治を行うものの手抜きである。そうではなく、最適な経済運営で最下層の人たち全部まとめて面倒をみようといった１００年前の経済学者たち、一昔前の社長達のハートを持った政治家や経済学者ははどこへ行ったんだろうと思う（ネットにいるけど）。  

連日アスベストが話題になっている。

わたしはあまりアスベストは使わなかったが、１９７０年代の学生のころ、ときどき仲間が使っていた。

アスベストは小学校の理科の時間に石綿金網として確かに使った記憶があるが、金網にしっかり固定されているから漆喰のようなものだと思っていた。

しかし、大学では厚さ７、８ミリ、幅５センチくらいのアスベストでできた包帯のようなものがあって、実験装置全体をニクロム線で捲いて、さらにアスベストの包帯を捲いて暖めるというような下準備が必要なケースがあった。

何でそんなコトしてるのだと聞くと「装置から空気や不純物をを閉め出すベーキングという作業じゃあ」ということだった。もちろん作業は素手でマスクなどしないでやっていた。

装置はテーブル一つ分くらいのもので、確か長さ１メートルくらいのガラス管と中に電極、それを真空にひくための真空ポンプがついていてポンプの手前くらいまでを暖めていたようだった。

アスベストぐるぐる巻きの装置は包帯を巻いたミイラのようであるが、そのアスベストは当時も一応危険であるといわれてはいた。しかし、あまり危険性を意識してなかった（私の場合）。粉が舞い散るようなこともなかった。実験室で使う分には発病するほどの量ではなかっただろう。この包帯状のアスベストを作っている工場で働いている人が大変だと思う。

報道されている発病の例から想像するとかなり大量に吸い込んでいたのだと思う。ひょっとしたら危険であるという認識も薄かったのではないか。

わたし自身は同僚の作業を見ていただけで、自分の実験装置でアスベストを使うことはなかった。  

かりゆしウェアアンケートがまとまった。ホテル組合が会員や賛助会員、かりゆしウェア愛好会会員１０００人にアンケート用紙を配布。約４割から回答を得た。配布先からアンケート結果の数値は無作為の結果よりかりゆしウェア愛用派が多めに出る可能性はあるが、今は無視する。

グラフを描いてみたので見て欲しい。

沖縄ではこの時期９割近い人が毎日かりゆしウェアを着ており、素材は半分以上が綿１００％。価格は３０００円程度以上というのが７割以上となっている。絵柄は沖縄の伝統絵柄、４割の人が１０枚以上持っている。６枚以上なら８割近くなる。

グラフの薄いグレーは前年の結果、濃いグレーは今年の結果だが、価格はややあがっていて、いいものが欲しいという人が増えているようだ。２０００円程度という人が前年の３８％から今年は３４％に減り、逆に５０００円程度でもいいという人が前年の７％から１１％に増えている。

沖縄の伝統絵柄が増えているのも面白い。グラフには描ききれなかったが、トロピカル絵柄も４割近くとかなりいるのに、昨年より１割減っている。

このことは、沖縄に来たらかりゆしウェアを着ていない人はかなり目立つということを意味する。また、私も昔ハワイで経験したが、かりゆしウェアを着ていないと肩身が狭い感じがする状態になっていることを示している。

わたし自身は面白いことにこのグラフの各項目そのままの状態、つまり、毎日かりゆしウェアで、１５着くらい持っていて、素材はレーヨンと麻のもの２枚を除いて綿１００％、絵柄は伝統絵柄５割、トロピカル柄２割、無地３割。価格は３０００円くらいか。古いものは１０年以上着ているものもある。  

今年の観光客数が県の目標の５４０万人いきそうだという予想は、ホントは県が出した方がよかった。

ところが、県は昨年、目標の５２５万人の当確を７月に打ちあげ、年間５２９万人になると発表したのだった。

実際には去年は５１５万人と振るわなかったから、予想は外れたわけだが、これは６月以降の異常な台風の影響がある。で、台風がなければ５２５万人はいけたと私も思う。

理由がはっきりしているわけだから、予想を下回っても何も責められることはない。

しかし、好調が予想された今年６月の観光部の記者懇で、「部長、５月まで好調で６月１旬も１７％増なら、５４０万人当確出せるじゃないですか」と私がいうと、

「いやいや、去年は皆さんにのせられて早く達成の見通しを出したら、そうならなかったので今年は慎重にやる」

というではないか。（私はのせた覚えはないが…、というか去年は局長が自分から達成確実と発表したのだった。ちなみに今の部長は去年の局長）

それを聞いて（やった、県より先に当確出そう）と私は考えたのだった。だから７月１日付の私の新聞の１面トップはこれである。

このブログでは新聞よりやや遅れて記事にしたが、その翌日くらいにＪＡＬの７月第１旬の結果がでていて、搭乗実績は１２％増と依然好調が続き、「天候が良ければ月間で７、８％伸びは確実。８月も天気が良ければ前年の反動で必ず伸びる」という見通し。

同じ理屈で９月以降も伸びるから、５４０万人はかなり堅い線なのである。

悔しがっているかな。県は。わはは。

なお、私の新聞はこれまで数回当確を出している。９月頃になると予想が簡単になるのでその時期が多いが、去年は県にずいぶん先を越されたのだった（張り合っているわけではない）。

また、一番はやく当確を出したのは１９９１年の１月１日号だったと記憶している。県の目標を上回ると予想したが、この年は湾岸戦争で大きく伸びる予定が、低い伸びになって盛大に予想を外した。

相当格好悪かった思いがあるから、今年の見通しを私より早く出せなかった県の気持ちは分かる。また、９７年頃には４月に当確を出してその通りになったことがある。

９１年の予想はずれの経験から０１年の９１１テロで観光客は減少すると日本で初めて記事にした（９月１５日付）のはわたしの新聞である。  

６月の観光客数は、これから観光部が発表するが、私の推計では１０％増となった模様で、半年を２６０万人（前年比約１０万人、４．２％増）で折り返した。

昨年は７月以降毎月台風や震災で前年同月を割り込んだから参考にならず、０３年の数値を低めに４％平均で上回る（客室も増えている）と予想すると、年間トータルで６％増、５４６万人くらいになる。客室（受入能力）はもう少し増えていると見られるので５５０万人を狙ってもいい線行くと思う。

前提は平年並みの気象条件、テロや戦争が起こらないこと。

（ライブドアから引っ越してきました。）  

郵政民営化法案は参議院に舞台が移ったが、参議院で否決されたときは、改めて衆議院で２／３以上の賛成での可決が必要なわけだ。

これは参議院で頑張って否決してもらわないといけない。

新聞論調など見ると

反対派＝抵抗勢力＝利権集団

のような印象を受けるが、事の本質はこんなものではない。郵便局を民間に売り渡すことが間違っていることを正面から論じているのが反対派であり、正論である。だから選挙で公認しないなどといった脅しに屈しない、信念に基づく反対票である。正論を吐き、筋を通すことのできる政治家が５１人もいたことに国民は拍手をおくっているのだ。

「赤字を税金で補填している」（郵政事業は黒字、税金は投入されていない）

「郵便貯金３２０兆円を民間に貸し付けるべき」（民間銀行でもキャッシュは余っているのに、借りてはいない。デフレを脱却するのが先だ）

など、かなり間違った認識をしている人がいて、いろんなところで説明をしているのだが、まともに新聞やＴＶで取り上げられないところを変だと気がつかなければならない。

笑ったのは２、３日前の報道ステーションでニュージーランドの郵便局民営化が失敗したというルポがあったのに、直後に取材した本人が日本は同じにならないと弁解していることだった。ルポそのものは良くできていたのに、取材した現実とは逆の解説をしているのだから、話にならない。ばかばかしい。

＝＝＝＝＝＝＝＝日本国憲法＝＝＝＝＝＝＝＝

第５９条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
　　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
　　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
　　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第６０条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
　　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
  

観光情報学会・沖縄大会の映像が出てます。リアルプレーヤー、１１分。大内会長と遠藤教授の解説とセッションの模様。

http://blog.ovs.jp/?cid=14308

いつも行く、でいご食堂のおかみから、「見たわよ。あれお兄さんでしょう」といわれたのですが、やっと自分で見ました。

「トグチ理論」で通用しているそうです。
  

民主党沖縄ビジョンで積み残した話題があった。６月１６日に下のように紹介した



＝＝＝＝＝＝



また、「一国二制度、道州制下の単独州が予見されるが、●●●●について、××は日本のままでいいが、△△△△開発は沖縄（琉球）に任せる。これを民主党に飲ませるべき」と述べたところ、全会一致で了承となり、Ａ氏が当日提言することになった。（伏せ字はあとで公開する。民主党が検討するといっただけでビッグニュースなのでいまは内緒）



＝＝＝＝＝＝



この伏せ字の部分は、尖閣列島の領有は日本でいいとして、地下資源開発は沖縄に任せるように、



という主張である。これに近いことをいう沖縄側メンバーは複数いて、私も大きな声で「そのくらいやるように」と述べてきた。



これ以外にも沢山の主張が出てきたので、それらに対して、「重く受け止める」というのが沖縄ビジョン改定チームの反応だった。（重く受け止めるのでなく、そのくらい任せると約束すべきである）



これまで、尖閣の開発方法について、さまざまな人がいろんな意見を述べているが、もはや、沖縄に任せろという声が幅広く通用するようになってきたのだと思う。



今日、ビックリする話を聞いた。上海で解体、鉄くずになって再生されたはずの href="http://tab.livedoor.biz/e00a90ec.jpg">アクアポリスが、今話題になっている中国の海底ガス田開発（時期からして春暁ガス田と思われる）に流用されているというのだ。私は解体したという、担当者の話と写真を見ことがあるが、あれはインチキだったのか。ホントなら琉中共同開発がこんな形でできたではないかという実例というわけだ。もっとも、 href="http://www.iijnet.or.jp/IHCC/seiiki-jukei-city-map01-gas07-kaiyo01-zone01.jpg">春暁ガス田を見る限り、アクアポリスとはかなり違うと思うのだが…。アクアポリスのこんな活用方法があるならやっとくべきだった。たしか、数百万円で中国のくず鉄会社に売り渡したのだった。

  

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郵政民営化法案の政局不安で円安かあ。

０３年１月から、０４年３月までの１５ヶ月間に３５兆円のドル買い（財源＝短期国債の発行＝札の印刷）で円安にしたわけだが、無駄な金を使ったものだ。そっくりそのまま、減税や公共投資など内需拡大（＝景気回復）に使うべきであった。

（なお、ＧＭなど米自動車メーカーが日本のドル買い政策はトヨタなど輸出企業への補助金である、フェアではないといっているのは正論である。トヨタの会長がこんなことが分からないで構造改革、消費税値上げといっているのはほんとうにおバカだ。とんでもない経済音痴。本人だけの問題ではなく国民にとって害である）

政局で一時的に円安にできるのだったら、正しい政策で安定的・長期的に円安にすべきであった。外国に金をばらまくより、国内・国民を優先すべきだった。日本のドル買いで得たカネで戦争をしたり、はげたかファンドとして日本の資産が買収されているのである。

こんな理屈が分からない国会議員が、郵政法案に賛成している。ばかばかしい。選挙で公認しないと脅されても、信念に基づいて反対した（←当たり前だけど）自民党国会議員の志こそ高い。

ちょっと前まで信念に基づいて行動したら尊敬されることもあったが、最近では仕返しされる。仕返しを恐れて信念を曲げる人も、仕返しを仕掛ける人も、情けない人が増えたもんだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝

郵政法案巡る政局不安で円売り、一時１１か月ぶり円安
　５日の東京外国為替市場の円相場は、郵政民営化関連法案をめぐる政局の先行き不透明感などから円が売られ、一時、前日（午後５時）比６５銭円安・ドル高の１ドル＝１１２円１３銭をつけ、２００４年８月以来、約１１か月ぶりに１１２円台の円安となった。午後５時に、前日比５４銭円安・ドル高の１ドル１１２円０２〜０４銭で大方の取引を終えた。
　市場では、米国の利上げが続くとの観測を背景にドルが買われ、一段と円安・ドル高が進むとの見方が強い。また「政局も円売りの材料になりやすい」（都市銀行）との声もある。
　ただ、日銀の企業短期経済観測調査（６月短観）で景況感が改善したことなどで、円が買い戻されるとの見方もあり、緩やかなドル高基調が続くと見る向きが多い。
（2005年7月5日19時15分　読売新聞）