渡久地明の時事解説

知事選の結果について、ＴＶ局からインタビューを受けたので（ま、情報交換というところだと思うが、一応カメラは回した）、次のように答えた。放送（全国）するかどうかは分からない。

Ｑ　論点が基地ではなかった理由。
Ａ　仲井真氏が基地を１００％受け入れるとも、１００％受け入れないともいわなかったので、あいまいな容認姿勢となった。結果として基地問題が争点にならず、経済問題がクローズアップされた。

Ｑ　経済政策の評価は
Ａ　経済問題では両陣営で同じような政策に見えたが、仲井真氏の方が勢いがあった。１０年で観光客１０００万人、そのための那覇空港の平行滑走路建設２０１５年、失業率の全国平均並みまでの削減は、就職難の若い人にも受けたと思う。糸数陣営も同じようなことをいったが、迫力がなかった。

Ｑ　実現性はあるのか
Ａ　仲井真氏の公約を実現するためには、大規模な財政支出が必要となる。普天間のグアム移転とＶ字型滑走路の建設に２〜３兆円、那覇空港の滑走路に数千億円、嘉手納以南の返還軍用地１５００ヘクタールの再開発などがこの１０年くらいで必要になる。

上げ潮政策でＧＤＰ１０００兆円を打ち出している中川秀直氏は、応援演説で仲井真氏の公約を実現させると述べていた。実現すれば沖縄経済は公約通り大発展するだろう。それは良いことである。

Ｑ　沖縄振興にそれだけの支出ができるか。振興策とのリンク論は。沖縄に特別に財政支出するのを国民はどう思うか。
Ａ　全国最低の所得、全国平均の２倍の失業率は事実であり、開発はやるべきだ。沖縄は開発途上国であり、必要な開発でこれまでなされなかったものがいくらでもある。それには地域限定でも積極財政策を取り入れ、やるべき。沖縄開発は基地があったためにできなかった本来の開発と、最近の米軍再編によるＶ字型滑走路とリンクする北部振興策と２種類ある。那覇空港などは基地とは無関係に拡張すべきだ。

また、沖縄での財政支出を日本全体のＧＤＰを底上げするので、特別とはいえない。しかし、これを機に政府は積極財政策に転換したらもっと良くなる。

Ｑ　基地問題に対する県民の考えは変わったのか。
Ａ　構造改革でこれだけ痛めつけられたら、経済が優先せざるを得なくなるのではないか。