渡久地明の時事解説

　経団連が今後１０年以内に世界最高の所得水準を実現するとして「成長創造　躍動の１０年へ」という提言を発表した。目指すところは当たり前だが、やり方はめちゃくちゃなようだ。
　「今後５年間をメドに１）世界最先端の電子政府・電子社会の実現、２）地球温暖化防止に向けた取り組みの強化、３）道州制の導入に向けて全国で５つ以上の自立した広域経済圏の形成──を重点的に推進」といっているそうだ。
　１）〜３）ともに何で成長につながるのか、記事からは不明だが、常識的に見ても不明だ。成長政策にはこれまで経団連を含め間違った経済政策を改めるのが常道である。
　今後１０年にわたって年率７％以上のＧＤＰ成長ターゲットを定めるのが一番早い。そのためには減税、政府支出の拡大、所得税の累進制を９０年代に戻す、景気回復するまでの低金利の据え置きなどが効果を発揮することが分かっている。
　道州制など一人当たりＧＤＰが世界一になって、２０年くらい経過してからその時の国民がやりたいというなら初めてやればよい。ばかばかしい。経団連は経済掲示板ではまるっきりはなしにならない経済音痴の集合体とさげすまれているが、こういう提言が出てくるようじゃ、本当にダメな団体に成り下がってしまったといえる。（続きを読む、に念のためロイターの記事をコピペした）