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2008年01月14日

日本の株価下落率世界2位

 07年の世界の株式市場で、年間を通じて株価が下がったのは日本を含む5カ国だけで、日本の株価の下落率は2番目に大きかった(1月14日、NHKニュース)というあまり面白くないニュースだ。この状態は予測されたことで、小泉構造改革以来、日本の株価というのはズーッと低迷していて、本当はあまり珍しくないニュースかも知れない。これまでもいろいろなところで日本の凋落を何とかしなければならないと言われてきたが、何とかするために構造改革という全く間違った政策を採ったために、よけい悪くなっている。
 これを改めるには「小泉改革と全く逆のことをやればよい」のだが、そのように正解を主張した政治家は抵抗勢力というレッテルを貼られ、自民党からいなくなった(いまでもいるけど、発言力がない。出番だが何をやっているんだろう)。
 
 小泉政策と全く逆のことをやれば、現在のような経済規模の縮小や格差問題、失業問題は解決できたばかりか、日本が牽引して周辺諸国の成長ももっと拡大していた。また、バブルはいずれ崩壊したとしても、あのような潰し方(おととい放送の「バブルへGO」はよくできている)は間違いだった。今日の不況は1930年代の戦争に向かう日本の状況とよく似ており、このまま行くと本当に危険だと思う。当時の失業率は4%台でいまと同じ。ただし、格差は世界有数の酷さだった。このまま行くとその状態にどんどん近づくだろう。すでにこのまま哀れな状況のまま一生を終えるより、戦争で死んだ方がよいというような若い人が出てきている。
 
 80年前の世界恐慌とその後、戦争に突入する日本の状況、逆に景気拡大を図った場合の日本の世界への貢献について、経済学者の宍戸駿太郎先生の非常に精密なシミュレーションがあるので、改めてお薦めしたい。PDF、5ページとコンパクトだ。

「日本経済復活の政策シナリオ」(高崎経済大学地域政策学会・講演録)
http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun9-1/shishido.pdf

 冒頭の日本の株価下落のニュースは続きを読むにコピペしておいた。

日本の株価下落率 世界2位
 去年、世界の株式市場はアメリカのサブプライムローン問題の影響を受けて混乱しましたが、世界の52の国の市場のうち、年間を通じて株価が下がったのは日本を含む5か国だけで、日本の株価の下落率は2番目に大きく、不振ぶりが目立ったことがわかりました。
 これは、アメリカの大手格付け調査会社「スタンダード&プアーズ」が、時価総額が1億ドル、日本円にしておよそ110億円以上ある世界の株式の値動きを調べ、52の国別にまとめたものです。それによりますと、去年1年間の日本の株価の下落率は6.5%で、アイルランドの19.62%に次いで2番目でした。
 世界の多くの株式市場では、去年、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに、投資家が資金をほかの金融商品に移し替える動きが増え、株価が夏場を中心に大きく下落しました。しかし、年間を通じて株価がマイナスとなったのは日本を含めて5か国だけで、逆にインドでは78%、ブラジルで74%、中国で66%と新興国のほとんどは2けたのプラスとなっています。
 このため、市場関係者の間では、日本の株価が落ち込んでいるのはサブプライムローン問題の影響以外に経済の急成長が続く新興国などと比べて日本株の魅力が薄れてきていることが背景にあるのではないかという指摘も出ています。(NHKニュース08年1月14日 19時33分)


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Posted by 渡久地明 at 20:02│Comments(0)デフレ脱却
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