渡久地明の時事解説

日本は緊急経済対策が必要であることを、正しく認識しているヒラリー・クリントン候補。確かサブプライム問題でも１２兆円プラス４兆円前後の財政出動すべきと１月には主張していたと思うが。その後ブッシュが１６兆円出したんじゃなかったけ。アメリカのほうがまともだ。

週刊誌には福田首相は脳死状態と出ているが、週刊誌がまともな経済政策に気がつくのが新聞より早いかも知れない。

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クリントン氏、「米経済は日本病」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080328AT2M2703S27032008.html

　【ワシントン＝藤井一明】「日本のような状況に陥るのかもしれない」。米大統領選で民主党候補の指名獲得を争うヒラリー・クリントン上院議員が27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、現在の米国経済の苦境を日本のバブル崩壊になぞらえた。

　クリントン氏は同紙との会見で「奥の深い経済の問題を金融政策だけで乗り越えられるとは思わない。それは日本が何度も何度も試みたことだ」と主張。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げだけではなく、公約に掲げる米連邦住宅局（ＦＨＡ）による住宅ローン債権の買い取りなど政府の対策を追加しない限り日本の失敗を繰り返すとの判断を明らかにした。

　外交面では日本への言及が少ないクリントン氏だが、経済面では「日本病」を教訓にすべきだとの見方を示した。(「日経ネット」3月28日07:03)
　
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ヒラリー・クリントンの発言より少しあとに、こんなニュースも

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ブッシュ米大統領：住宅ローンの借り手救済策を拡充へ−ラジオ演説
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aNwKEMA2tRfI&refer=jp_news_index

３月29日（ブルームバーグ）：ブッシュ米大統領は29日のラジオ演説で、住 宅保有者が自宅差し押さえを回避できるよう米政府が救済策を拡大することを明らかにした。大統領は借り手のローン借り換えの支援策を拡充する方針。

　ブッシュ政権はこれまで、公的資金の活用などに反対してきた。29日付の米紙ワシントン・ポストによると、検討中の計画はローンが住宅価格を上回っている物件が対象。米連邦住宅局（ＦＨＡ）が銀行に債務の一部免除を促し、政府の支援で 従来よりも少額のローンに借り換えを行う。

　ワシントン・ポストによれば、住宅保有者は自宅にとどまることに同意するとともに、新たなローンを支払う能力を必要とする。金融機関の合意も必要。

　また、ブッシュ大統領はラジオ演説で、戻し減税（税還付）について言及し、「すべての米国民が米内国歳入庁（ＩＲＳ）からの知らせを楽しみにしているわけではないが、過去数週間に国民の多くにＩＲＳから良い知らせが届いている」と述べ、数百万人の国民に間もなく税還付が実施されると強調した。（「ブルームバーグ」08/03/30 09:43 JST）

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