渡久地明の時事解説

総合経済対策で補正予算1.8兆円、赤字国債回避でも財政拡大懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33515920080829

　［東京　２９日　ロイター］　政府・与党は２９日、原材料や食料品の価格高騰など物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を決定した。中小企業に対する資金繰り支援や高齢者医療対策などを柱に２００９年度予算も展望した事業規模は１１兆７０００億円以上、予算規模は２兆円以上となった。

　緊急を要する施策については１兆８０００億円程度の２００８年度補正予算を編成し、９月１２日召集の臨時国会で早期成立を目指す。補正予算の財源について福田首相は「赤字国債の発行は行わない」と明言したが、公明党が主張してきた定額減税の０８年度内実施も明記するなどさらなる財政措置が迫られることは確実。市場からは、対策効果に懐疑的な見方も聞かれる。

　＜中小企業対策の事業規模は９．１兆円＞

　「安心実現のための緊急総合対策」と銘打った今回の対策は、１）生活者の不安解消、２）「持続可能社会」への変革加速、３）新価格体系への移行と成長力強化──を目標に、生活・雇用支援対策や医療・年金・介護強化、低炭素社会の実現、中小企業などの活力向上など項目は多岐にわたる。

　このうち「早急に実施すべきもの」として０８年度補正予算で、高齢者医療対策などに４０００億円、省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに９０００億円、中小企業の資金繰り対策などに４０００億円を中心に、計１兆８０００億円の真水を投入。補正対応分の事業規模は、新たな信用保証制度の導入など中小企業対策が９兆１０００億円にのぼり、全体で１１兆５０００億円程度となる。

　政府は９月１２日召集の臨時国会に補正予算案を提出するが、財源は赤字国債の追加発行を回避する。伊吹文明財務相は、福田首相の指示を受け、「特例公債は出さないかたちで処理したい」と明言。０８年度予備費や０７年度決算の剰余金などを充当するが、特別会計の積立金など、いわゆる「埋蔵金」も使わない方針で、なお不透明感も残る。

　とりまとめにあたった与謝野馨経済財政担当相は、総合対策決定を受けて「財政規律は守られた」と述べるとともに、「旧来型の公共事業増積み増し中心の景気対策はとっていない。不測の事態や痛みに対する緊急避難措置など、日本にとって構造改革実行加速のための施策に対象を絞った」と改革路線にも揺らぎがないことを強調した。

　ただ、市場では早くも対策効果を疑問視する声があがっている。バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏は対策について「寄せ集めで、総額が１１兆円と大きい割に真水は２兆円程度にとどまり、効果は乏しい見込み。海外株式投資家の日本買いを呼ぶような対策とは思えない」と指摘する。

　＜定額減税で公明に譲歩、２次補正の可能性＞

　対策には、公明党が強く主張していた定額減税の２００８年度内の実施も盛り込まれた。物価高騰に苦しむ家計への緊急支援と位置づけ、「単年度の措置」と明記、規模や内容などについては「財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて検討する」。

　定額減税は実施を強力に主張する公明党と財政健全化を掲げ、効果を疑問視する政府・自民党との間でギリギリまで調整が難航したが、今後の国会運営などを考慮し、最後は政府・自民党が公明党に大幅に譲歩する格好となった。

　対策のメニューに盛り込んだことに関して与謝野担当相は「無軌道の減税を考えているわけではない」と強調したが、財源に触れないまま実施を明記したことで、さらなる財政拡大に不安の芽を残すこととなった。

　実際に伊吹財務相は記者団に対し、第２次補正予算編成の可能性を問われ、「可能性としてはあり得る」と明言。理由として、定額減税の規模がある程度のものになれば「当然、２度（の補正）ということになる」と語っている。

　さらに、対策では、課税最低限以下で定額減税の恩恵を受けない対象者に配慮し、老齢福祉年金の受給者に対する「臨時福祉特別給付金」の支給も明記された。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫、村井　令二、吉川　裕子）


（経済対策の解説記事にあった）『真水』について教えてください2000年11月28日
http://manabow.com/qa/mamizu.html

経済対策の規模は心理面からの景気改善効果を狙ったり、選挙対策などの様々な思惑が絡んで大きめになりがちです。例えば、先日発表された経済対策は事業規模11兆円とされていますが、政府が経済対策のために実際に支払うおカネはその半分ぐらいと見込まれます。このように、経済対策の本当の姿、中身を示そうという目的で「真水」という言葉が使われています。

ただし、「真水」には明確な定義がなく、発言する人によって中身、ニュアンスが違っていることもしばしばです。先日の経済対策に関する日本経済新聞の記事では、「国と地方を合わせた実質的な財政支出（真水）は6兆円程度の見込み」と書かれています。しかし、地方自治体の財政が悪化している中、国の経済対策にどれだけ地方が付き合うか疑わしいことから国の実質的な財政支出だけを真水と呼ぶ人もいます。

もっと絞り込んで、政府の財政支出のうち国内総生産（GDP）の増加に寄与するものだけを「真水」と呼ぶ方式もあります。この場合は、公共投資のうち、土地取得のために使われる費用は「真水」から除かれます。

「真水」の定義は様々ですが、株式・債券などマーケット関係者らは水ぶくれした「事業規模」ではなく、「真水」に注目していることは間違いなさそうです。


ＧＤＰ：成長率マイナス２．４％　「景気後退」裏付け−−４〜６月期年率
毎日新聞　2008年8月13日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080813dde001020003000c.html

　内閣府が１３日発表した０８年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（同１〜３月期）比０・６％減、年率換算で２・４％減となった。０７年４〜６月期以来、４四半期（１年）ぶりのマイナス成長に陥り、景気後退期だった０１年７〜９月期（前期比１・１％減、年率換算４・４％減）以来の減少率を記録した。原油や食糧の高騰や世界経済の減速で、個人消費が７四半期ぶり、海外需要を担う輸出も１３四半期ぶりのマイナスに沈み、内外需とも総崩れとなった。

　０２年２月からの戦後最長の景気拡大が終わり、日本経済が後退局面入りしたことを裏付けた。物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・７％減（年率換算２・７％減）と実質を下回った。

　４〜６月期の実質ＧＤＰは、６割近くを占める個人消費が同０・５％減。労働者が受け取る賃金を示す実質雇用者報酬が同０・５％減となる一方、生活必需品の値上げが相次ぎ、外食や電話代、灯油などの購入が手控えられた。住宅投資もマンション不況などで同３・４％減と再びマイナスに転じた。企業の設備投資も収益悪化の影響で同０・２％減と２四半期連続で減った。

　今回の景気回復を支えてきた輸出は同２・３％減。自動車などを中心に米国向けの低迷が続いたほか、景気減速が鮮明となった欧州向けが大きく減少し、好調だったアジア向けも増勢が鈍化した。内需低迷を反映し、輸入も同２・８％減と３四半期ぶりに減少した。

　成長率に対する寄与度は、内需がマイナス０・６％、輸出から輸入を引いた外需が０・０２％のほぼゼロで、景気はけん引役を失った状態だ。

　総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターは、輸入品の値上がりが完全に転嫁されないため前年同期比１・６％の下落となり、下落幅は前期より０・１ポイント拡大した。【尾村洋介】