渡久地明の時事解説

今度は日本の番！！

＞Kojakingさん

ホントに。麻生自民党のろすぎてダメっぽいですね。かといって小沢民主党も新自由主義の悪臭プンプンで、、、

私は、あなた様のインターネットサイトに早くから取り上げてご紹介いただきました吉越勝之と申します。　誠にありがたく常日頃心から感謝申し上げております。
需要側の国家の役割は競争の中で「需要の増殖を図る税制の構築」と「需要の微調整を図る財政金融政策の発動」が国家の役割なのです。　供給側の企業の役割は競争の中で「供給の増殖を図る為の生産性の向上」と「時代に適応した新製品の開発」が企業の役割なのです。　したがって両者が遵守すべき「自由平等（対等）競争の絶対性原則は同一」でも役割が需要側と供給側と全く異なるので、需要側の国家は何をなすべきか、供給側の企業は何をなすべきかは全く異なるのです。　世界中の税制動向を心配していましたが、案の定、金融危機、経済危機が全世界で同時発生してしまいました。　学者の推奨による高所得者のみ有利のフラット志向税制、消費税制の世界普及により、低中所得階層の所得減少による個人消費の減少と過剰貯蓄増加の弊害（投機マネーの増加）が金融危機、経済危機の主原因なのです。　そこで新オバマ大統領が、経済学者の反対を押しのけて、この危機を大規模に改善できる最高所得税率の高い超過累進税制を採用できるかが正念場と考えています。　超過高累進所得税制を採用し、３０年５０年の好景気と高度経済成長と自由平等社会を実現したルーズベルト大統領、池田首相、吉田首相、クリントン大統領は経済学部出身ではなく「全て法学部出身者であり」経済学者の反対意見をはねつけられる憲法や自然法に定められた「自由平等競争の絶対性原則の遵守」を理解できる国家指導者だったのです。
オバマ大統領も法学部出身者であり、私はすごく期待しているのですが、「民主党のレーガン」という記事を見て大変心配しています。　それは今のところオバマ新大統領から出る話は財政金融政策ばかりであり、需要を増殖できる税制の話が出てこない事が心配だからです。　成熟経済の現代企業は需要さえあれば、いくらでも生産を増強できるのであるから国家の需要増加の仕組みの役割は特に最重要なのです。　
「国民総生産」という言葉から国家は生産の増加を最重要にすべきとの「勘違い」が生じているのかも知れません。　最後にこれからも、同じような考え方を持った税制提言仲間としてお付き合い願えれば有難く、宜しくお願い申し上げます。　　　

＞吉越勝之さん

だいぶ前からご主張を参考にさせていただいております。わざわざお越しいただきありがとうございます。

＞同じような考え方を持った税制提言仲間として

こちらこそよろしくお願いいたします。

　　　　　渡久地　明　　　　　　　　　　様
このたび私も身体を具合悪くしており、最後の集大成として下記ホームページ新しく立ち上げました。　つきましてはお忙しいところ誠に申し訳ありませんが、出来ればあなた様のホームページに、下記の私のホームページへのリンクを貼っていただきたく、宜しくご協力のほどお願い申し上げます。　もちろんこのホームページには、あなた様のホームページへのリンクを貼らせて頂いております。　
　　お暇な折、下記のホームページの内容をご覧いただき一部でも共感頂けたら、リンクの件、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　

クリントンと池田税制が高度経済成長大成功の要因
http://book.geocities.jp/yosikosi2001/　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉越勝之　

＞吉越先生

返事が遅くなり、すみませんでした。早速、右コラムのお気に入りに入れました。おからだ、お大事に、今後も論説を続けて下さい。