渡久地明の時事解説

本日の新報・タイムスの一面トップは定額給付金の所得制限について、県庁所在地の全国４６市に共同通信がアンケートしたところ、９市が制限しないと応えた、との記事である。主見出しは「市町村まかせ無責任」というもので、市町村が困っているとしている。しかし、困る必要はない。制限しないとした９市が正解だ。制限無しに全部配るべきだ。



２兆円の定額給付金が迷走した。給付方法は市町村に任せるが、高額所得者は辞退してくれ、というのが政府の結論。

給付金は、基本的に景気対策のカネであって、それによって消費が増えることを期待したのだった。

それがいつのまにか額が少なすぎるため、生活支援のカネと呼び名がかわった。さらに、生活支援なら高額所得者はいらないだろう、となった。

高額所得者に辞退してもらうが、その見極めは自治体に任せるという。

もともと景気対策のためのカネなのだから、生活支援と名前をかえても、狙う効果は消費の拡大である。これくらいでは足りないと言うなら、額を１０倍に増やして２０兆円にするという議論なら分かる。ところが、高所得者に渡す必要はないといった、下らない話に成り下がってしまった。与謝野さんの影響だが、この人、本当にしみったれた人だ。

市町村は困っているようだが、困る必要はない。高所得者にも配るのが正解だ。ついでに、高所得者にはカネを渡すときに「その倍のカネを使ってくれ」とうべきだろう。

沖縄の人口は１３０万人、日本全体の１％だから、２００億円がまわってくる計算だ。これを高所得者には辞退してもらってわざわざ減らす必要は金輪際ない。支給額よりも多く使ってくれと言うのが正しい。

なお、額が一人１万２０００円では、財布に入れておいて日常生活に使えば、１週間くらいでなくなるだろう。もともと使う予定のカネの減り方が１週間伸びたということになる。１週間貯金したというのと同じだ。これでは効果は少ない。

しかし、もし、使う予定になかったものに支出したなら、定額給付金は経済効果が出たということになる。それを狙って、どのような消費キャンペーンをすればよいかという議論ならまだしも、高所得者に渡すなと言う話かよ。本当にバカげている。ハラが立つ。

というわけで、事務を任された市町村は、予定外の支出をしてくれと言いながら、全額支給すべきだ。県は「せっかく地域に入ってくる２００億円を一円でも減らすな」と市町村を指導すべきだ。

【追記】（08年11月18日）

全国の町村が全額給付を決めるそうだ。地域を預かるものとしては当然の結論。市長会も同じにすべきだ。

全国町村会、給付金所得制限見送りで一致へ

　全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は政府・与党が支給を決めた「定額給付金」について、加盟町村が一致して所得制限を見送る方向で調整に入った。25日に開く役員会で正式な対応方針を決める。(17:20)（日経ネット）