2009年01月24日
604万5,500人
08年の元日に今年の観光客数は610万人と予測し、本サイトでも記述した。↓
http://toguchiakira.ti-da.net/e1905442.html
その後11月27日に606万人と見直したが、↓
http://toguchiakira.ti-da.net/e2361639.html
結果は604万5,500人となった。県が昨日発表した。年初の610万人の予測に対して99.1%を達成したわけだから、かなり近い数値を予測したといって良いと思う。
米国サブプライムローン問題は07年後半から意識しており、国内景気の不振は継続しており、08年のわたしの見通しはかなり弱気だったが、それを下回った。
09年の見通しは大方のプロが超悲観的であるのに対し、630万人と予想した。↓
http://toguchiakira.ti-da.net/e2384657.html
07年暮れ、08年はじめほどいまは暗くはないと思う。というのも1年前はなにやらもやもやしていたものが、世界金融危機として08年に起こってしまったからだ。
いまは各国が強力な景気対策を行っており、今年は危機を乗り切る年となると思う。各国は頑張っている。アメリカは財政支出の8250億ドル(80兆円、2年で)のうち、もっと多くを公共事業に使え、いや、カネは国民にバラ撒いた方が効果があると、大物経済学者の間で議論がかわされている。
参照:減税は是か非か?
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090120/tax_cut_argument
たった2兆円の定額給付金でもめている日本の国会議論よりはるかに前向きだ。
沖縄観光は前から述べているようにGDP成長率と観光客数の間に相関関係はない。
短期的には円高の影響の方が大きい。しかし、今年の円高は同じ円高だった95年頃に比べて、日本人を海外に向かわせる力はそれほどないと思う。しかし、主力の台湾、韓国からの観光客は現実に減少しており、年間を通じた低迷は避けられないだろう。
長期で見ると受入体制の拡大に応じて沖縄観光客数も伸びてきた。また2〜3年のスパンでみると、客室の増加に観光客の伸びが追いつかない現象がときどき起こっている。去年、今年と客室は大幅に増えており、特に今年は市場に影響を与えるほどの有力ホテルの開業が続くため、タイムラグなく客室を埋めるための手だて(大型キャンペーンなど)が必要となる。
もちろんそれをやるのは第1に新規開業ホテル自身であり、旅行社はパンフレットなどに新規ホテルを盛り込んでプロモーションし、航空会社は総需要拡大策を展開することになる。
しかし、いまは日本全体の観光需要が冷え込んでおり、業界に元気がないため、それだけでは力不足の恐れがある。力不足の場合、新設ホテルが単にシェアを喰ったというだけで、既存ホテルの稼働率が大幅に下がることになる。既存ホテル自身の宣伝活動も強化する必要がある。また、沖縄県などは通常の誘客活動に上乗せする対策が必要だと思う。これらを取りまとめて、観光客数を630万人の規模に拡大させる政策を展開することがぜひとも必要だ。
http://toguchiakira.ti-da.net/e1905442.html
その後11月27日に606万人と見直したが、↓
http://toguchiakira.ti-da.net/e2361639.html
結果は604万5,500人となった。県が昨日発表した。年初の610万人の予測に対して99.1%を達成したわけだから、かなり近い数値を予測したといって良いと思う。
米国サブプライムローン問題は07年後半から意識しており、国内景気の不振は継続しており、08年のわたしの見通しはかなり弱気だったが、それを下回った。
09年の見通しは大方のプロが超悲観的であるのに対し、630万人と予想した。↓
http://toguchiakira.ti-da.net/e2384657.html
07年暮れ、08年はじめほどいまは暗くはないと思う。というのも1年前はなにやらもやもやしていたものが、世界金融危機として08年に起こってしまったからだ。
いまは各国が強力な景気対策を行っており、今年は危機を乗り切る年となると思う。各国は頑張っている。アメリカは財政支出の8250億ドル(80兆円、2年で)のうち、もっと多くを公共事業に使え、いや、カネは国民にバラ撒いた方が効果があると、大物経済学者の間で議論がかわされている。
参照:減税は是か非か?
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090120/tax_cut_argument
たった2兆円の定額給付金でもめている日本の国会議論よりはるかに前向きだ。
沖縄観光は前から述べているようにGDP成長率と観光客数の間に相関関係はない。
短期的には円高の影響の方が大きい。しかし、今年の円高は同じ円高だった95年頃に比べて、日本人を海外に向かわせる力はそれほどないと思う。しかし、主力の台湾、韓国からの観光客は現実に減少しており、年間を通じた低迷は避けられないだろう。
長期で見ると受入体制の拡大に応じて沖縄観光客数も伸びてきた。また2〜3年のスパンでみると、客室の増加に観光客の伸びが追いつかない現象がときどき起こっている。去年、今年と客室は大幅に増えており、特に今年は市場に影響を与えるほどの有力ホテルの開業が続くため、タイムラグなく客室を埋めるための手だて(大型キャンペーンなど)が必要となる。
もちろんそれをやるのは第1に新規開業ホテル自身であり、旅行社はパンフレットなどに新規ホテルを盛り込んでプロモーションし、航空会社は総需要拡大策を展開することになる。
しかし、いまは日本全体の観光需要が冷え込んでおり、業界に元気がないため、それだけでは力不足の恐れがある。力不足の場合、新設ホテルが単にシェアを喰ったというだけで、既存ホテルの稼働率が大幅に下がることになる。既存ホテル自身の宣伝活動も強化する必要がある。また、沖縄県などは通常の誘客活動に上乗せする対策が必要だと思う。これらを取りまとめて、観光客数を630万人の規模に拡大させる政策を展開することがぜひとも必要だ。
Posted by 渡久地明 at 11:41│Comments(0)
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