渡久地明の時事解説

　JAL、ANA両グループの11月の県外＝沖縄線旅客数は13.8％減となった。先ほど各社のデータが出そろった。

　JALが12.1％減、ANAが13.6％減、JTAが21.9％減、RACが1.3％増となった。SKYは未着だが福岡線を新設しており、増加する見込み。

　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で8.4％減と落ち込んだ。（沖縄観光ニュース）

　今年1月から11月の数値は次の通り。

09年月別県外線実績（人、％）
　月　 今年実績　前年比　前年実績
01月　　927,495　96.8　　　958,445
02月　　882,875　87.0　　1,015,362
03月　1,148,684　94.8　　1,212,289
04月　　921,692　90.7　　1,016,199
05月　　907,754　94.5　　　960,875
06月　　851,888　95.4　　　892,603
07月　1,057,342　99.7　　1,060,301
08月　1,247,005　94.5　　1,320,171
09月　1,072,054　95.5　　1,122,614
10月　　983,883　87.7　　1,121,959
11月　　 865,584　86.2　　1,004,623*
　計　10,866,256　93.0　11,685,441

*11月はSKYを含まないベース（09年は3万人台）。

　2月が前年より1日少なかったことを考慮すれば、11月は今年最大の下げ幅となる見込み。

　12月も前年割れは確実で、年間観光客数は560万人前後、06年水準（563.8万人）となる見込みだ。

　観光客数の落ち込みはこれまで世界同時不況やインフルエンザの影響など一時的な要因と説明されたきた。しかし、日銀那覇支店は12月1日発表の10月の県内経済概況で「本土の雇用・所得の悪化」によるものと踏み込んで説明しており、これが本当の理由なら沖縄側のキャンペーンでは回復は難しい。今後の政府の景気対策がしょぼいものなら、10年も観光部門の不振は続くことになる。

　日銀の白川総裁は現状のデフレ状態は3年続くと言っており、金融政策でデフレ放置の方針。政府は国民新党を除いて拡張的な財政政策に後ろ向きなため、日本経済がさらに深刻な状態になるのは確実な情勢となってきた。

　民主党は何をやっておるのか。マスコミも景気対策に関して、亀井大臣が目立ちたいからとか、しっぽが胴体を振り回していると批判するが、何が正論かを検証すべきだ。