渡久地明の時事解説

　今年の観光客数は５６５万人となりそうだ。１年前のわたしの予想６３０万人を大きく下回った。
　
　６３０万人はホテル界業に伴う受入能力の拡大で、既存ホテルが前年並みの稼働率を維持するための条件でもあった。
　
　景気の冷え込みは予想していたが、沖縄旅行にはあまり影響がないだろうと踏んだ。
　
　しかし、実際には「本土の雇用・所得環境の悪化」が沖縄観光にも影響した。
　
　気になるグラフを１枚挙げる。




　
　これを見ると、沖縄観光客数は全国の落ち込みより常に数％上回っていたが、９月以降、全国並みの落ち込みとなった。言葉を代えればこれまで、沖縄観光客数は全国の落ち込みは見かけ上無関係に伸びてきたが、９月頃から連動するようになってきた。
　
　このまま政府が無策で景気が回復しなければ、全国の落ち込みは来年も継続し、沖縄観光客の落ち込みも全国並みとなる心配がある（マイナスの伸びしろがある）。その場合、来年の観光客数は今年より２、３％の減少となる恐れがある。
　
　逆に、デフレギャップを解消し、さらにＧＤＰ成長率で前年を数％オーバーシュートするような景気回復策を政府が打てば、観光客数は受入上限の６３０〜６５０万人を超えるのは簡単なはずだ。なぜそれをやらないのか。１０年はもっと直接的に政府にコトを要求しなければならない。