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2010年05月01日

普天間基地移設と経済問題、4.25県民大会に出て

連日、県民大会と普天間基地の移設問題が報じられているが、私も初めて県民大会に出た。那覇市の無料送迎バスを予約して乗った。

4.25県民大会に出たのを機に書いた論説。返還基地の跡利用、デフレ脱却などこのブログでこれまでに書いたこととと重なるが、改めて考えをまとめた。

また、会場で軍事評論家の神浦元彰さんに会ったので、米軍の考えがどこにあるのか聞いて、取り入れた。長文になったが、連休の間にぜひお読み下さい。

「沖縄観光ニュース」視点787
http://www.sokuhou.co.jp/library/COLUMN/787-COLUMN.html



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この記事へのコメント
貴方の経済論はまったく馬鹿げてます。
基地の経済効果は5%どころでありません。
野村総研や沖縄県基地対策課の愚劣な分析に
笑いを抑えるどころか、税金の無駄遣いと県民への無責任に
憤りを覚えます。
貴方に良心があるなら、このコメントをそのまま削除せず、
掲載し、以下のブログの記事(特に経済関連記事)に
反論を試みてください。
つまり、公開討論を申し込んでいるのです。
-----------------------------------------
米軍基地の削減・撤去に反対しよう
http://kichi.ti-da.net/
Posted by 基地共存推進会基地共存推進会 at 2010年05月01日 20:08
>米軍基地の削減・撤去に反対しようさん

私の記事のどこに
>基地の経済効果は5%
という表現があるのでしょう。まあ実際にそのくらいと思われるが、書いていないことを書いてあるように言うのは、言いがかり。

また、
>野村総研や沖縄県基地対策課の愚劣な分析
とはどの部分か。実証の結果が信じられないと言うなら話しにならん。

>以下のブログの記事
の昨日の時点で一番上も参照したけど、上と同様に根拠が示されていないものが多く、議論にならない。
Posted by 渡久地明渡久地明 at 2010年05月02日 10:23
内地の大学に進学したウチナーンチュですが、基地を撤去して早く新規産業を立ち上げて欲しいです。
1人2億円の基地の地代を貰う人がいて、年収200万円に満たないウチナーンチュが沢山いるわけでして・・・少数の不労所得者の幸福よりも最大多数の幸福を目指していきたいですね。ですから、基地経済からの脱却が必要だと感じています。

私は中国語と英語の両方を学んでいます。
友人のウチナーンチュは北京外大、米州立大に進学しました。
海外・県外組が地元で就職できる環境をつくって欲しいです。
Posted by mimi at 2010年05月03日 00:16
お答えいただきありがとうございます。
確かに5%と発表したのは沖縄県であって、貴方ではありません。
しかし、貴方が問題提起したhttp://www.sokuhou.co.jp/library/COLUMN/787-COLUMN.html
の中で引用している「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査報告書(概要版)」のP45でその5%たるデータが引用されています。
県の5%公表値は新聞や色々な記事などで参照され、跡地利用の有効性や基地撤去推進の根拠とされています。例えば、【<解説>「基地依存」は筋違い 問われる沖縄の情報発信】http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250-storytopic-3.html の琉球新報記事参照。
したがって、貴方もこの5%値を認めて使っているということになります。
しかし、誰が言ったかは問題ではなく、この5%の値が、基地経済の実体と合っているかどうかが問題です。

私は、基地の経済効果を他県の島との人口比で論じています。
詳しくはhttp://kichi.ti-da.net/c145960.html をご覧いただきたいと思います。
概略を言いますと、淡路島は沖縄本島の面積が1/2で人口は1/8です。
そこで、圧倒的に沖縄本島の方が人口が多いことがわかり、今度は、沖縄で
戦後、どの地域で人口が増えたのかを調べました。
すると、沖縄では基地周辺で人口が増え、それが淡路島と4倍の差になっている大きな原因と推測しました。
つまり、基地が人口を押し上げた、つまり基地の経済効果という訳です。
そうなると、基地の経済効果は5%どころではない。それどころか、例えば、基地が完全に無くなれば、淡路島の水準、つまり、人口が現在の1/4まで落ちるという結果になります。基地撤去や縮小で経済破綻する人が多く出るという結果になります。この事実は重要ですよね。

まず、今回は、この推論が正しいのかどうか、貴方の意見を伺いたいと思います。


このページをご覧いただく方のために「
跡地利用野村総研報告書概要版は
http://www.pref.okinawa.jp/kichiatochi/keizaikouka-ga.pdf からダウンロードできます。
Posted by 基地共存推進会基地共存推進会 at 2010年05月03日 10:28
>基地共存推進会さん

5%の件は了解しました。

しかし、

>つまり、基地が人口を押し上げた、つまり基地の経済効果という訳です。

というのは意味不明ですね。因果関係が厳密に立証できたというなら、話は別ですが。指定のブログ記事にはそのような証拠はありませんでした。

県民にカネを配る話しがありましたが、これには賛同ですよ。
Posted by 渡久地明渡久地明 at 2010年05月04日 20:43
沖縄本島の人口が他の島より4倍以上、多い。
戦後、基地が出来てから、その基地のある中部で、
爆発的に人口が増えた。
以上は事実と認めざるを得ないですよね。
統計データがある訳ですから。

では、その人口が増えた原因が 基地ではないとするなら、
他に、どんな原因があるとお考えでしょうか。
Posted by 基地共存推進会基地共存推進会 at 2010年05月06日 04:07
>では、その人口が増えた原因が 基地ではないとするなら、
他に、どんな原因があるとお考えでしょうか。

経済成長に伴う人口増と、自然増加じゃないんですか。
沖縄の人口増が米軍基地のおかげとは、後づけ論理の典型ですね。

ブログを見ましたが、私も因果関係が理解できませんでした。
Posted by airi at 2010年05月06日 21:01
> 基地共存推進会さん

>人口が増えた原因が 基地ではないとするなら

人々の心に愛がたくさんあったというのが原因ではないでしょうか。

>airiさん

おっしゃるとおり、経済成長と自然増と考えるのが素直ですよね。

戦後の一時期、米軍基地からの収入が特定地域の経済成長をもたらしたのは事実かも知れませんが、少なくともベトナム戦争終結から現在までは違うでしょ。
Posted by 渡久地明渡久地明 at 2010年05月07日 00:02
はっきり言って笑えます。
基地の有る無しに関係なく、沖縄中部は突然、経済成長し、愛の営みが多くなった訳ですか?。では、基地の無い淡路島や他のどんな島でも、突然、人口が増えた例がありますかね。
それから、経済成長自体は認めておられるなら、中部での、基地以外の成長要因とは何ですか?なお、人口というのは、毎日、食費がかかる訳ですから恒常的な収入が無ければ維持できません。朝鮮戦争やベトナム戦特需で出産が増えても、産業が無ければ人口は維持できません。
中部で、戦後、基地と無関係な産業が、突然、出現したのですか。(もし、そんな産業があるなら、財政難の淡路島がのどから手が出るほど欲しがると思います)
Posted by 基地共存推進会 at 2010年05月07日 12:45
>基地共存推進会さん

はい。ここは笑うとこです。あまり好きではないけど(笑)とか(藁)って書かないといけないのかなw 愛があったからというのと同じくらい、基地があったから人口が増えたという考えはおかしいといっているんだがw

終戦直後はベビーブームで日本の人口が増えたのでしょ。沖縄の増え方はそれを上回っていたのかな。

沖縄に基地がなくても人口は増えたと思うよ。むしろなかった方が(復帰していて)日本の60年代の高度成長時代の恩恵を受けて増えた可能性が高いですね。

また淡路島を規準に沖縄を分析するというやり方にどんな正統性があるのでしょうか。
Posted by 渡久地明渡久地明 at 2010年05月07日 21:55
沖縄本島と淡路島を比べた根拠はなんですか?同じ島でも立地条件が違い、比較することそのものに合理性がありません。大阪に近い淡路島は大阪圏に人口が流れる。沖縄は近くにそんな大都市がないので流出しません(できません)。数字だけで両島を比較し、他要素を考慮していない比較を持ち出されても、前提そのものがクエスチョンマークなんですよ。

もしあなたが主張するように、基地に経済的メリットがあり地域経済が爆発的に伸びるなら、政策パッケージを持って全国自治体に営業をかけてみたらいかがでしょうか。それこそ淡路島で立候補とかして「普天間基地の移設先に名乗りを上げましょう!経済成長します!」と訴えてみては?

それから、人と会話や議論をするときには、「馬鹿げている」「笑えます」って言ってから会話するのはやめたほうがいいですよ。せめてブログの持ち主にはね。ご自分のブログではどんな言葉でもいいけど、ここはよそ様の家ですよ。
Posted by airi at 2010年05月07日 21:57
>airiさん

私よりはるかに話し方が上手いですね。ありがとございます。
Posted by 渡久地明渡久地明 at 2010年05月07日 22:25
私の言い方でご機嫌損ねたなら、謝りますが、私は真剣に沖縄県民が経済破綻する危険を論じていますので、このまま、議論を続けさせて下さい。
私はhttp://kichi.ti-da.net/c145960.htmlで島経済の限界を説明しているのです。
淡路島を例に挙げたのは、島経済の制約が一番少ない島だからです。
つまり、淡路島は、明石海峡大橋があり、物流コストが他の島より少なくて済み、条件的に有利なのです。
それでも、沖縄の方が4倍も人口が多いのです。
しかし、airiさんは、海峡大橋を人口流出のマイナス要因と考えられていますので、他の島の人口も挙げましょう。

島名、面積、実人口、人口比率(沖縄本島並みの面積だとしたら、何%の人口になるか。)を列記します。

沖縄本島(沖縄県) 1206.49 km2  1,246,436人(2005年) 100%
佐渡島(新潟県)   854.29 km2   63,328人(2009年)7.18%
奄美大島(鹿児島県) 712.35 km2   65,666人(2010年)8.92%
対馬(長崎県)    696.29 km2   34,116人(2010年)4.74%
淡路島(兵庫県)   592.17 km2   143,774人(2010年)23.50%
下島(熊本県)    574.01 km2   89,441人(2005年)15.08%
屋久島(鹿児島県)  504.88 km2   13,761人(2005年)2.64%
種子島(鹿児島県) 444.99 km2   31,657人(2010年) 6.89%

桁違いに、沖縄本島の人口が多いことが分かります。
さらに島の人口は戦後、一貫して減少していることもはっきりしています。
例えば、佐渡島はピーク時の1950年の125000人が現在63328人に減少しました。
淡路島は1950年の22.6万人が現在14.4万人に減少しています。
沖縄以外のどんな島でも、増加した島は一つとしてありません。
人口は無論、地形(平野部が多いか)や自然環境(降雪で閉ざされるか)などに左右されます。
しかし、人口の主たる増減の原因は産業の有無であることは、はっきりしています。
四国4県という大きな単位で見ても、戦後、全く人口が増えていないのです。

沖縄だけが他の島の傾向と全く異なる結果が出たなら、何らかの原因があると考えるのが科学的ではないですか。
原因もなく自然に増えたなどとするのは非科学的だと思います。
戦後、他の島になく、沖縄にだけあるのが基地ならば、人口が増えたのも基地が原因と結論できませんか。
Posted by 基地共存推進会 at 2010年05月08日 08:13
だから、沖縄の人が働いていろんな産業を生み出したから基地以外の産出が増えて人口が増えたんだろう。人口が増えたから基地関連受取以外の産業がまた拡大したという循環だろうよ。なぜそうなったかごまんとある理由の内、何で衰退する軍事産業がだけが真の発展材料だと判断したかと聞いているんだよ。時間の無駄。もう来ないでいいよ。
Posted by 渡久地明渡久地明 at 2010年05月08日 11:03
大変、ご立腹そうなので、立ち退くこととしましょう。
公開討論に応じていただきありがとうございました。

残念ながら、「跡地利用野村総研報告書」のウソとインチキについては俎上に載せることができませんでしたが、
「基地共存推進会」のブログで、徹底的にその欺瞞を暴くつもりです。ご期待下さい。
なお、「基地共存推進会」のブログでは、いつでも公開討論に応じますので、お友達の学者様などを連れて、ご批判にお越しいただくことを心よりお待ちしています。
Posted by 基地共存推進会 at 2010年05月09日 04:31
mimiさんへのご返答を忘れていました。
軍用地料は県民にとって、大事な財産です。私としては、大個人地主に徹底的に固定資産税(住民税)を重税化し、また、相続税も強化して、軍用地所得の県民への再分配を行うべきだと思っています。(税法の改正が必要となります)

「基地経済から脱却して地元で就職する環境を作って下さい」とのご意見ですが、もし、基地を一部でも撤去すれば、沖縄の購買力・市場の小さく狭い限界の中で、ぎりぎりの損益分岐点で経営している企業がバタバタと倒産・撤去していき、連鎖反応を起こして、経済恐慌が起こります。

基地撤去後の跡地利用には何兆円ものお金がかかるのですよ。政府が出すとは思えません。
もし、出したら出したで、もっと悲惨です。
その跡地に誘致できる企業が集まりません。
夕張が莫大な財政赤字に陥ったのは、施設箱物を国から補助金をもらって建設して、その維持費負担は「誘致した企業の法人税収入でまかなえる」と勘違いしていたためです。

泡瀬埋め立て開発訴訟で、裁判所は経済的合理性が無いと判断しました。つまり、ホテルなどを建てても採算がとれないのです。
沖縄市に基地対策関連事業費を使って建設したコリンザやミュージックタウンがありますが、そのテナントですら、誘致できる企業が集まらず、財政圧迫しています。もっと、島経済の現実を見なければなりません。

沖縄が、経済発展する道はただ一つです。
絶対に基地を手放さず、徹底的に、その基地対策補助金を次世代産業育成のためだけに使うこと。
そして、基地にいる外国人(軍人家族)と交流を図り、高校卒業までに、当たり前のように英語を話せるような語学力を付けさせることです。

基地は、今は軍事基地として忌み嫌われていますが、なぜ、災害救助隊派遣基地に改編しようとしないのでしょうか?
基地を撤去する目的が「戦争反対」なら、抑止力という機能だけでなく、もっと積極的に基地を平和目的に使おうという発想が必要です。
沖縄の平和運動は、特定の政治勢力と結びついているため、そんな発想ができず、自分たちの勢力拡大のための運動に堕しています。

mimiさんが沖縄地元で就職できるよう、期待しています。
Posted by 基地共存推進会 at 2010年05月09日 05:53
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