渡久地明の時事解説

「週刊ポスト」（8月27日号）の

［庶民の怒り大特集］
「年金のため」「埋蔵金はない」「外国より低い」はすべて嘘です！
なりやまぬ「消費税大合唱」
徹底論破マニュアル

は秀逸の記事だ。現物は買って読んで欲しいが、嘘の項目だけ並べると。

■嘘その１　消費税を上げれば景気は良くなる——「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」（菅直人・首相）

■嘘その２　社会保障充実のために充実のために５％の消費税が必要——「消費税の使い道は最低保障年金に充てる」（玄場光一郎・民主党政調会長）

■嘘その３　特別会計（特会）はこれ以上削れないから、増税はやむを得ない——「埋蔵金活用の余地は徐々に狭まっている」（日経新聞）、「余剰金（埋蔵金）の処理は法律で定められており“すぐ使えるお金ではない”としている」（朝日新聞）

■嘘その４　日本の政府債務のＧＤＰ比は世界一高い——「債務残高がＧＤＰの約２倍に達し、主要国の中で最悪の日本の財政状態への不信感が高まりかねない」（朝日新聞）

■嘘その５　日本がギリシャになる——「日本はギリシャを教訓とすべき」（財政制度等審議会会長を務める吉川洋・東大大学院教授）

■嘘その６　次の世代に借金を残してはならない——「孫に借金を残すようなやり方は詐欺と同じだ」（野田佳彦・財務相）

■嘘その７　日本の消費税は低すぎる——「諸外国の消費税は２０％が多く、５％の日本は異常」（佐々木謙二・横浜商工会議所会頭）

■嘘その８　消費税は平等な課税だから増税に適している——「消費税が公平であり、安定した税収の確保につながる」

■嘘その９　国際競争力をつけるために法人減税が必要——「（法人税減税で）企業の内部留保が増え、雇用が拡大する」（米倉弘昌・日本経団連会長）、「法人税を下げなくては国際競争には勝てない」（前原誠司・国交相）

　これらの嘘はネット上でもさまざまに指摘されているが、まとめて並べると新たな発見もある。
　
　わたし自身は嘘その７の「日本の消費税は低すぎる」のなかで、日本の消費税はすでに５％をはるかに上回っている、なぜなら揮発油税、酒税、たばこ税、自動車重量税などの「隠れ消費税があるからだ」というのを迂闊にも見逃していた。そういえばガソリン税がついているのにさらに５％をつけたことがあったなあ、と思い出した。
　
　財務省の資料が引用されているので、ネットで調べると表のように国税収入に占める消費課税の割合は４１．９％であるというのが出ている。「ポスト」ではそれの国際比較を行っているが、イギリスやイタリアと同程度だ。イギリスが消費税２０％というのはときどき新聞記事などで見かけるが、実際には食料品などの消費税は安いかゼロなので国税収入に占める割合は日本と同じ程度というわけだ。
　
　こういうのはちゃんと見ておかないと民主党や自民党にころりとダマされる。
　
　だいぶ前から感じているが、新聞の社説その他記事より週刊誌のほうが正論をはいていて、はるかにまともだ。

　ところで嘘１〜９のうち半分以上をホントだと思いこんでいるいる人がいたら、かなり政府や大新聞に洗脳されていると思ったほうがいい。菅とか玄場なんか完璧に頭が狂っていて、自分でそれが分からないという状態になっている。

　なぜ、新聞が間違って週刊誌が正論をはくかというと、新聞は政府や役人のいうことをそのまま載せるのが日常の業務になっているのに対し、週刊誌の書き手は自分で企画してそれに正解を出す識者の意見を聞き、読者に読んでもらえるように工夫して記事を書いてきたからだといってよい。