渡久地明の時事解説

　久しぶりに宮城弘岩さんの講演を聞きに行った。沖縄物産企業連合が主催する「沖縄の自立を考えるシンポジウム」で、司会の島田勝也さんに前から声をかけられていた。他に沖ハム会長の長濱徳松さん、マーケティングの伊敷豊さんが出た。会の終わり近くに伊波洋一知事選候補予定者がＴＶ録画を終えて駆けつけ（主催者は仲井眞弘多候補予定者にも声をかけていたがこなかった）、「普段から宮城・長濱両氏の考えを取り入れている」と述べたえ上で（おや、お世辞もいえるんだ）、自説を展開した。が、それは省略。

　このシンポジウムで一番聞きたかったのは宮城さんが十五年前の沖縄全域フリーゾーン構想を、最近のＴＰＰ問題と関連して、どのように振り返るかということだった。

　それついて島田氏が水を向けたが、「全県フリーゾーンといまのＴＰＰは全く同じ議論。基本的に輸出の多い国はＴＰＰに加入するのが得。沖縄は政府がＴＰＰに加入する・しないのどちらでも戦略をたてられる。加入する場合は米の生産があまりないことで、打撃は少ない。かえって農水産品も製造業も東アジア市場に拡大できる」と簡単に触れただけだった。

　それよりも沖縄の産業振興を阻害したのは、第一に米軍基地があったために産業が興せなかったこと、嘉手納町は九〇％が米軍基地でどうやって産業を興せるのかということだ。沖縄全体でそうなっていること。

　第二に復帰に未完成の部分があった。船舶輸送に日本の法律が適用されたため、運賃が復帰前の三倍になった。輸送費が国際相場の三倍に膨れ上がったことで、どんな産業振興政策をつくっても産業は起こらなかった。これでは自立はムリだと分かりながらほったらかしにした。

　第三に復帰特別措置法、沖縄振興開発計画で零細・中小企業の振興策が盛り込まれていなかったこと。中小企業振興法などを盛り込んでいれば違った展開になった。復帰特別措置法は社会資本整備の面での格差是正のための法律であり、この点は公共工事で全国並みとなったが、産業、所得格差の是正にはいたらなかったと述べた。
　
　また、県が策定した沖縄２１世紀ビジョンについては、沖縄を島と見て将来イメージを描いたのは間違い。沖縄は都市とみて都市開発・人口を集積させる。都市は農産物が必要となり、やんばるなど農業生産地が生きてくる。一次産業が成り立つことで、やんばると都市の中間地帯に加工工業が起こる。中国が経済特区を作る際にこのような都市開発を行って成功している。香港もシンガポールも自分たちの国を島だとは言っていないと強力に批判した。
　
　基地がなくなったらその分の収入はどうするという問いには、基地が全部帰ってくれば七千億円前後の産業が必要になるが、それくらいをつくるのは難しくないとした。
　
　また、沖縄全域フリーゾーンの議論が展開された十二年前といまの沖縄で県民の意識はどう変わったかとの問いには、当時より県民は委縮していると述べた。
　
　以上が宮城さんの発言のポイントだが、司会の島田氏が引き取って、新しいリーダーを選ぶ際の参考にしたいと述べた。
　
　十五年前、沖縄では全域フリーゾーンが大きな議論となり、大田昌秀県政の最後の頃、二〇〇五年からの導入を決めて、政府も後押しするとしていた。当初二〇〇〇年からの導入を目指したが、県内農業団体や一部学者（二一世紀ビジョンの座長であるが）が大声を上げて反対したので二〇〇五年に先送りしたものだ。税の撤廃品目もせいぜいガソリンくらいと言うところまで骨抜きになった（それでもガソリンが六十円ならかなり、効果はあったと思う）。
　
　ところが九八年の知事選で稲嶺恵一さんが当選すると、驚いたことにこの話しがたちきえになった。これまでの大論争は何だったのだろう。多くの県民が驚き、落胆し、その間ますます貧乏になっていったというのがこの十二年のまとめだろう。そして、県民全体が委縮してしまって、知事選になっても何の論争も起こらない。投票率は過去最低を記録するのではないか。政権と結びついているはずの土木建設業でさえピーク時の受注から２／３前後に激減している。
　
　いま考えるとサトウキビは生産したもの全量を当時の価格で買い上げるという条件でいくらでも解決できたと思う。そうしなかったためかどうかは別として、サトウキビの生産量はピーク時の百七十万トンから現在は八十万トンと半減してしまった。
　
　本当に無為無策の十二年だったのだなあと思う。