渡久地明の時事解説

郵政民営化法案の政局不安で円安かあ。

０３年１月から、０４年３月までの１５ヶ月間に３５兆円のドル買い（財源＝短期国債の発行＝札の印刷）で円安にしたわけだが、無駄な金を使ったものだ。そっくりそのまま、減税や公共投資など内需拡大（＝景気回復）に使うべきであった。

（なお、ＧＭなど米自動車メーカーが日本のドル買い政策はトヨタなど輸出企業への補助金である、フェアではないといっているのは正論である。トヨタの会長がこんなことが分からないで構造改革、消費税値上げといっているのはほんとうにおバカだ。とんでもない経済音痴。本人だけの問題ではなく国民にとって害である）

政局で一時的に円安にできるのだったら、正しい政策で安定的・長期的に円安にすべきであった。外国に金をばらまくより、国内・国民を優先すべきだった。日本のドル買いで得たカネで戦争をしたり、はげたかファンドとして日本の資産が買収されているのである。

こんな理屈が分からない国会議員が、郵政法案に賛成している。ばかばかしい。選挙で公認しないと脅されても、信念に基づいて反対した（←当たり前だけど）自民党国会議員の志こそ高い。

ちょっと前まで信念に基づいて行動したら尊敬されることもあったが、最近では仕返しされる。仕返しを恐れて信念を曲げる人も、仕返しを仕掛ける人も、情けない人が増えたもんだ。

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郵政法案巡る政局不安で円売り、一時１１か月ぶり円安
　５日の東京外国為替市場の円相場は、郵政民営化関連法案をめぐる政局の先行き不透明感などから円が売られ、一時、前日（午後５時）比６５銭円安・ドル高の１ドル＝１１２円１３銭をつけ、２００４年８月以来、約１１か月ぶりに１１２円台の円安となった。午後５時に、前日比５４銭円安・ドル高の１ドル１１２円０２〜０４銭で大方の取引を終えた。
　市場では、米国の利上げが続くとの観測を背景にドルが買われ、一段と円安・ドル高が進むとの見方が強い。また「政局も円売りの材料になりやすい」（都市銀行）との声もある。
　ただ、日銀の企業短期経済観測調査（６月短観）で景況感が改善したことなどで、円が買い戻されるとの見方もあり、緩やかなドル高基調が続くと見る向きが多い。
（2005年7月5日19時15分　読売新聞）